燃えること

情報開示を！！

情報開示を！！

西日本山岳、北海道も＝低濃度で沈着可能性

―福島原発のセシウム・国際チーム

時事通信 11月15日(火)5時8分配信

　東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質のうち、半減期が約30年と長いセシウム137が、3月20日からの1カ月間に中部や中国、四国地方の山岳地帯や北海道の土壌に沈着した可能性があることが分かった。米大学宇宙研究協会（USRA）や名古屋大、東京大などの国際チームが14日までに行ったシミュレーションの結果で、米科学アカデミー紀要電子版に発表される。
　これらの地域の大半は人体に影響を及ぼしたり、除染が必要だったりする汚染濃度ではないと推定される。ただ、局所的に濃度が高いホットスポットが存在する可能性があり、詳細な調査が必要という。
　USRAの安成哲平客員研究員や名大の安成哲三教授、東大の早野龍五教授らは、ノルウェーで開発された地球全体の大気輸送モデル（20キロ四方単位）とヨーロッパ中期予報センターの気象データ、文部科学省の降下物観測データを組み合わせシミュレーションした。
　その結果、日本列島へのセシウム137沈着量は1カ月間で1000ペタ（ペタは1兆）ベクレル以上と推定された。福島県を中心に東北、関東の太平洋側の沈着量が多いのは文科省の航空機モニタリング結果などと一致したが、中部、中国、四国の山岳地帯や北海道でも、低気圧が通過した際に同原発からセシウム137の微粒子を含む風が流入し、雨で沈着した可能性が示された。

国際チームからの情報です。

日本のチームはどうなっているのかな？
あれだけ福島に注意を払っているはずなのに、情報を全然流さない。
これが大きな問題だと思う。
政府は国民を大事にしていない。
ないがしろにしている。

野田首相がＴＰＰ参加表明へ

野田首相がＴＰＰ参加表明へ　首相に一任

　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は８日の役員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について明確な推進姿勢を掲げず、野田佳彦首相に最終判断を委ねる内容の提言をまとめた。９日の総会で了承される見通しで、首相はこれを受けて交渉参加を表明する方針だ。

　首相が１２日から米ハワイで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議でＴＰＰへの交渉参加を表明するため、党執行部は推進姿勢でＰＴの提言をまとめることを目指してきた。しかし、計２２回にわたるＰＴ総会では一貫して反対派の意見が強く、８日夕からのＰＴ役員会では参加を前提とした表現は避け首相に事実上判断を委ねる表現で提言をまとめた。

　提言は、政府による情報提供を呼びかけるとともに国民的議論の必要性を指摘。党内議論で慎重論が多かったことを明記する一方、首相が参加表明をする判断に「足かせを設けない内容」（ＰＴ幹部）という。党幹部は８日夜、「よくまとめてくれた」と語り、９日の総会で了承される見通しを示した。

当初の予定通り？
今までの話し合いはガス抜き？

私が期待したのは、この議論をする中でTPPに関する情報が公開されること。
判断する材料もない中で、国民は判断しなければいけない。
というか、判断を受け入れなければいけない。
これは異常です。
政府の国民不在も甚だしい。

参加するか否かの可否を判断できる状況にしてほしい。

消費税を上げてから、国会を解散？？

消費税を上げてから、国会を解散？？

首相、消費増税は不可避　財政健全化に向け

（11/07 20:48）

　野田佳彦首相は７日の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げ方針に関し「持続可能な財政という意味で歳入改革は避けて通れない。先送りできない」と述べ、財政健全化の観点から不可避との認識を示した。

　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で引き上げを事実上の国際公約としたことについては「所信表明演説や記者会見でも申し上げてきた。いきなり国際社会で言ったわけではない」と重ねて強調した。

　郵政改革法案をめぐり、成立すれば政府保有の日本郵政株売却で東日本大震災復興のための臨時増税幅が圧縮できるとして「一日も早い成立を目指す」と強調

野田さんは独裁者！！
消費税を上げることを決めてから、国会を解散し、民意を問うと・・。
アホも休み休み言うべきだ。
決めてからでは遅い！！
それよりも先に、国会議員の定数を削減しなさい。
税金の無駄遣いを止めなさい。
というような取り組みをまずしてから消費税論議をすべきです。

これは大きな問題。

ネットで消費税をなし崩し的に導入を阻止しましょう！！

北電・九電は嘘の固まり

北電・九電は嘘の固まり

北電「社長招致に応ずるが　非公開で」　やらせ問題　道議会委は拒否

（10/20 09:45、10/20 17:11 更新）

　北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機のプルサーマル計画などにかかわる同社の「やらせ」問題で、北電は１９日、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会への佐藤佳孝社長の参考人招致について「招致には応じるが、非公開が条件」と回答した。同特別委はこれを拒否した。

　道議会側は１８日に、佐藤社長が参考人招致に応じるよう北電に要請していた。関係者によると、北電側は非公開を条件とする理由について「企業秘密にかかわる情報が、公の場で出されることは問題がある」と説明したという。

　非公開になれば、一般の傍聴や報道機関による取材が許されず、道議以外には、質疑応答の内容が分からない。このため同特別委が応じられないと伝えると、北電は再度、対応を検討して回答すると答えたという。

拒否は当然。
ある意味公的な企業です。
コンプライアンスは当然。
みんな名前でしっかり説明させてください。
道議会がパフォーマンスじゃないことを祈ってます。

ところで・・・道議会。
前回の選挙で定員を減じるという提案を全議員が掲げて当選したはずなのに・・・
全然進んでいないのは何故？
自分の身は可愛い？？
公約は守らなくちゃ・・・

幕引きは許さない！！

幕引きは許さない！！

北電、プルサーマル計画を当面延期　社長ら減給処分

（10/17 18:29、10/17 19:30 更新）

　北海道電力泊原発３号機（泊村）のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題を受け、佐藤佳孝社長は１７日、札幌市内の本店で記者会見し、計画について「一度立ち止まって整理したい」と述べ、当面延期する考えを表明した。

　併せて近藤龍夫会長と佐藤社長、副社長２人を減給３０％（３カ月間）、常務２人を減給２０％（同）とする処分を発表した。

　同社が設置した第三者委員会の報告書については「全面的に受け入れる」とした上で、経済産業省にも同じ報告書を提出したという。

まだまだ事件の概要が明らかになっていない。
調査も、第三者委員会という北電内部の潜行した人材による調査しか行っていない。
にも関わらず、軽い処分をし、幕引きを図ろうとする意図が見え見え。
ダメです。
徹底究明をし、北電を再生させましょう。