京都アニメーションの再建に掛かる費用

京都アニメーションの放火事件の犠牲者がまた1人増えて死亡者35人となった。まだ意識不明の重体で入院している被害者もいるので予断を許さない。35人死亡、33人重軽傷という壊滅的な被害を知って支援の動きが国内外で始まっている。支援金だけでも総額10億円を超すだろう。何か買って支援したい人は、京都アニメーションのHPで通販もしているので、そこを通じて物品を購入した方が良い。あとは自社制作した作品と委託業務で制作した作品があるので、できるだけ自社制作した作品の関連商品を買うと良い。

事件が事件だけに労災保険や生命保険が下りるかどうかも解らない。万に１つも無いとは思うが、保険金目当ての殺害事件の可能性を考慮して保険会社は調査する。和歌山カレーヒ素混入事件で知られる林真須美死刑囚は、カレー事件の十年以上前に自宅に居候させていた従業員数人にヒ素入りの食べ物を出して殺害し、法外な保険金を手にしていた。そのような経営者による自作自演の保険金詐欺事件があることから保険会社は念のために調査する。京アニ放火事件では事前に脅迫を受けていることから、犯人との接点や自主的な防衛策を講じていたかどうかも問われる。

最悪なことに被害者数名は大火傷を負っており、搬送先の病院の集中治療室で高度治療を受けている。全身の70％の皮膚を失うような大火傷の場合、治療費に数千万円が必要になる。放火事件の被害者とはいえ、病院は入院している患者に治療費を請求する。事件当日に8名が意識不明の重体で病院に搬送されている。8人の家族には治療費の負担が重くのしかかる。そのことから業務上の過失を巡って会社側と裁判沙汰に成りかねない。死亡した35名の内2名は火傷患者として、現場で亡くなった33名の遺族らも会社側の過失を問いただすかもしれない。「事前に脅迫を受けていたのなら何か対策しなかったのか？」という点で争うことになる。

労災保険や生命保険が下りたとしても、大火傷を負って集中治療室に運ばれた8人に関しては、保険金全額が高額治療費に充てられるだろう。いっそのこと現場で即死していた方が保険金を全額受け取れていた。命を繋ぎとめたとしても重度の火傷の後遺症で後の生活に支障が出る。ここに被害者間で格差が生じているため、遺族らは何かしらの保障を求めて会社を相手取って訴訟するかもしれない。一部の遺族に慰謝料を支払うと他の遺族らが不満を述べるかもしれず、一律に慰謝料を支払うことに成りかねない。1人につき1000万円の慰謝料を支払ったとしても6億8000万円の出費になる。

実際、全身大火傷から復帰して日常生活ができるようになるまでには7000万円前後の治療費が掛かる。そのようなケースでは裁判で1億円の慰謝料を請求して争っている。

それもあるけれど、重要な人材の多くを一度に失ってしまったことが会社にとって大損害である。再び自社制作体制に持って行くまでに20年は掛かる。しかし、八田英明社長にはそれだけの時間は残っていない。事後処理に追われて職務を終えるだろう。次の世代にバトンタッチしたところで同じ様に人材を育成して会社の基礎を固められるかどうかは解らない。ここまで堅実に歩んでこれたのも女性従業員を中心として会社を興し、男女格差も無く、意見のできる社風が良かったからだろう。しかし、新たな体制に移行した際に社風も変わるかもしれない。死亡した35人の内、半数以上が女性従業員だった。これを問題視して、新体制下では防犯の事も考えて、男女比を6：4や7：3にするべきではとの意見がでるかもしれない。制作を考えると男女比は3：7が良い。女性の方が丁寧な仕事をしている。今後の立て直しというのであれば京都アニメーションの制作理念を引き継いでくれる後継者を選ばなくてはならない。

クールジャパン機構は吉本興業のような自滅している会社と手を組むから事業が上手くいかない。知名度で選ぶのではなく、会社の健全性も審査した上で業務提携する相手を選ぶべきである。クールジャパン機構は赤字垂れ流し部署なので事業中止した方が良い。記者会見に応じる経営者の言動を見ても違いは分かる。