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インターネット通販大手の米AMAZONが上陸してからは何でも即日配送してもらえることから利用者が一気に増えた。AMAZONを利用した消費者からは「もうアマでしか買えないわ」などの評価が飛び出した。「何でも買える」ことに加えて「翌日配送/即日配送」が最大の評価ポイントだった。しかし、それらはAMAZONやアマゾンジャパンが設計したことではない。私が陣頭指揮を執って国家機関でインフラを整備した。
日本では天災が多発することから被災地に対して復興支援や物資の伝達をスムーズにする必要がある。地震・台風は毎年のように発生する。その都度、農業地帯や漁業関係が深刻な被害を受ける。市場に物が行き届かなくなる。これを放置しておくと、市場で物価がコントロールできなくなる。野菜が値上がりするなどは頻繁に起きているので誰でも理解できると思う。それをできるだけ緩和するために、北海道からも九州からも物資を迅速に輸送できるようインフラの再構築を行った。
もともとはドイツのアウトバーンやアメリカのハイウェイを参考に基幹道路が設計されていたが、頻発する地震や交通事故の影響で道路が寸断されやすい。ドイツのアウトバーンも、アメリカのハイウェイも、片側5車線もあって交通事故が起きても渋滞は発生しない。しかし、日本の基幹道路は片側3車線や2車線の箇所が多く、交通事故が起きると多重クラッシュになりやすく、道路が完全に寸断されてしまう。その解決策としてバイパス網を構築した。網の目状に道路を整備して、どこかで多重クラッシュや物理的寸断が生じても、迂回路を活用すれば目的地に辿り着けるようになっている。日本は道路が多過ぎると海外の経済学者が指摘するのだが、ドイツやアメリカの理論では日本列島を制御できない。日本のインフラ設計理論が世界最先端であり、これ以上ないことを全て投入している。
日本の如何なる場所でも1日で救助隊が赴くことができる。迅速な復旧作業が可能であると同時に、物資の搬入も即日から可能になっている。AMAZONが乗り込んでくる以前から、通販での即日配送/翌日配送は実現している。物流に関しては日本が最も機能的に優れている。40年前に比べて低価格の寿司や鮮魚が登場したことも物流と関係している。即日配送が可能だから寿司として調理できる。鮮度が落ちると生食は無理だ。物流拠点を3カ所構築するだけで日本全国への翌日配送(1日で配送)が可能になる。さらに増やせば即日配送も可能になる。鹿児島市と札幌市の物流最長ルートで2日半。よほどのことが無い限り、最長ルートでの物資の搬送は起こらない。ただ、九州地方で深刻な農作物被害が発生した場合には東北地方の農作物を九州地方に配送して物価上昇を抑制する。これをカバーしておかないと局地的に物価の高騰が起きてしまう。
いま飲食店では日本全国のチェーン店で同じサービスを同じ価格で実現している。これを普通のことだと思い込んでいる人は多いだろう。昔は地域によって価格に差が生じていた。それも全て解消して地域格差が生じないようにした。地方と都市部で物価が異なると人口の流動が起きてしまう。それを抑制するべく物流を強化した。物流をスムーズにすることの意味がそこにあることに気づいていない人間が意外と多い。今でも山間の秘境地では物価が違う。さすがにそこまで手を加えることはできないので、せめて都道府県で格差が生じないようにしましょう、とインフラの大改造を行った。物流が機能すると社会活動が活発化する。これも日本の第二期経済成長の根幹を成す改革だった。日本国内でメディアにしゃしゃり出て来る名ばかり学者や御用聞きどもが、「アメリカでは・・・・」「フランスでは・・・・」と向こうの概念を持ち出してくれるが日本には関係ない。
1981年に指示したことを今も自衛隊や物流業者は実行している。インフラをこうのように整備するから、こういう使い方を指示しておけば良い、と運輸大臣あたりに伝えた。それから40年近くが経過しているが新しいインフラ理論は世界の何処にも誕生していない。ジェフ・ベゾスが物流に改革をもたらした、などとほざくのは頭の悪いヤツだけで、日本では物流改革は1981年に実行して、万人に活用させるようにしている。怖いのは、日本政府が海外の情報を最先端の情報だと勘違いしないか。自民党も他の野党どもも後進国の情報を話すときがある。軍事力以外の全てにおいて日本には最先端の理論を組み込んである。その中の幾つかの理論は究極の理論であり、それ以上の理論は未来永劫に出て来ることは無い。私が設計した究極の理論を打破してくれるツワモノが出現することを待ちわびている。それが天皇家から出て来るならこれ以上に嬉しいことは無い。どの部分が究極の理論家は天皇にも伝えていない。究極の理論だと言ってしまうと誰も考えなくなるからだ。国家機密に関わることなのでインフラに関する設計理論は全て話せない。ただ、日本よりも進んでいるインフラは世界の何処にも無いとだけ宣言しておく。
海外市場に展開している飲食店業者は材料の入手ルートの確立からはじめないといけない。日本国内ではどの都道府県に店を出しても1日で料理の材料は手に入る。特殊な材料でも1日で配送できる。海外ではそんな状況に無いので、現地の自治体関係者や企業関係者に当たって入手ルートを確立しなければならない。N.Yで物価が高いのは物流の問題もあるからだ。日本では物価の上昇を抑えるべくインフラを再構築したが、アメリカではそんなことは誰もしていない。インフラを正しく設計しておかないと物価がどんどん上昇する。ハーバード大学のビジネススクールの講師たちに「日本へ来て社会基盤を見てみろ」と厳しい口調で指摘した。輸入や輸出などの貿易によっても物価は変動するが、国内の物流の状況によっても物価は上昇する。前者はグルーバルで、後者はローカルで、物価に影響する。ラーメン屋にしろ、他の飲食店業者にしろ、海外に拠点を移してよくやってるなとは思う。例外なく、物流の面で壁にぶち当たってると思う。アメリカやフランスで超巨大地震は発生しにくいが、近年はアメリカで超巨大ハリケーンが発生しやすくなっているので、東海岸で事業をするときは物流が止まることも考慮しなければならない。
パッと、国土や環境を見て、そこまで考えが及ぶかや。日本列島は地形が複雑すぎて、巨大なアウトバーンを作れない。そういう違いで道路がどうしても狭くなりがちで、巨大地震が起きて物理的に寸断されたり、多重クラッシュで通行止めに成りやすい。1970年代のオイルショックの時は市場からトイレットペーパーが無くなって、新しく入荷しても全国に配送できないために日本各地で物価の上昇が生じた。そういう出来事があって相談を受けた。学者が何を行って来ようと、社会環境を少し見ただけで、賢い国とアホの国は直ぐに解る。ジェフ・ベゾスもザッカーバーグも大したことはしていない。日本やアメリカのインフラに乗っかってきているだけ。それを設計する知能は彼等には無い。アマゾンジャパンに市場を制圧されると問題が生じるので、流通業界や小売り業界に手を貸さないといけなくなる。そこが朝鮮企業や中国企業に乗っ取られていたら手の施しようがない。日本企業で物流インフラや通信インフラをキープしないといけない。そんなレベルの話は日本とイギリス以外ではあまりしてないから。社会基盤を基礎から独自に設計しているのは日本とイギリスだけ。他の国は何かしら他国を参考にしている。中国はあちこちを参考にしてあるので地方事で街並みがガラリと変わる。一部の地域に人口が偏っているので交通インフラが頻繁に麻痺している。設計をミスしていることを誰も見直さないから時間が経てば経つほど状況が悪化する。オーストラリア政府はそういうことも全部やって欲しいと言ってくる。自国がどういう部分に問題を抱えているかはその国の人間が一番知っているはずなので、自国に天才が出現した時はそいつに聞いてみると良い。
富士山の山荘で物を買うと高くつく。なぜ、富士山では物価が高くなるのかといえば物をそこまで運びにくいからだ。同じ理屈で地上でも物流が行き届かない地域では物価が変動する。この理屈を標高差で理解している人間はいても、地域格差で生じることを理解している人間は当時少なかった。物流を強化すると経済が安定する。アメリカもドイツも経済を安定させるための構造設計に不備がある。なので、N.Yは物価上昇率が高い。
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はじめまして。カシミヤ15%さんのブログを見つけてから、ほぼ毎日拝見させていただき、勉強させていただいています。
私は単なる一般人なので、言葉遣いや文章におかしいところがあったら
お許し下さいね。
ブログを読ませていただくと知らない事だらけで、今までぼーっと生きていたと思いしらされました。
ところで、トラックドライバー大型、小型に関わらず創価学会員が多いように見受けられます。特にヤマト運輸の学会員率が高いと思うんですが、物流業界は大丈夫でしょうか。こういう所からも腐っていっているように思いますがどうでしょうか。
2019/5/17(金) 午後 5:11 [ コロナ ]
> コロナさん
答えて上げたいけれど、カルトがあまりにも広範囲に侵入しているため、どれもこれもとしか言い様がない。医療も駄目、小売りも駄目、メーカーも駄目、インフラ関連も駄目、この状況で物流が無事とは言えません。アメリカ政府が中国と全面的に対立しはじめたのも日本のデータを送っておいたからです。かなりヤバいと国民レベルでアメリカは対策を始めています。アメリカには頭の良い人間が多いので話も通じます。日本はそこまで頭の良い人間がいないので、天皇家の目を覚ますだけでも私が直接皇居で指導しないといけないレベルなんです。
日本は歴史を振り返ってみても、ほんの一握りの超天才が作った国なので、国民レベルで見ると白人社会には及びません。ましてや、今は中国人だらけになってきて日本社会全体がアホ化しています。自分の両親を正常に戻すだけでも苦労しますよ。
2019/5/17(金) 午後 7:43 [ カシミヤ15% ]
> コロナさん
ちなみに介護業界はカルト宗教信者しかいない。介護施設で重労働させられているのは創価学会の末端信者たち。一般市民は介護施設も利用できません。
2019/5/17(金) 午後 7:53 [ カシミヤ15% ]
カシミヤ15%さん、お応えいただきありがとうございます。
カシミヤ15%さんのような本物の天才一人でも世の中は変わりますが、
屑多数でもここまで変えられるとは。日本頑張れ!とかの状態を通り過ぎていますよね。本当に今後の日本は大丈夫かと不安です。
難しい話はついていけないかもしれませんが、今後もこのブログで勉強させていただきますのでよろしくお願いします。
2019/5/17(金) 午後 11:19 [ コロナ ]
> コロナさん
日本に限らず、中華圏全体があらゆる分野で駄目になっています。日本の場合は災害対策が後手に成り始めているので今後の社会インフラの維持が困難になります。地方に関して言えばもう手遅れ。都市と都市の中間に位置する主要交通網でさえ被災規模が拡大しています。また復旧作業も遅々として進んでおりません。熊本・広島・岡山・大阪の被災地復興作業は未だに終わっていないんですよ。大阪は台風21号による強風被害で瓦屋根が崩落した民家が未だに屋根を修理できていません。瓦ができるのが半年待ちで手付かずです。大なり小なり人手が足りていないので被災地の復興が遅れています。
屑どもが一般人を殺し過ぎたために、インフラを維持するための定員まで割れてしまって、都市機能が緩やかに崩壊しています。私の個人的予測ですが50年後には東京の都市機能も維持できなくなるでしょう。
2019/5/17(金) 午後 11:29 [ カシミヤ15% ]
> コロナさん
今の日本企業は先代たちが築いた遺産だけを食いつぶしている状態です。この先は新規産業の確立は難しく、大規模な変革は起こりません。中国がAIIBで途上国を開拓したがるのも他に何も思いつかないからですよ。中国自体も日本や欧米が主体となって開拓した経緯があるので、それを参考にしてAIIBをやっているだけで、問題点などは一切考慮していません。中国でもインフラの崩壊が起こります。金銭面からの崩壊と人材面からの崩壊で巨額の損失が発生します。
一方で世界では情報の分析が進んでいるため、国家間の商取引も規制が強化される方向へとシフトします。輸出ビジネス主体の企業は軒並み業績を悪化させるでしょう。自国で資源と知財を有していない国は他国のビジネスに便乗するしかできないので、大きな利益を独占できる国は現れません。こう言っては何ですが、私は最後のラストピースを地球に埋め込んだと思っています。インターネットが人類のラストピースだったと次第に感じるようになっています。
2019/5/17(金) 午後 11:36 [ カシミヤ15% ]