吉本興業の口頭契約

吉本興業の契約問題について所属する芸人らの意見が対立している。吉本興業と所属芸人の間で収益が9：1で分配されているとする話がある。「1日ステージに立って給与が1000円だった。」などの自虐的な話をする芸人は昔から幾らでもいる。1980年代の人気バラエティー番組『オレたちひょうきん族』では、貧乏芸人らが生活苦を歌にする『ラブユー貧乏』というコーナーが人気を博していた。一般庶民は芸人の貧乏生活ネタを楽しみ、悲観的な気持ちを打ち消すことができた。

いつの間にか、芸人がアイドルタレントやスターの様になってしまい、テレビで豪遊を自慢し始めた。数千万円する高級スポーツ・カーを購入しただの、アメリカへお笑い留学してセレブに会っただのと、一般庶民の感覚から懸け離れた自慢話ばかりする。昔の芸人は月収2000万円を受け取っていても、世間の顰蹙を買うような自慢話をせず、一般庶民の共感が得られる話題で笑いを誘っていた。漫才は娯楽の１つに過ぎず、一般庶民の興味が薄れると興行収入は急落する。如何に、お金を使ってもらえるかに知恵を使っていた。それなのに、一発当ててスターになることだけを考えて芸人の世界に飛び込む若者が増えている。

吉本興業が法令に基づいて芸人を正社員として雇用する方式に切り替えたとしよう。今所属している6000人規模の芸人の内、正社員として残れる芸人は1000人もいない。個人もしくはコンビの実力で客を呼べる芸人はほんの一握りしか存在せず、8割強の芸人は解雇される運命にある。新人の採用も閾が高くなる。口頭契約という曖昧な雇用にしていることで給与の保証はできないが大勢の新人と契約できる。より大勢にチャンスを与えることで、そのチャンスを掴んで成功する芸人も出て来る。成功する・しないの確率論でいくと、できるだけ大勢の人間に漫才をやらせてみた方が成功する人間を見つけやすくなる。

新規にビジネスを始めるときは確率論も加味する。10人と契約して10人成功する確率は0％。100人と契約して10人成功する確率は10人と契約したときよりも高くなる。「10人成功させる」ことを目標とした場合、それを実現するには契約人数が多ければ多いほど可能性が高くなる。娯楽産業は一発当てるしかない。言い換えれば、一発当ててくれる人間を見つけるしかない。その確率を高める方法として母数を増やす手がある。契約条項を曖昧にすることでそれが可能になる。1人のみ採用すると、その1人を絶対に成功に導かなくてはならない。個人の実力も必須だが、周囲のサポートも完璧にしなければならない。それが失敗すると会社が潰れてしまうハイリスク・ノーリターンである。6000人もいれば何かしら良い要素は出て来る。それを上手く活用して利益につなげるしかない。

私は旧国営企業を相手に経営コンサルティングする中で、この確率論も説明した。国のインフラの利用率を高めることで、国民の生産活動や経済活動が活発になり、母数が増えることで社会の発展性を広げることができる。世界各国の政府関係者から何時も質問されるのだが、日本の第二高度成長期である1980-1990年代の取り組みはインフラ拡充による母数の拡大が経済成長につながる一番の要素だった。まずは、国内のどこかにいるかもしれない才能豊かな人間が活動の場を得られるようにする。次に市場全体を俯瞰して良い要素を抽出する。その作業が私に一任されていた。交通網を全て拡充した。陸路と空路を拡充したことで海路は減少したが交通網全体として見た場合には広く拡充されている。地方の過疎化によるインフラの消滅は別問題である。

娯楽産業の性質を考えた場合、吉本興業の雇用方式は理にかなっている。お笑いのセンスに優れた人間は万に1人しかいない。それを一発必中で発掘することは誰にもできない。お笑いに限らず、音楽アーティストや小説家や漫画家にしても100％成功する保証は何処にもない。母数を増やして成功する要素を抽出していく方式をとらざる得ない。才能に恵まれていたとしても、その人物が突然不幸に見舞われることもある。あらゆるリスクを考慮すると一蓮托生では瞬時にして会社が潰れてしまう。漫画家は使い捨てだと言われたりするが、娯楽産業は概ね使い捨てになる。その中で大きな成功が得られれば巨額の報酬も得られる。そのような世界であることを覚悟しなければならない。

口頭契約とはいえ、吉本興業と契約することにはメリットもある。専用の劇場を保有しており、吉本興業の名前で客を集めてもらえる。他のお笑い芸能事務所よりもチャンスは貰える。それをモノにできるかどうかは個人の才能にもよる。まずは見てもらわないことには何も始まらない。実力や才能が正当に評価されていれば良いのだが、社会には共産党やカルト組織（暴力団）といった利益団体が蔓延っていて、自分の組織の人間を吉本興業内で出世させようとする。島田紳助やダウンタウンであれば創価学会が全面的にバックアップしている。創価学会の母体とも言える山口組がバックアップしている。創価学会と山口組は同じ組織なのだが、どちらがどちらを飲み込んだのかは解らない。

島田紳助がステージに立つ日は、客席に創価学会信者の女性が集まっている。面白くないネタでも創価学会信者が笑いを起こす。熱気的な人気があるように見せかけている。島田紳助やダウンタウンはそれなりにマシな方だが中川家やとろサーモンになると実力も無いので世間一般の視聴者は何が面白いのか理解できない。M-1グランプリは創価学会系企業がスポンサーを務めている関係で創価学会信者が優勝しやすくなっている。中川家は創価学会信者というだけで初代王者に輝いたのだが、実力が不安定なことからすぐにフェードアウトした。ブラックマヨネーズやフットボールアワーの後藤らは、フリートークや司会進行もできるマルチな才能を発揮して芸能界で地位を築くことができた。漫才の才能だけでなく、秘めたる他の才能を発揮して生き残る。漫才一本で勝負している漫才師はすぐに活躍の場がなくなっている。お笑いブームの再燃によって漫才師も増える一方なので数が増えると目立たなくなる。第一回M-1グランプリの上位3組である「中川家」と「ますだおかだ」と「アメリカザリガニ」の内、生き残っているのはまずだおかだのみである。テレビで注目を集めた彼等にしても生き残れるかどうかは解らない。

そんなリスクのあるビジネスであるが故に吉本興業に対しては創価色を強めるなと警告しておきたい。なんだかんだで色んな芸人を売り出しているが生き残っていない。一発屋と呼ばれる連中は見るに値しない。作られたブームも飽きられてしまっている。サンドウィッチマンあたりの実力者を見ていると、やはり才能のある人間でないと世間の荒波は乗り越えられない。サンドウィッチマンは漫才のネタが面白い。それにプラスしてバラエティー番組では司会も受けもできる。どのポジションに配置しても上手く機能する。普通にコミュニケーションできない芸能人が増えている中で、つなぎ役としても重宝されるだろう。そんなサンドウィッチマンでも10年間売れていなかった。サンドウィッチマンが評価されてこなかったのは、世間の一般庶民に占めるカルト信者の率が上がっていて、社会や市場が正常に物事を判断できなくなっているからだ。人間関係がギスギスするだけでなく、市場の評価機能も損なわれる。

会社としては何よりも利益を確保しなければならない。宗教団体と契約すると利益を回してもらえるが、それに手を染めてしまうと自社商品に対する正当な評価を受けられなくなる。必然として世間一般の評価とのズレが大きくなり、最悪の場合は社内に実力の無い人間だけを残してしまって自滅する。大元である共産主義国はすべてそれで駄目になっている。日本企業にも、米企業にも、共産主義国の人間とビジネス契約しないよう忠告するのも、目先の利益の回収ばかりすると企業の価値を見失うことになるからだ。実力の無い人間が昇格して、実力の

ある人間が評価されずにいると、社内に不平不満も蓄積する。それを上手く消化する術が無ければ内部から崩壊する。

吉本興業の芸人たちが待遇面で文句を言いだしたが、日本国内の娯楽市場が縮小に向かっていることも説明しなければならない。映画や音楽や漫画やゲームといった娯楽産業はどれを見ても市場の縮小傾向を示している。お笑いに関しても同様の傾向が出ている。吉本興業も今以上に収益が伸びることはない。娯楽市場が活性化しつつある中国市場に進出するか？映画や音楽や漫画などの娯楽はすべて中国市場に進出している。お笑いだけはガラパゴス化している。ここにきて、国際情勢の悪化に伴い、中国企業との契約を打ち切るニュースも増えている。ニューフロンティアを中国市場に見出した娯楽産業にとっては先行きに不安ばかりが提示されている。企業経営者らは市場の変化に敏感で生き残る術を模索している。

一般のサラリーマンと違って、世間の笑いを誘うには世の中の不条理な出来事や話題のニュースに精通していなければならない。それを如何に笑いに作り変えることができるかに掛かっている。社会風刺は今も笑いの王道である。しかし、昨年のM-1グランプリを見た限りでは、笑いのネタがマニアック過ぎて一般大衆が共感できる内容が少なかった。マニアック過ぎると極一部しか笑わないので回数を重ねるとジリ貧の展開になる。それと能力を発揮しきれていないコンビも目立った。吉本興業のマネジメントが機能していない。変な人間を集めすぎるのも考え物である。

会社に文句を言いたいのであれば会社に大きな利益をもたらすことだ。貢献度の高い人間の発言には耳を傾けてくれる。養ってもらっているだけの人間が意見しても相手にしてくれない。どんなに健全な意見を述べたとしても今の吉本興業の創価陣営が相手では効果は期待できない。

[ロレーヌの真珠]

個人的に地上波を見ない私には今回の吉本騒動は興味が持てないのですが
結局は国民の共有財産で有る公共の電波を扱うテレビ局と
吉本も含めた有力芸能事務所が株を持ち合う体制が問題なのではないでしょうか？

根本的な経営体制に問題が有るといえば
欧州のスポーツジャーナリズムと比べて日本のスポーツ新聞社は
結局は全国紙の新聞社に経営的に養われているだけの立場なので
科学的な分析などではなくひたすら情緒に訴えかける物語を連発する方が
単純にコスト(時間もクオリティーも)が安いのだと思いますし

中田がペルージャ時代を回想する企画の中で
チームメイトから大挙してイタリアに乗り込んだ日本のメディアへの苦情で
チーム内での立場が悪くなったり大変だったと話しておりました
久保君も最近、日本メディアへの苦情をポツリと話してましたし

日本のスポーツ新聞に全国紙の新聞社から経営的に独立を促すのは無茶でしょうか？
もちろん信頼を獲得できなかった会社はどんどん潰れればいいと思いますが

[カシミヤ１５％]

> ロレーヌの真珠さん
テレビ市場も急速に拡大した結果、それを扱う人材の能力が追いついていかなくなり、年々悪化の一途を辿っています。NHKが国営企業だった頃は国から知財を投入しているので質の高い番組を作れていました。今は民放上がりの一般人による番組制作が増えてしまい、NHK国営体制下で行なっていたような人材教育もできなくなったんです。

これは一般企業にも当てはまることで昔は国営企業を中心として経団連を発足させました。それは一般企業経営者に対しても経営方針や経営理念を教育する意図が有ったからです。国営企業には天皇家から直々に指導も行っていましたので経営方針がありました。ひと言で言えば異業種の市場を食いつぶしにいかない。一般企業は利益を得るために異業種にまで進出します。棲み分けができなくなると互いに潰し合いが始まりました。電力でも通信でもそうです。民間にやらせることでもなければ、国営企業に多角経営などさせるべきではない。そこまで賢い人材は世界にも数人もいませんから。

吉本興業の内輪の問題は昔からです。特にダウンタウンが幅を利かせてからは吉本社内の人間関係もギスギスしています。