アメリカのドルが基軸通貨を失う日が来る？

中国の温家宝首相が２００９年４月国務院の常務会議で、これまでドルや円などの国際通貨に限ってきた貿易代金の決済に人民元立てを試験的に導入する方針を決めた。上海など５都市で解禁すると人民日報が報じていた。世界１の外貨準備高や巨額の貿易黒字をバックに、国際社会に貿易取引で人民元での決済を認知させ、ドルや円に対して人民元の国際通貨化を推進する戦略だと思われる。

実際に人民元が国際通貨として認知されるまでには、２０年以上かかるとの厳しい見方が支配的だ。だが世界第三位の国内総生産規模を持つ（もうすぐ２位になる）中国の通貨政策の転換は世界経済に大きな影響を与えそうだ。

国際政治理論としてアメリカの１極支配が終わり、世界はブリックスを中心にブロック化してゆくだろう。中国、韓国、日本、アセアン諸国のブロック、インド、サウジなどの西アジア、アメリカ、カナダ、メキシコのブロック、ブラジルなどの南米諸国、ＥＵ諸国、ロシア諸国などである。これらがこれからの体制を作ってゆくだろう。

さらに衰退してゆくアメリカが対外債務を返せなくなる日が近づいているようである。日本はあれこれで７００兆円ぐらいの対米債権を持っている。（半分は米国債）中国は其の倍の１４００兆円、ヨーロッパ諸国もおよそ２０００兆円、サウジアラビアが５００兆円ぐらい貸し付けている。

２０１０年の終わりぐらいから、アメリカにおいて国内の資金繰りや、財政の運営が出来なくなってくるのではないかという情報が入ってきた。そうなると対外的な債権を償還できない。アメリカ政府は支払いの猶予令を諸外国に求めるようになる。

だがそれにも限度があり、やがて中国政府は融資金（貸付債権）の借り換えや借り増しに応じなくなると供に米国債を公然と売り払い始める。こうなるとニューヨーク発の世界恐慌のスタートが始まる。

米国債の暴落と供に、金利は跳ね上がる。アメリカの株式も暴落し、日本の株も５０００円を切るだろう。日本の企業も銀行もバタバタと倒れてゆく。浮浪者が町に溢れ、治安は悪化の一歩をたどり、もはや食料のパンを買うのに物価が高騰してスーツケース一杯のお金がいる日が来るかもしれない。

ひとえに中国の出方一つで世界の行く末が決まってしまう。このようにならないことを祈ってるものの。ただ可能性としては非常に高い、今年２月で中国は米国債を３４２億ドル売っている。ちなみに日本も１１５億ドル売っている。さてさてどうなるのか。