タイムリミット

ロイター通信電子版が7月31日付けの記事で「米政府が日本と韓国の仲介に乗り出す。」との"ある米政府関係者"の証言として報道した。これを受けて菅義偉官房長官が記者団の質問に応じて「そのような事実はない」と否定した。誤報を飛ばしたロイター通信電子版も曰くつきのメディアの1つに過ぎない。韓国企業と中国企業がスポンサーについている。常に韓国や中国共産党に組する記事を乱発している。

英メディアといえども金で買い叩ける時代であり、その報道内容や論説は信憑性を欠くものばかりだ。それをネタにして日本政府関係者に問い合わせすることが頻繁に起きている。年がら年中そんなノリになってきたので、記者団に対応する菅官房長官も海外メディアのフェイクニュースの癖を理解し始めただろう。"ある政府関係者"という言葉はフェイクの常套句である。米メディアや英メディアを操ってフェイクニュースを飛ばすことで、海外メディアの実態を何も知らない人々を攪乱して世論を誘導することが狙いだ。

今やインターネットを駆使して世界中で無数の情報分析官が活動しているので、各国メディアの言論についても直ぐに解析されてフェイク判定を受けている。古典的な情報操作は通用しなくなっており、やればやるほど、どの国がメディアを操作しているかも特定されてしまう。韓国政府の判断ミスはそれを甘く見たことにある。日本国内のメディアを使った情報操作に失敗し、なおかつ海外メディアを使った情報操作も失敗している。アメリカ政府やイギリス政府に対しては、ロイター通信や共同通信やニューヨーク・タイムズが共産主義国の情報操作に加担していることを通達した。ロイター通信と共同通信の報道内容も今後は監視対象になる。

韓国政府は日本に対して、あらゆる手段で経済制裁を発動することまで宣言しはじめた。それを受けて日本政府はホワイト国除外に加えて輸出禁止項目の選定を開始した。韓国政府の常軌を逸した声明は日本政府の信用を完全に消失されており、両国間の関係も全面的に見直すことになる。タイムリミットが過ぎたことから韓国政府も強硬策に及んでいる。韓国のLCC航空会社の日本就航便を運休させて韓国人観光客の訪日を制限した。ただちに日本国内の複数のメディアがそのことを取り上げ、地方の観光業に打撃が出ていると報道しはじめた。それでも日本政府はビクともしない。訪日外国人全体で見ると右肩上がりに上昇しており、韓国人観光客が減少しても大きな打撃には至らない。

国際社会に目を広げると、世界各国で貿易協定の見直しが進められている。日本とアメリカの間では２国間FTAの協議が継続しているがまだ合意には至らない。日本は既にTPPとEPA（EU）の2つの経済市場で貿易協定の合意に至っており、早急にアメリカ市場との貿易協定に合意せずとも成長戦略が軌道に乗っている。TPPに加盟している全ての国が一定の経済市場を確保したことからアメリカとの２国間FTAの協議に焦らなくなった。焦っているのは経済協定に乗り遅れたアメリカで、日本やASEANとの早期締結を目出して妥協案を提示している。アメリカは好景気とはいえ投資ビジネスが隆盛しており、実態経済の成長性は依然として不透明である。アメリカと中国がマネー・ゲームしている間に、周辺国は新たな経済圏を軸とした成長戦略へとシフトしているため、後手に回った経済協定の交渉では貧乏くじを引くことになる。

日本政府から圧力を掛けられた韓国政府が「日本経済にも深刻な影響が出る」と恫喝してくる。この恫喝外交や情報操作が裏目になり、韓国政府の貿易協定も進展していない。TPPへの参加を表明するも周辺情勢の悪化で頓挫した。アメリカと交わしたFTAでは見直しを要求されており、WTOでの優遇制度も廃止される見通しになっていることから、韓国は次に挙げる三つの経済圧力を被ることになる。①貿易協定が進められない。②WTOの優遇制度の廃止。③ホワイト国除外。貿易協定の交渉は先手を打って合意しておいた方が後々に有利になる。後手に回ると交渉相手から妥協案を引き出し難くなる。今はアメリカでも日本から妥協案を引き出せなくなっている。韓国が日本から妥協案を引き出すことは不可能である。同時に、先にTPPに加盟している全ての国から妥協案を引き出せない。TPPに加盟しようとも複数の国に反対されているため加盟できない。二国間協定では交渉もまとまらない。アメリカも今は自分たちが追い詰められたと解って、日本政府の主導に反論できなくなっている。アメリカ政府に仲介を頼んでも無駄である。

アメリカ政府にはTPPに残るよう忠告した。しかし、米民主党の強い反対にあって共和党政権は脱退を発表した。TPPの枠組みの中では多少の妥協を強いられるかもしれないが、世界規模の枠組みで見た時にはTPPに加盟していることで、他の国との交渉を優位に進めることができる。TPPから脱退したことは米民主党の判断ミスである。TPP加盟国ではTPP市場の分析も進んでいる。市場の特性を分析することでビジネスのヒントも得られる。中国市場や韓国市場から撤退する方針で日本経済を動かしているので、TPPとEPAへのシフトを日本企業に促すことになる。韓国政府が日韓基本条約を全面破棄する形で日本企業の資産を収奪したとあって、企業経営者の間でも韓国リスクを強く意識するようになった。このような事態を受けて日本の世論も変化している。

韓国軍が軍艦を使って北朝鮮への軍事物資の密輸を行っていたことは致命的だった。国内外に韓国政府と韓国軍の正体を晒してしまった。日本国内のテレビに出て来る朝鮮人たちも単なる工作員であることがバレてしまった。海外メディアを通じた情報操作を行ったことも裏目になっている。世界中が韓国政府の言論を監視するようになった。アメリカ国内でもスパイ探しが活発化している。誰が中韓のスパイとなってアメリカ社会を荒しているかを多くのアメリカ国民が意識しはじめた。銃乱射事件が急増したことにも強い違和感を感じている。1つの事件について複数の国で分析されているので闇雲にテロを仕掛けない方が良い。

[ロレーヌの真珠]

>カシミヤさん

>韓国軍が軍艦を使って北朝鮮への軍事物資の密輸を行っていたことは致命的だった。
>国内外に韓国政府と韓国軍の正体を晒してしまった。
>日本国内のテレビに出て来る朝鮮人たちも単なる工作員であることがバレてしまった

賛成です。個人的には今回の騒動で辺真一(ピョン・ジンイル)をクロ認定が出来てスッキリしました
後はデイリーNKの高英起(コウ・ヨンギ)の尻尾を掴みたいところです

[カシミヤ１５％]

> ロレーヌの真珠さん
辺真一は完全に北朝鮮のスポークスマン。北朝鮮の要望や願望を伝えているだけで、これといって重要な情報をもたらしている訳ではない。TBS自体、朝鮮人の言いたい放題のテレビ局になってしまった。テレビ局の情報番組はほとんどが無益な情報です。報道ステーションを見るときは工作機関が情報を発信しているものだという観点でしか見れません。