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消費税の前にやることがあるのじゃない!!


一体改革:首相「年内めど」素案指示 2段階増税を軸に


政府・与党社会保障改革本部会合の終わりにあいさつする野田佳彦首相。右は古川元久国家戦略担当相=首相官邸で2011年12月5日、藤井太郎撮影 野田佳彦首相は5日、政府・与党幹部で構成する「社会保障改革本部」の初会合を招集し、消費増税の時期や引き上げ幅を盛り込んだ税と社会保障の一体改革の「素案」を年内をめどにまとめるよう指示した。政府・与党は6月末、「10年代半ばまでに消費税率を段階的に10%に引き上げる」と決めており、首相は「6月の成案を具体化し、素案をとりまとめてほしい」と指示。政府・与党は素案をもとに野党に協議を呼びかけ、与野党合意を経て改革大綱を決定、年度内に消費増税法案を国会に提出する方針だ。ただ、増税には与野党の反発が強く、自民、公明も現時点での協議入りには難色を示している。

 首相は「持続可能な社会保障制度の構築や機能強化は待ったなしだ。財政規律を守る国か、市場が見ていることを強く意識しないといけない。改革に不退転の決意で臨む」と述べ、財務、厚生労働など5閣僚を中心に素案を取りまとめるよう指示。高齢化で膨張する社会保障費をまかなうには増税が不可欠との認識を示した。

 消費増税について民主党は引き上げ前に総選挙で民意を問う方針。衆院の任期満了後の13年10月か14年4月に現行5%から8%程度に引き上げ、15年4月に10%とする「2段階増税」を軸に議論する方向。素案で増税時期や幅をどこまで明示できるかが焦点となる。

 さらに、生活必需品の増税などで低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」対策も検討する。低所得者に対し、増税相当額を現金で還付したり、所得税額を減額する「給付付き税額控除」の導入を進める方針だ。

 ただ、給付付き税額控除には、対象者の所得を把握する「社会保障・税共通番号制」の導入が前提。番号制は15年1月以降に実施する運びで、給付付き税額控除は消費税率10%への引き上げにあわせての実施を検討する。

 首相指示を受け、政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は一体改革の作業チームを設置。民主党は党税調(会長・藤井裕久元財務相)と「社会保障と税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚労相)が合同で検討を始める。
野田さん。
国民を馬鹿にするのは止めなさい。
社会保障のため?
健康保険の維持のため?

その前にやることがあるのじゃない!!
役人の無駄を省く。
役に立たない国会議員を減らす。
債務の無駄をなくす。

国民の不安をあおり、国民のためと耳障りの良いことを言って税金を上げる。
官僚は、お金をせしめようとしめしめ・・・状態。

国民を馬鹿にするのは止めて下さい。

嘘で塗り固めた東電

嘘で塗り固めた東電


福島原発、汚染水が側溝に漏れ 海に影響ないと東電

(12/04 21:07)

 東京電力は4日、福島第1原発の高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置から水が漏れ、コンクリートのひび割れから屋外にある側溝に流れたと発表した。東電は「たとえ海に到達しても、ほとんど影響ないレベル」としている。

 東電によると、4日午前11時半ごろ、装置がある建屋内に約45トンの水がたまっているのを発見、装置を停止した。午後2時半ごろには、建屋土台のコンクリート部分から外部の側溝に流れているのを確認。ひび割れから漏れていたという。

 側溝は約500メートル先で海につながっているが、水が海に届いたかは不明。東電は、海に流れ出ないよう側溝を土のうでふさいだ。
環境に影響がないなんて嘘に決まっている。
ただ、目に見えないしすぐには出ないからそう言っているだけで。
東電の嘘は甚だしい。

中間報告見ましたか?
東電の責任は何もないとか。
国に報告しているから責任はないとか。

原因を究明しない限り再発する。
無責任にもほどがある。

東電は解体すべきです。

真っ赤な嘘!

真っ赤な嘘!


== 政治活動費にキャバクラ代を計上 岩本農水副大臣 ==(12/01 22:49)

 農林水産省の岩本司副大臣は1日の記者会見で、資金管理団体「岩本つかさ後援会」が2010年にキャバクラなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことを明らかにし「今後、国民に誤解を招くようなことは控えようと思っている」と述べた。

 岩本副大臣は、キャバクラには後援者と同席したと説明し、「女性と遊ぶことが目的で行ったのならば当然、自分で払う。支援者が待っているところに行ったり、支援者にもう1軒付き合ってくれと言われ(一緒に)行ったりしており、後援会活動費と認識していた」と釈明した。
この釈明の嘘。
100%でしょ!!
情けない副大臣です。
辞めてもらいましょ。
余りにも民主の代議士は、品格がなく素養のないものが多すぎ。

誰かじゃないけど、口が汚れます。

終わらない被災

終わらない被災


応急仮設住宅の入居希望、道が受け付け 道内避難者向けに

(12/01 06:20)

 道は1日から、道内に避難している東日本大震災の被災者向けに、応急仮設住宅としてアパートなど民間の住宅を借り上げる制度の受け付けを開始する。

 岩手、宮城、福島3県からの避難者が対象。家賃(共益費、管理費を含む)、敷金、礼金、物件の仲介手数料、損害保険の保険料を負担する。2013年3月末で終了する。

 利用希望者は入居物件を決めた上で申し込む。家賃は入居人数ごとに定められた上限額(1人6万2千円、2〜4人7万7千円、5人以上9万9千円)以内であることが条件。

 既に入居している物件でも、家賃の条件を満たせば入居日までさかのぼって道が負担する。

 申し込みは、札幌市内の避難者は道保健福祉部総務課、それ以外の市町村の場合は各市町村担当窓口で、来年1月末まで受け付ける。
3.11
クリスマスが近づき、正月気分も出ようかと言うこの頃。
被災地の復興は進んでいるかのような錯覚を起こす。
瓦礫の移動(?)は進んでいるが、それ以上のことはできてない。
放射能除洗はいっこうに進んでいない。
仮設住宅からは退去の時期が明示される。

自分たちの将来を見通せない状態でフアンが一杯の状態だと思う。
その上、消費税増の一撃。
被災された方に冷たい政治しかできないのか。

もう一度、被災地の状況を正しく把握したいものです。

ボランティア団体から、支援の要請がありました。

震災を理由に増税を先にして良いのか?


参院本会議で復興増税法が成立 3次補正の裏付け

 (11/30 13:05)

 東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税や復興債発行を盛り込んだ財源確保の関連法は30日、参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。復旧復興事業費の自治体負担分をゼロにするため特別交付税を増やす特例法も成立。これにより2011年度第3次補正予算の財源が裏付けられ、本格復興へ環境が整う。

 政府、与党は今後、郵政改革法案や復興庁設置法案などの成立に全力を挙げる方針。ただ自民、公明両党は対決姿勢を強めており、12月9日までの今国会会期を延長するかどうかが焦点となる。
増税・・・
為政者の念願が叶いました。
行政改革、しましたか?
議員定数を削減しましたか?
法人・・・少なくなりましたか?

何もしないうちに、震災を理由に増税?

政治家を利するだけです。
今の政治家を全部変えなくてはいけないかも。

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