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Sat, 14 Sep 2013 13:39:12 +0900

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Mon, 14 Mar 2011 00:46:05 +0900

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アメリカのドルが基軸通貨を失う日が来る？

Mon, 01 Mar 2010 10:16:26 +0900

中国の温家宝首相が２００９年４月国務院の常務会議で、これまでドルや円などの国際通貨に限ってきた貿易代金の決済に人民元立てを試験的に導入する方針を決めた。上海など５都市で解禁すると人民日報が報じていた。世界１の外貨準備高や巨額の貿易黒字をバックに、国際社会に貿易取引で人民元での決済を認知させ、ドルや円に対して人民元の国際通貨化を推進する戦略だと思われる。

実際に人民元が国際通貨として認知されるまでには、２０年以上かかるとの厳しい見方が支配的だ。だが世界第三位の国内総生産規模を持つ（もうすぐ２位になる）中国の通貨政策の転換は世界経済に大きな影響を与えそうだ。

国際政治理論としてアメリカの１極支配が終わり、世界はブリックスを中心にブロック化してゆくだろう。中国、韓国、日本、アセアン諸国のブロック、インド、サウジなどの西アジア、アメリカ、カナダ、メキシコのブロック、ブラジルなどの南米諸国、ＥＵ諸国、ロシア諸国などである。これらがこれからの体制を作ってゆくだろう。

さらに衰退してゆくアメリカが対外債務を返せなくなる日が近づいているようである。日本はあれこれで７００兆円ぐらいの対米債権を持っている。（半分は米国債）中国は其の倍の１４００兆円、ヨーロッパ諸国もおよそ２０００兆円、サウジアラビアが５００兆円ぐらい貸し付けている。

２０１０年の終わりぐらいから、アメリカにおいて国内の資金繰りや、財政の運営が出来なくなってくるのではないかという情報が入ってきた。そうなると対外的な債権を償還できない。アメリカ政府は支払いの猶予令を諸外国に求めるようになる。

だがそれにも限度があり、やがて中国政府は融資金（貸付債権）の借り換えや借り増しに応じなくなると供に米国債を公然と売り払い始める。こうなるとニューヨーク発の世界恐慌のスタートが始まる。

米国債の暴落と供に、金利は跳ね上がる。アメリカの株式も暴落し、日本の株も５０００円を切るだろう。日本の企業も銀行もバタバタと倒れてゆく。浮浪者が町に溢れ、治安は悪化の一歩をたどり、もはや食料のパンを買うのに物価が高騰してスーツケース一杯のお金がいる日が来るかもしれない。

ひとえに中国の出方一つで世界の行く末が決まってしまう。このようにならないことを祈ってるものの。ただ可能性としては非常に高い、今年２月で中国は米国債を３４２億ドル売っている。ちなみに日本も１１５億ドル売っている。さてさてどうなるのか。

アメリカのドルが基軸通貨を失う日が来る？

Mon, 01 Mar 2010 10:13:18 +0900

子供たちを食害（有害物質）から守ろう。食害ブログその１

Tue, 23 Feb 2010 13:36:55 +0900

こんにちは、神戸のカインビスケスです。本日は身近な食べ物に関して見て行きましょう。

４年ほど前、年末に近い１２月頃になりますか、皆さんは日本経済新聞の小さなサイズのコメントで、ニューヨークの市長のお話を見たことがあるでしょうか？
ニューヨーク市のレストランにおいてトランス脂肪酸を含む調理油を使用するなという記事のことです。

トランス脂肪酸て何？と思う方も多いでしょう。この言葉を知っている方は、かなりの食通か、危機管理に秀でている人だと思います。

これの説明はかなり長い話になるので別にページをとるようにします。ただアメリカでは、トランス脂肪酸が現代の心臓病を誘発する危険な物質として、論文が数多く出ていることは知っておいてください。

この４年ぐらいの間に法の整備も進み、現状アメリカのほとんどの地域では市民団体や議会の反対などから、トランス脂肪酸を含む調理油を使用できなくなっています。。

こうなるとマクドやケンタなどで使用出来なくなった油は規制の無い、日本や中国などのアジア諸国に向かうのは企業の論理からいくと当然のことで、（ヨーロッパ諸国はアメリカよりはるかに厳しい規制をしているので入ることは無い）何も知らない日本人はマクドの１００円バーガーを美味しいと言って食べているのです。

ここで１００円バーガーの中身を見ていきましょう。ある商売人の方に聞いたのですが、商売で食べものを売るときの原価率はほとんど５割だと。６，７割だと人件費が出ないし、３，４割だと商品がチンケになって売れないそうです。

では１００円の５割は５０円です。ここから上下にあるパンを一個５円とし引き、さらにピクルス、レタス、調味料で５円とすれば残りは３５円になります。

およそ８０グラムのハンバーガーはオーストリア産ビーフと謳っていますね。何処のスーパーでも良いです。ＯＧビーフのバラ肉は１００グラムで１２０円が最低でしょう。３５円ではたして作れるのでしょうか？素朴な疑問ですが、皆さんは答えられるでしょうか？

少し調べるとオーストラリアのある動物の肉が毎年６００トンほど輸入されています。これは大きな鼠の１種で何に使われているのか解らないそうです。ハンバーグなどの混ぜ物は一度混ぜればＤＮＡ鑑定でも解りません。これも可能性ですが皆さんは何に使われているか解りますか？

またマクドのパンは発酵無しで出来るそうです。特殊な充填剤を入れることで短時間でパンを作るそうで、マクドは大量にパンも要るので発酵などの時間が取れないこともあるそうで、ただ普通のパンとは違う商品であることを知っておくべきですね。

また調理に使用されているのは硬化油といって普通の水素添加よりさらに強化された水素添加で不飽和脂肪酸を完全に変化しない油に変えたものです。本当に健康には良くなさそうな油ですね。いまさら言うまでもないでしょう。

私は何故か３０代でマクドは止めました、自然とそうなったので良くわかりませんが、体が受け付けなくなったからです。

皆さんもマクドを知ってどう思われますか？止めてくださいとは言いません。でも回数を減らすか、デトックスの方法を知った上で食べるのは良いでしょう。デトックスの方法もまた書きますが、知って食べるのと、知らないで食べることには大きな違いがあると思います。

特にこれから成長する子供たちの健康が心配ですね。ちゃんと食育のお話としてご両親や学校の先生にも知って欲しいものです。また国民が食べるものもチェックしないと病気も減りません。医療費の増大が懸念されますが、根底にある食の改善がされないでこんなものばかり食べていると病人は減らないでしょう。

これらはシリーズで書いて行きますが、皆さんも少し興味を持って、自分たちの家族が食べているものを見直してください。それだけでも長い人生を健康なものに変えられるかもしれません。

究極の国会の形。

Tue, 28 Jul 2009 18:38:14 +0900

究極の地方分権の形は提案しました。これをひとつの議論の始まりとして見ていただければこれからの地方分権も面白くなると思います。

では国会の形を模索していきましょう。

まず参議院は賢議員として名称を改めて日本国の中から賢者，識者を集め最高評議会に対し知的財産の保護や，国家の進路、ネット警察の設立、風力や地熱の有効な活用、メタンハイドレードの開発など国家戦略に対する提言を行う。

賢議員は人口200万に一人選出する。住基ネットなどを使い極力選挙にはお金が掛からない様にする。ネットの中に候補者のデータ、プロフィールなどを掲載し選挙のときはこれを参考に選んでもらう。（ほぼ各県に1名として全体で60名数名ぐらいの数に現在の人口では選出される。人口の増減と供に定数は変化する）

また選挙は白票でも良いので必ず参加させる。参加しない者には5000円程度の罰金を家長に請求する。（家長は選挙権を持つ子孫を有するものとする。）また得票率は最低95％とする。達しない場合は選挙は無効である。

賢議員は任期は2期12年、50歳で退職とする。議員は候補生となる段階で簡単なテストを受ける。

賢議員はそれぞれが10億円ほどの予算を持ち、各地元において大学や政府機関と協力して、新しいベンチャー企業、ＮＰＯなどの設立に努力しポイント制にして予算の増減を謀る。（1年ごとに成果が評価され、ポイントが増減する）予算は1円でも無駄を許さず、領収書の添付と供に厳しい罰則を規定する。これらのデーターは選挙のとき評価される。

賢議員は退職後も地元でベンチャー企業やＮＰＯの成長に寄与できる資格を与え出来るだけボランティアで参加してもらう。ただし年金がもらえる年齢まで手当ては支給する

衆議院は50万人に1名選出するようにする。各候補生は簡単な試験を受けてもらう。現在の人口ではおよそ240名ぐらいが選出され、人口の増減で対数は変化する。

衆議院は2期8年とし、55歳定年とする。議員は主に経済面での提言を行う。

衆議院議員はそれぞれ5億円の予算を持ち、海外の特に貧しい国などへ最低3～4ヶ月出向き、政府のＯＤＡ予算を使って開発援助の中心となり、日本を代表し、進出しているＮＰＯなどと協力して日本の商品や文化なども紹介する。またこの成果をポイント制にして選挙の際の選ぶデーターとする。

以上のように参議院は日本におけるシンクタンクとしての力を与え、地元で予算を持ってベンチャー企業の設立や成長を援護する。現在ベンチャー企業が日本では育ちにくい環境にあります。

特にお金の問題が大きいですね。今どこもお金が無いので支援が難しい状況に陥っています。政治の力でこれを変えていければと思い提案しました。

また衆議院議員はＯＤＡとして無駄に消費される開発援助を自らから地元に出向いて活性化させるところに意味がありますし、また日本を代表とする政治家が行くのですから、地元に与える影響もぜんぜん違うと思います。

国会は2つの堅議院と衆議院の上に最高評議会を作り2つに院は提言を行うようにします。決定は2院の半数の賛成があればよしとし、重要法案は三分の二の賛成で成立とします。あくまで最高評議会は決定を早める機関であり単独で政策の決定は出来ません。

これもひとつの政治の形の提言です。皆さんも色々考えられ、色々な形が出来よい方向に進めばと思います。

究極の地方分権の形

Sun, 26 Jul 2009 23:22:32 +0900

最近は衆議院選挙も近いことから地方分権のお話も進んでいるみたいです。橋本知事もあちこちで自分の主張を展開しているみたいですね。

皆さんも道州制などはご存知かと思いますが、究極の形をお見せしたいと思います。もちろん私が作り上げたひとつの形ですが議論の対象にしていただければ面白いですね。

まず日本全土を５つの州に分割する。北海道･東北、関東、中部、近畿、中国･四国、九州･沖縄を５つの州とする。

各州の人口は下限１０００万～上限３０００万で設定する。（１０００万を割り込む州は隣接する大きい州に合併される。また３０００万を越える州は１０００万の州を作ることが出来る）

対象とｔなるのは人口４２００万の関東と１１００万の中国･四国でしょう。関東は北、中、南の三つに分割され、関東州の州知事は２名の副知事を置けるようになり関東州の発言権が増すようになります。

逆に中国･四国州は州知事の政策がうまくいかなければ１０００万を割り込み近隣の大きな州近畿に併合されます。近畿はこれで３０００万を超えるので分割され近畿州の知事の発言権が増します。

このため各州知事は人口の増減に目を光らせ、人口を増やすため色々な手を打つでしょう。それらはやがて安心して子育てが出来る環境整備につながります。これがうまいこといけば日本の人口減も止まるかもしれません。要は行政のプロたちが真剣に取り組めば何らかの結果が出てくると言うことです。そのための道州制でもあります。

各州は州知事を選任する、各県などの知事から選挙によって各州知事が選ばれる。任期は２期８年を最高とする。

５名の州知事より日本国首相を選任する。５州の知事より日本国の首相を選挙で決定する。任期は２期８年を最高とする。

各州は治安、災害、外交、防衛、法務以外のほとんどの業務を国から引き継ぐ。各州は各知事で特別委員会を結成し、市長、村長などで一般委員会を結成する。

各州の利害調整は特別委員会で行い、一般委員会の半数の賛成で決定する。重要な決定事項は一般委の三分の二以上の賛成を必要とする。

国政は外務、内務、防衛、財務、法務の５省に集約する。今あるほとんどの機関は内務省に吸収される。また地方にある出先機関は各州が統合する。

５名の大臣と５名の州知事に首相を加えて国家最高評議会を結成する。最高評議会は国家の利害調整、進む進路などを作成し、衆議院、参議院（賢議員）の半数の賛成で決定する。尚重要な決定事項は三分の二の賛成で決定する。

国政の停滞が日本でははなはだしく主な法案も決まらない状態が続いています。そこで利害を調整する機関を議会の上につくり成立を早める役目を持たせるのです。

また膨大な国家公務員を整理し地方に有能な人材を残せることにもなるでしょう。すでに公務員の人件費は国家予算の3割にも達しています。霞ヶ関の解体は断固行うべきでしょう。

こうした究極の形を理想とし現実としてはこの形に近づけるような努力をしていかなければならないでしょう。これが出来なければ日本の復活もありません。このまま国家破産し三等国として中国の衛星国家となるか、アメリカの州にしてもらうしかなくなるでしょうね。

先日横浜中田市長の講演を聴いてきました。

Sat, 13 Jun 2009 17:44:44 +0900

先日大阪の新大阪で我ら志塾の講師でもある上甲先生の日本この手で何とかする会に参加してきました。

その中で先生から"志ある国民"が"志ある政治家"を盛り立て、"志ある日本"の実現をめざす時が、ついに訪れたとも言えます。そのためにも、「日本　この手で何とかする」運動を、社会に大きなうねりを起こす力とするための準備会に、ぜひともご出席ください。と言われました。

これ以前に箱根で決起会がありその様子が志ネットワークに載っています。

http://www.kokorozashi.net/cat10/　ぜひご覧ください！

今回の集会では先生の御挨拶から参加した方１０数人をあてて今の日本の現状から今後の運動の進め方の方法まで色々な方がご自分の意見を述べられました。

さらに横浜の中田市長も駆けつけ勇気ある講演をいただきました。さすがに市長も日本には時間が残されていない。一度国をつぶして再生させるか、何とかソフトランディングで進めるかと言われました。

一度国が滅べば大変な痛みが伴うでしょう、今より多くの自殺者も出るでしょうし、治安も悪くなり昼間女性が護衛なしで歩けなくなるかもしれません。株価も下がりひどければ５０００円を切るでしょう。もちろん失業者が溢れて世の中は荒廃するでしょう。

そのような日本にしないためにもこれから生まれる子孫たちのためにもよりよい日本の再生が望まれます。皆さんもよく考えてこれからの行動を選択しましょう。

来る７/１７日（金曜日１８：００より）には東京の日比谷公会堂で日本全国より皆さんを集めて決起集会があります。たくさんの皆さんの参加を熱望しています。ご家族、友人もあわせ振るってご参加ください！

ホルムズ海峡が封鎖される日

Tue, 26 May 2009 21:35:14 +0900

最近の北朝鮮の挑発的な行動は目に余るものがありますね。日本も近いだけに人事ではありません。ノドンミサイルは５～７分で日本全土に飛来します。もし核の小型化に成功すると。東京が核攻撃を受ける可能性もあります。

これを迎撃するパトリオットミサイルでの撃墜はほぼ難しいようですね。まだイージス艦のスタンダードミサイルのほうが可能性が高いようです。しかし２００（北朝鮮のほぼ全在庫）ほどのミサイルが飛んできたらとても対応できないでしょう。

これを潰すにはミサイルが発射されそうになったときに先制攻撃で発射基地を潰すしかないでしょう。今の日本の法体系ではとても出来ないことです。一応自民党内部でもミサイル基地への先制攻撃を検討するようになるようですが、中々難しいでしょうね。

最近の北朝鮮のミサイル発射のときにイランの核関連の人たちが１５人ぐらい隣席していたという報告が入っています。イランも北のミサイル技術には興味があるようですね。イランもブシェール原子力発電所が稼動し核ミサイルの製造もいまや現実味を帯びてきました。

このような状況で黙っていないのがイスラエルです。最近もアメリカのオバマにイランの攻撃を談判に行ったようですが、オバマも国内が大変なのでまだ準備が出来ていないような返答をしたようですが、イスラエルは単独でも攻撃したがっているようです。

中東における長年の確執というものは平和ボケした日本人にはとてもわかりにくいものでそれは恐ろしいものらしいですね。私も本を見て知った程度ですが、お互いが滅びるまでの殲滅戦が根底にあるように思います。

もしイスラエルがイランを攻撃するとどうなるでしょうか？おそらくイランはホルムズ海峡を封鎖するでしょう。これが全世界の諸国家に一番有効な戦術です。なにせ油が止まれば日本などもどうなるかわかりますね。

今日本の油の９０％が中東から入ってきています。もしこれが止まると備蓄分は半年ほどしかありません。半年後には大変なことになるのがわかりますね。戦争が長引けば世界の経済も大混乱に陥るでしょう。

それなのに日本の官僚の中には費用がかかるので備蓄をやめてもよいような発言を出光石油にした人がいるようですね。彼らも世界情勢を一応見ていると思いますが、流れがわからないのでしょうか？やはり平和ボケした日本の官僚たちには難しいのでしょうか？中にはしっかりした人もいるのにもう少し頑張って欲しいものです。

このままでは日本沈没？

Fri, 08 May 2009 16:03:27 +0900

昨年のリーマンショック以来世界の経済は混乱を極めています。ヨーロッパ、アメリカを中心にこの混乱はかなり長引きそうですね。

翻って日本においてはバブルで懲りた日本の銀行は今回は被害も少なく、このため日本には影響は少なかったのですが、全世界的な需要の減退のため輸出産業の本年の３月決算はトヨタ、日立、ＮＥＣなどを含め大幅な赤字に転落しかなり先行きを危ぶむ状況になっています。

雇用においても昨年の派遣切りをはじめ、これからは正社員のリストラも危惧されています。また今年の入社予定の新入社員も内定取り消しなど今年からまた就職氷河期が始まってしまうのかもしれません。

日本の産業において輸出の占める割合は約２５％ぐらいです。大まかな概算ですが、ＧＤＰが約５００兆円として（実際はもうすこし少ない）個人消費がＧＤＰ全体の６割として約３００兆円、輸出んの落込みがおよそ４割として３００×０，４×２５％で約3０兆円の有効需要が落ち込んだ計算になります。（概算です）

追加経済対策も含めて今回あまり期待することは出来ないようです。要するに使い方が今までのとうりバラマキで小泉政権の時代には、これ以上を作らないとされた高速道路の建設計画の再開を始め、整備新幹線の計画や大型ダムなどが各地で再開されようとしています。

これらの公共事業はあまり経済効果が無いことが証明されています。もう少し医療やエネルギー、食料問題などに予算を突っ込んで欲しかったのですが、やはり箱物にお金が行ってしまうようですね。

さらに問題なのは国家財政が悲鳴を上げていることです。今年の初めには国、地方、第３セクターなどの借金を合わせると１２００兆円をすでに超えています。さらに本年度の借金約６０兆円を合わせると大変な数字です。

国家がいくらまで借金できるかとは色々な意見もあるでしょう。しかしＧＤＰのほぼ３倍が限界だと言われています。そうなるとあと数年で早ければ２年ぐらいで限界点に達してしまうでしょう。

そうなると日本も国家破産国となり後は坂道を転がるように奈落の底へ落ちてゆくでしょう。今の官僚に操られた自民党ではこうなってしまいます。

それゆえに次回の選挙では是が非でも民社党に勝ってもらわなければなりません。民社党が決して良いとは私も思っていませんが、今の官僚主導の自民党政権では国家の寿命を縮めるだけだと思います。

皆さんもおそらくこのままでは９月一杯までねばる麻生政権のため選挙は９月以降になるでしょう。この時こそ皆さんには良く考えて、特に若い方に選挙に行っていただきたいと切に思っています。

次に出来る政権がほぼ日本の最後の良い時代の政権になると思います。これからかなり苦しい時代が続くでしょうが、日本再生のため頑張って新しい国造りをしていく時代になると思います。