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フジテレビ系(FNN) 1月22日(日)21時7分配信 民主党の前原政調会長が講演し、社会保障と税の一体改革のため、消費税増税は必要だとあらためて理解を求めた。一方、小沢元代表は、「選挙の時と約束が違う」と野田政権の姿勢を批判した。
山梨県で講演した前原政調会長は、「雪だるま式に借金が増えていく自転車操業が、今、日本の置かれている状況だ」、「今の年金、医療、介護のサービスを受けるために、5%をお願いしている」と述べ、あらためて消費税率の引き上げに理解を求めた。 一方、北海道での会合であいさつした小沢元代表は、野田政権の消費税増税の方針について、「世界的な不況が予想される中、増税を強行するのが国民に目を向けた政治なのか」と批判した。 小沢元代表は「皆さんとの約束を全く忘れたかのように、消費税増税、何としてでも実行するんだという政府の姿勢につきまして、それは選挙の時の約束と違う」と述べた。.最終更新:1月22日(日)21時12分 間違ったことを100回いえば・・・ 国民を馬鹿にすべきではない。 まず、言ったことをやるべきだ。 100%社会保障に回すから良いだろう・・なんて言う発想。 そして2枚舌。 民主党のお家芸です。 マニュフェスト、一つでも実現したか? 嘘800の民主党。 何を言っても説得力がない。 国会議員を総入れ替えすべきなのだが・・・・ |
政治
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東京電力福島第1原発の重大事故の教訓を今後にどういかそうとしているのか。このところの政府のやり方には疑問が多い。 経済産業省の原子力安全・保安院は関西電力が提出した大飯原発3、4号機の安全評価(ストレステスト)を「妥当」と評価した。再稼働の前提として定期検査中の原発を対象に行われる第1次評価である。 この先、原子力安全委員会の確認や国際原子力機関(IAEA)の評価を受ける。さらに、首相と関係3閣僚が再稼働の是非を政治判断するが、まず技術的な安全性を閣僚が判断することの是非に議論がある。加えて、今回の評価結果を見る限り、技術的な安全評価も「結論ありき」に思える。 保安院が妥当とした関電の評価によると、設計上の想定より1.8倍大きい地震の揺れや4倍大きい11.4メートルの津波に襲われても炉心損傷には至らない。全交流電源が喪失し熱の逃がし場がなくなった場合でも炉心は16日間、使用済み核燃料は10日間、損傷までに余裕があるという。 しかし、評価の前提となっている設計上の想定は東日本大震災以前のものだ。震災で最大の揺れや津波の想定そのものが揺らいでいる。耐震指針や安全設計審査指針の見直しも行われている。もとの想定が信頼できるという保証はどこにもない。 想定が甘ければ甘いほど大きな余裕があるように見える矛盾も内包している。それを思えば、1.8倍や4倍という数値に意味はない。そもそも、事故そのものの検証もまだ終わっていない。少なくとも事故の原因を踏まえ、国民が納得するリスク評価の指針を示すべきではないか。 原発のリスク評価という点では寿命の法規制についても疑問がある。「運転40年を超えたら原則として廃炉」との方針を細野豪志原発事故担当相が発表したのが今月6日。それから2週間もたたないうちに、政府は「例外として60年運転が可能」とする方針を公表した。 いったい、どちらに重きを置いているのか。本気でリスクの高い原発を減らしていくつもりがあるのか。原発政策への不信感を招くやり方だ。 国民の信頼を得るという点では、大飯原発のストレステストの意見聴取会で市民を会場から閉め出した保安院のやり方にも問題があった。基本的には議論の場そのものを公開し、議事に大きな障害が出るような言動があった場合に個別に対応すればすむ話だ。市民団体が疑問視する委員の利益相反についても、きちんと説明するのが先決だ。 原発の再稼働を最終的に判断するのは地元自治体だ。市民の信頼がなければ再稼働もありえない。
政府には信念や理念がない。 それは、歴代の首相がリーダー性が欠如している証拠。 今までの首相で、田中首相くらいしかリーダーシップを発揮した人はいない。 今回の事故を真剣に考えるのであれば、国民の生命を第一に考え取り組むべき所、見ている方向が違う。 情けない限りの政治家たちです。 やはり、選挙で今の政治家を変えなければいけない。 行革をできて、議員定数を削減できて、その上で消費税の話をする政治家を選びましょう。 |
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野田首相は、岡田氏と「二枚看板」で24日開会の通常国会に臨み、消費税率引き上げ関連法案の成立を目指す考えだ。ただ、岡田氏に批判的な小沢一郎元代表グループは岡田氏の入閣に反発しており、民主党内の対立が深刻化する可能性もある。 岡田氏は12日、自ら会長を務める党行政改革調査会の総会に出席したが、人事については無言を貫いた。周辺には「(調査会の)ワーキングチームの報告を聞かないといけない」と語り、党で行革を推進する考えを示していた。 岡田氏は菅前首相の退陣にあわせて幹事長を辞任。しばらくは「充電期間」をとる考えを示していたが、野田首相は、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の実現に向け、増税に前向きな岡田氏の力を必要として入閣を強く要請し、調整が続いていた。 (2012年1月13日07時30分 読売新聞)
それよりも・・・ 国会議員定数の削減はどうなったの? 何度も繰り返すけど、そちらをやって予算が捻出できなければ、次の案を考えるということだったはず。 マニュフェストをすべて反古にする民主党は、信頼できません。 選挙では良いことばかりいって、何もしない。 背信行為です。 |




