新潟県五泉市の行政書士有資格者codeのブログ

クイズ（第322問の正解）

正解は、×です。

違法な目的に利用するための同意は違法なものであり、これによって傷害行為の違法性を阻却するものではない。　最決 S55.11.13。

適法なものであれば、通常、傷害罪にならない。

例、医療行為・プロレスなど。

クイズ（第322問）

第322問

AとBが保険金詐欺を企て、Bの同意を得て、Bに対して、故意にAの運転する自動車を衝突させて傷害を負わせた。

この場合、Aには、傷害罪は成立しない。

○か×か？

クイズ（第321問の正解）

正解は、×です。

民法375条1項の規定は、「他の債権者との関係」でのことであり、「債務者または設定者との関係」では、元本及び利息の全部を弁済しないと抵当権は消滅しない。（大判 T4.9.15）

H18司法書士の午前16問の肢エより。

条文だけ読むと勘違いしてしまいます。

私も見事にひっかかりました。

後順位の抵当権者がいなければ、利息の全部を請求できるんですね。

後順位の抵当権者がいた場合には、最後の2年分の利息は保障される、という意味です。

クイズ（第321問）

第321問

債務者は、元本と満期となった最後の2年分の利息を支払えば、抵当権者に対して抵当権抹消を請求できる。　○か×か？

クイズ（第320問の正解）

正解は×です。

包括受遺者（3分の1をやるなど、割合の指定を受けている場合）が放棄する場合、相続人と同様に家庭裁判所に対して相続放棄の手続きをしないと、借金を負わされる危険がある。

遺言で友人が包括受遺贈者になっていて、その友人が包括遺贈を受けるとどうも借金を負わされる危険があると判断した場合、家庭裁判所に相続放棄の手続きをすることになる。

つまり、相続人でない人（上記の場合、友人）が家庭裁判所に相続放棄の手続きをすることはありえる。

因みに、特定受遺者（○○市の土地など、特定されている場合）であれば、単に放棄の意思を相続人に表示すればいいだけです。この場合、そもそも家庭裁判所に相続放棄の手続きをする権限がない。

根拠条文：民法915条・986条・990条。