告発・炎上・保身・丸め込み・沈黙、吉本興業派閥争いに学ぶ管理問題

ドナルド・トランプ米大統領が発展途上国への貿易優遇措置の改訂をWTOに要求した。名指しされているのは中国と韓国。アメリカが中国と韓国を経済大国と認めた証である。日本としてもカタールやインドを経済大国と認識して貿易優遇措置から除外するべきだろう。先進国ではなくとも経済成長した国は発展途上国と呼ぶべきではない。いくつかの国は国際社会から認められたことを誇りに、貿易優遇措置からの除外を通達を快く受け止めるだろう。こうしてチクチク刺しておかないとWTOもまったく仕事をしない。

吉本興業の芸人らによる思わぬ形での内部告発によって企業の派閥争いに注目が集まっている。複数のメディアが指摘したのは松本一派の存在である。吉本興業の会長・社長・副社長・専務のすべてがダウンタウンの元マネージャー経験者であることから松本人志をフィクサーとする派閥構造が問題視されている。大崎洋会長と岡本昭彦社長ら経営陣に対して意見できる空気にはなく、経営陣の刷新を求める声を挙げて立ち上がったのが加藤浩次だった。全国放送の番組で司会をする売れっ子の告発に芸能界がざわついた。日の目を見ない中堅芸人と違い、芸能界で一定の発言力と影響力を持つ加藤浩次が動いたことでメディアも活気づいた。入江慎也や宮迫博之らの反社問題への関心はすっかり薄れてしまい、吉本興業芸人による内部告発がメインストリームになる。

吉本興業経営陣らのパワハラを訴えたのはベテラン芸人の清水圭だった。岡本昭彦社長がダウンタウンのマネージャーを務めていた頃に出演ドラマを巡って一悶着があったことをブログで書き綴った。パワハラについて訴えたのは宮迫博之と加藤浩次と清水圭の3人のみで、他の多くの芸人は待遇や給与（歩合制）の不満をぶちまけている。経営陣に対して待遇改善を要求できる空気に無いことを指摘した芸人らは現経営陣の退陣要求に加勢している。歩合制は昔からのことであって現経営陣で決めたことではない。現経営陣の管理能力に問題があるとするならば組織を肥大させすぎたことだろう。

芸人が一斉に内部告発に踏み切ったことで、松本人志が逸早く反応して、部下である岡本昭彦社長に会見を開けと命じた。反社問題から発生した「吉本興業の疑惑」を説明する会見のはずが、会見場に詰め掛けた記者らが吉本興業の社内環境について質問を浴びせたことで、岡本昭彦社長は長時間に渡って本題から外れた質疑応答を行った。その中で、イベント出演料などからの芸人への給与の支払い分が「5：5」や「6：4」の比率になっていると説明した。これに怒ったのが中堅以上の芸人たちで、実際の給与明細まで出してきて具体的な金額を暴露した。会見に先立ち、「本日の会見は宮迫くんと亮くんの反社問題について説明したいと思います」と釘を刺しておけば余計な失言もしなくて済んだというのに、次から次に質問をぶつけられて対応を誤った。

メディアやSNSで騒がれている範囲で見ていると、デビューから10年未満の若手は誰も文句を言っていない。10年以上の中堅芸人たちから内部告発が相次いでいる。年齢で言うと35-55歳の範囲。この年齢層に集中するのはそれまでの不満が蓄積しているからである。外様の東京や名古屋の芸人が文句を言っているだけでなく、本家の大阪からも給与の歩合については文句が噴出している。会社から適切なマネジメントも受けていないのに大幅に取り分を持っていかれていることも主張している。マネージャーがついて仕事先への手配が成されているのなら必要経費として会社の取り分が増えるのは当然のこととして、マネージャーも付かず１人でマネジメントして仕事先に入っているのに必要経費が大幅に取られることに不満を述べている。6000人もの芸人を抱えてからはマネジメント業務が追い付かず、業務連絡もメールや電話で済まされている。まるでネットの派遣登録やアルバイト登録である。それが10年戦士に対する待遇なのだから不満も爆発する。

一般企業に勤めるサラリーマンは35歳で転職を考える。10年以上働くと企業の成長性や待遇面を考慮するようになり、将来に不安を感じるようであれば転職に踏み切る。日本企業はどの会社も管理が上手くいっていない。世界に名だたる大企業であっても社内の空気は悪い。日本企業の失速は自社の統制を怠っている部分が最大の要因である。誰一人として満足しているサラリーマンはいない。他に行くところも無い人間は空気の悪い職場でも我慢している。行くところがある人間はさっさと辞めてしまう。吉本興業の芸人でも契約解除して転職している者もいる。10年、20年と我慢してきて、それでも変わる気配が無いとすると、その企業には今後の成長性が見込めない。従業員が不満を抱えたままの企業は必ず衰退する。1980年から2020年に至るまで40年間の間に何十社も企業をコンサルティングしてきた中で潰れる企業の倒産要因の第一位は社員の不満である。社内管理に成功している企業は市場の変化にも対応できている。

新商品のアイディアが浮かばない。新サービスのアイディアが浮かばない。そんな相談を受けたことおもある。社内の風通しが良ければ従業員から意見や情報が出て来る。一時的に外部の人間からアイディアを授かることができたとしても、社内の空気が改善されなければ必ず行き詰まる。吉本興業の主力商品はお笑い芸人であり、「笑い」を提供することで利益につなげている。芸人たちの人間関係がギスギスしてしまい、面白かった芸人たちが面白くなっている。いうなれば、吉本興業でテナントや敷地を間借りしている個人商店である。個人で笑いを開発し続けなければならない。それができる人間は万に１人だろう。吉本興業の芸人が大挙している番組はどれも仲間内で笑っているのであって世間を笑わせていない。かつて松本人志はとんねるずについて「おもしろくないやろ」と話していた。『とんねるずのみなさんのおかげです』はスタッフが笑っているだけで世間は蚊帳の外であることを指している。今はダウンタウンや吉本芸人の番組がそのようになっている。

私が吉本興業のマネージャーであれば、数組の中堅芸人を集めてネタを書かせる。そのネタをチェックして笑いのメカニズムを教える。どうすれば笑いが取れるのか。いくつか法則が存在する。それを教えてやらないことには個人任せにしていると何をやらかすか解らない。禁句や暴言も飛び出す。ゆりやんレトリイヴァがアメリカのテレビ番組『ゴット・タレント』に出演して現地で顰蹙を買っていた。日本でも海外でも下品な格好をして笑いを取ることは芸とは認められていない。一部メディアは「アメリカで絶賛されている」と伝えていたが現地ではかなりブーイングされている。その反応も本人は理解できていないかもしれない。特に今は女性に性的な格好をさせると顰蹙を買いやすい。日テレの『イッテQ』では女性に性的なこともやらせているので海外メディアの受けは悪い。そのような情報を芸人たちに教えてあげるのがマネジメント業務になる。一緒になって戦い方を考えてやらないと芸人は伸びない。

高齢者を笑わせたいのか、若者を笑わせたいのか、外国人を笑わせたいのか、女性を笑わせたいのか、芸人が考えている狙いもあるだろう。本当にそれができるかどうかはセンスにもよる。本人は若者をターゲットにしているつもりでも、高齢者に受けそうな要素を持っている場合がある。そのような適性を見てあげることは管理者の職務である。社内での評価は不明で、給与も不明では、芸人らが不信感を募らせる一方になる。まずは自社で何をやっておかないといけないかを明確にできていない。吉本新喜劇を見ていても仲間内の笑いから逸脱できていない芸が多い。吉本新喜劇の場合は「人情劇」を兼ねているので「笑い」が起きなくても成立している部分がある。人情劇としてのコンテンツパワーがあるので、吉本新喜劇の舞台を踏ませて芸人の人間性を磨いてやるようなことも計算しなければならない。吉本興業の芸人からは人間面の成長があまり感じられない。胡散臭いヤツも多い。東京の中規模の芸能事務所の方が社員教育はできている。

告発に踏み切った芸人らが待遇面の改善と歩合制の改善を要求している。契約書が無いことも問題になっている。正式に契約書を交わして待遇面を保障したとしても社内の空気は何も変わらない。人間関係はギスギスしたままだ。加藤浩次が大崎洋会長と岡本昭彦社長の退陣を強く要求したのは社内の空気を変えるだめである。社内の空気を変えていかないと人間関係も変わらない。人間関係を変えないとマネジメントは機能しない。ギスギスした人間関係を放置しておくと、コミュニケーションが無くなり、情報の伝達も無くなり、社内で孤立したままになる。実はそれが創価学会企業の手法でもある。社員を孤立させるとで奴隷支配が可能になる。吉本興業の創業家らの経営手法とは異なる創価オリジナル（山口組スペシャル）である。そういうことも解ってないと思う。

「10年社会人やってます」と発言する人間の多くは、10年分の経験値も蓄積できていない。「なんとなく社内の空気は悪い」ぐらいは感じ取れていても、それが何に起因するのかを分かっていない。私からすると、その10年間は2年分の経験値しか蓄えられていない。10年社会人をやっていると実績ベースの話をできないと話しにならない。22歳の大学新卒で働き始めたとして32歳で転職するに当たり、何の実績も無ければ行くところが無い。大きなプロジェクトを成功させたことのある30代前半の日本のサラリーマンは少ない。40代して転職するとなるとますます厳しくなる。

今の中堅サラリーマンは国家プロジェクトの中身を聴いたこともないだろう。いずれ誰かが企業の経営陣に名を連ねてプロジェクト進行役になる。その時に何も解っていない人間が経営陣に就任すると社内が荒れてしまう。岡本昭彦社長の物言いは経営者にあるまじき言動だった。大崎洋や岡本昭彦は何をしてきた人間なんだ、と調べるとダウンタウンのマネージャーだった。東京進出の足場を作ったとされている。山口組仕込みの脅しで松本人志がライバルを潰しながら東京進出を達成している。大崎と岡本の2人は松本の御用聞きでしかない。東京進出の立役者は実のところ松本人志の単独による偉業である。しかし、それは山口組幹部らが編み出した企業支配の手法に過ぎない。共産党員なのか、ヤクザなのか、そのどちらの性質が強いのか見極めるのは難しい。山口組＝創価学会の手の内は全て知っている。共産党の手の内も知っている。その両者が混ざっている連中が一部に存在する。経営陣を乗っ取られた今の吉本興業は松本興行と皮肉られている。経営を乗っ取ることに掛けては山口組は達者である。しかし、経営できるかどうかになると何もできない。人材派遣の延長になってしまう。加藤浩次や太田光が知りたがっていることはそれなんだ。これは一般企業でも起きていることで吉本興業だけの問題ではない。反社チェックが出来ていないのはどの企業も同じ。

大崎と岡本と藤原と他の子分を連れてダウンタウンが松本興行を立ち上げると、吉本興業の方は昔の人情みのある企業へと立ち返るかもしれない。あくまでも「かもしれない」というだけで、肥大し過ぎた組織を維持することができないので芸人の契約解除に踏み切るだろう。そこに人情は感じられないはずだ。マネジメントを行き届かせるには芸人の数が多過ぎる。人材派遣会社でも契約社員が多過ぎるのでマネジメントが行き届かない。IT関連企業は派遣業務が多いので、派遣先の管理下に置かれている間はマネジメントも不要になる。そのノリで今の吉本興業の若手は放置されている。経営陣を入れ替えた瞬間にそこは問題視される。1000人規模にまで縮小せざる得ないというのが私の見立てだ。一人一人の人間性まで教育していくとなると数を減らすしかない。人事部の人材がどこまでできるかも未知数である。山口組に乗っ取られた企業は最初に人事部がやられてしまう。人事部を乗っ取ることで仲間を入れやすくする。そのような状態に陥っている企業の修復は世界でも私にしかできない作業だ。そんじょそこらの国立大学卒を連れてきても話にならん。そこまで深刻な状況になっていることを踏まえて反乱している芸人はいないだろう。テレビで吉本興業についてコメントしている連中にしても氷山の一角しか見えていない。

企業のコンサルティングをするときは全部、見てやらないといけない。経営者は頼りにならない。