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『気づきは恵み』です。 新しい年になりました。今年も宜しくね!

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安心安全の徹底検証を!!


泊原発「地震に弱い」 新潟大名誉教授が指摘

(10/10 11:20)

 福島第1原発事故の影響とエネルギー問題について考える「2011年原発問題全国交流集会in北海道」が9日、札幌市内で開かれた。新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)が「泊原発の耐震安全性」と題して講演し、福島県いわき市の住民が放射性物質が暮らしにもたらす影響について話した。

 集会は原発問題住民運動全国連絡センター(東京)の主催で、年1回、原発のある地域の持ち回りで開催。この日は、市民ら約350人が参加した。

 泊原発(後志管内泊村)の構造について、立石名誉教授は「1次冷却水が通る細管が多くあり、これらが地震に極めて弱い」と指摘。泊原発近くにある「黒松内低地断層帯」についても「大きな地震が起きる可能性がある」とし、1、2号機の再稼働を認めないよう訴えた。
研究者の意見があったら多角的に検討を!!
そして万全を期す。
人の命を第一に考えたら、意見を封じ込めたり、なかったりすることなく、オープンにして話し合い・検討をする。
このルールが必要ですね。
勿論やらせは無し。
客観的・科学的に検討すること。
二度と災害を起こさぬために。

強弁が通用する??

強弁が通用する??


小沢元代表が全面無罪主張 陸山会事件で初公判

(10/06 10:17、10/06 14:07 更新)

 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告(69)は6日、東京地裁(大善文男裁判長)の初公判で「(検察官役の)指定弁護士が話されたような事実はありません。罪に問われる理由はない」と全面無罪を主張した。

 元代表は「検察の違法捜査による調書に基づく起訴で、裁判を打ち切るべきだ。虚偽記載の事実はなく、共謀も断じてない」と意見陳述。検察の一連の捜査について「私個人を標的にして社会的に抹殺するのが目的と思われ、明白な国家権力の乱用だ」と批判した。
記者会見を聞くと、検察批判ばっかり。
自分の説明責任は、全く果たしてない。
ましてや、秘書連中は、供述をコロコロ変えている。

こんな強弁が通用したら、強いもの(悪いもの)が勝つ世の中になってしまう。
絶対に許してはいけません。

政治家は何を考えている??


橋下氏が大阪市長選出馬へ ポスター作成、23日表明か

(10/04 20:29)

 大阪府の橋下徹知事(42)が11月27日投開票の大阪市長選への出馬について、今月23日に同市で開かれる「大阪維新の会」全体会合で正式表明する方向で調整していることが4日、維新の会関係者への取材で明らかになった。同会は市長選に向け橋下氏の選挙ポスター作成にも着手した。

 現職知事が任期途中で辞職し市長選に立候補するのは異例。これにより大阪市長選と府知事選の「ダブル選」実施が確定的となる。

 市長選には平松邦夫大阪市長(62)が再選出馬を表明済み。「大阪都」構想の是非などを争点に、府と市のトップ同士による直接対決の構図が固まる見通しだ。
このニュースで驚いたのは私だけ?
現職知事が辞任をして、市長選に出るとか。
驚きました。
これは政治の私物化に他ならない??
知事としての橋本に投票した人たちの意思をどうとらえるのか?
疑問が一杯です。

== 冷温停止〜廃炉着手の安全策示す ==
 
 経済産業省原子力安全・保安院は3日、東京電力福島第一原発1〜4号機の原子炉が冷温停止状態になってから廃炉作業に着手するまでの安全確保の考え方を発表した。現行では仮設の施設も多く安定的に冷温停止状態を続けるには不安があるためだ。冷温停止以降の安全確保について保安院が方針を示すのは初めて。

 事故収束の工程表では、来年1月までの第2段階(ステップ2)で、炉内が100度以下になり放射性物質の放出がなくなる冷温停止状態になることを目標としている。ステップ2終了から廃炉作業の着手までに3年ほどかかるとみられている。

 保安院が示した考え方では、(1)放射性物質の放出の抑制・管理(2)核燃料の崩壊熱の除去(3)核分裂が続く臨界の防止(4)水素爆発の防止の4点が基本目標。これに沿って、原子炉や燃料プールの冷却、高レベル放射能汚染水の処理施設の安定稼働などについて57項目を求めている。
{{{
まるっきり信用できない保安院。
北海道電力の問題では、保安院が窃盗になってやらせ。
そして世論誘導。

今回だって、冷温停止・・って何?
何がどうなっているのか、全然わからないはずなのに。
誰も中を見ていない状況。
にもかかわらず・・・・
住民を戻すとか、安全だとか・・冷温停止だとか・・・
嘘が多すぎる。
国民は馬鹿ではない。
マスコミも情けない。
}}}

中国のネット人口5億人突破 世論形成に威力 指導部、管理強化へ

(09/29 22:13、09/29 22:48 更新)

 【北京共同】中国国務院(政府)新聞弁公室の王晨主任(閣僚級)は29日、北京で講演し、中国のインターネット利用者が5億人を突破したことを明らかにした。新華社が伝えた。中国の人口に占めるネット利用者の割合は4割に近づき、農村部のネット人口は1億3千万人を超えたという。

 浙江省で7月に起きた高速鉄道事故では、短文投稿サイト「微博」で当局への批判が高まるなど、ネットは中国で世論形成に威力を発揮するようになっている。微博の利用者は3億人を超えており、胡錦濤指導部はネット世論が反体制運動につながることを警戒、管理を強化する方針だ。
中国の言論弾圧。
はじまりましたね〜。
列車の事件(事故?)
そして地下鉄の事件(事故?)
今や口をふさぐことはできなくなった。
天安門事件を思い出します。
中国国民を応援しなくちゃ・・・。

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