課題山積みのG7

アマゾンで発生している森林火災が深刻な環境汚染をもたらす。当地の貴重な自然環境資源が消失しただけでなく、世界的にも気候変動を引き起こす恐れがある。海外メディアでは頻繁に取り上げられている「アマゾン火災」のニュースだが、日本のメディアでは全くと言って良いほど目にすることが無い。インターネットを通じてニュースが拡散されるまで日本国民は誰も気づいていなかった。

日本のメディアでは日韓関係と煽り運転に時間を割くばかりで、いま国民に知らせるニュースが取り上げられていない。「煽り運転」などというものは本当に幼稚臭い話で合って、精神的に未成熟で良識が身についていない大人たちが起こす犯罪である。それも40代や50代や60代の年配者が加害者であることが嘆かわしい。大阪では60代の僧侶の男が危険運転で逮捕されている。「煽り運転」に限ったことではなく、キレやすい大人という観点で原因を探らなくてはならない。事象を並べるだけでは何の解決も見ない。

日韓関係にしてもニュースの扱い方は酷く、「アメリカは介入するだろうか？」と他国の干渉があるかのように報じている。朝鮮よりのジャーナリストらは「アメリカの思惑で文政権が動いている」とまでほのめかす。当の文政権まで「米NSCと緊密に連絡を取って判断している」と声明を出し、即日に米政権と米NSCから批判される有様である。嘘の発表や嘘の情報に基づいて情報番組で話しだすのだから何をコメントしても意味が無い。大元の情報が嘘なのだから。

そんなことに時間を割いている間にも世界情勢は悪化している。ロシアと北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返している。INF（中距離核戦力）条約違反でアメリカがロシアを批判すると、ロシアと中国もまた反発して米批判を繰り広げていたが、もはや軍縮条約は形骸的であり、両陣営ともに核戦力のテストを繰り返している。ロシアと北朝鮮が核戦力のテストを続けているのだからアメリカも対抗するしかない。長距離弾道ミサイルによる核攻撃が決定打では無いと知るや、ロシアも北朝鮮も中距離核戦力の開発へとシフトしている。

ロシアと北朝鮮の軍拡を制止するには部品類の貿易を規制するしかない。ロシアと中国がしきりに自由貿易を強調してきたのも軍事兵器の開発には高品質の部品類を必要とするからであり、そのためには日本とアメリカから部品を調達しなければならず、日本とアメリカの両国で重点的に情報工作を続けている。企業経営者らは頓珍漢で誰が何を意図して自由貿易を呼び掛けているのかも解っていないのだ。水面下では中国が日本の原子力潜水艦技術を狙っている。原子力潜水艦は移動する弾道ミサイル基地であり、空母以上に驚異的な存在になりつつある。ロシアのような北極圏に兵力を展開する国は原子力潜水艦から中距離弾道ミサイルを発射することが鉄則になる。地表に比べると海水は温度が安定しており、氷河期を通じてもマイナス20度を下回ることは無い。全ての軍事兵器に温度という弱点がある以上、必ずロシアは海中からの攻撃手段を構築する。原子力魚雷

や中距離核に対抗するシールドの整備と反撃の手段を準備するしかない。

アメリカ政府は国内企業に中国企業との取引停止と中国市場からの撤退を要請した。企業が主体となって中国共産党に技術を漏洩させてしまい、中国共産党軍の技術開発能力が大幅に上昇している。技術を抜き取られた企業は孫正義や郭台銘ら共産党の買い付けやに買い叩かれている。地球規模で技術力の低下も見られ、新規開発案件は全くない。軍事的脅威が差し迫っているので、企業による機密情報の漏洩を放置しておくわけにもいかず、日本とアメリカで開発情報と技術情報をクローズしていく。すると世界経済は確実に低迷する。工作員が

自由に行き来していることも深刻な問題である。

軍事力でロシアが中国共産党に追い抜かれたことも問題を引き起こしている。ロシアが核戦力の再整備に動いた要因には中国軍の脅威も影響している。中国共産党が崩壊した場合、その軍事力の行方が定かではない。

反共産主義政権が誕生した瞬間にはロシアと中国が全面対立する。何としてでも、それを阻止するべく、ロシア高官らが中国共産党幹部と会合を重ねている。互いに裏切ることのないよう一蓮托生に尽くすべく念を押している。北朝鮮が暴発した瞬間にはロシアと中国が介入して日本と米軍を滅ぼす。それは人類の敗北を意味する。

世界経済を牽引しているのが実質的に日本とアメリカだけになっている。日本のイノベーションと精密技術、アメリカのプランニングとスピード開発、この２つを原動力にして世界経済を動かしている。イギリスも、フランスも、ドイツも、経済競争では完全に後手に回っている。彼の国を見ても40年や50年は遅れている。歴史的にも古い都市が多く、再開発事業の足かせになっている。その点、日本とアメリカは都市の構造を根底から設計できる。都市開発事業を打ち出すことで技術開発も促進した。EU諸国の文化は素晴らしいとしても先進性の部分では脆弱性を感じる。この点で共産勢力との開発競争で後れを取りかねない。

一方で中国の街並みから読み取れる技術水準はまだ低い。大規模開発を進めたことで大幅に技術力が向上している部分も見て取れるが、ほとんどの技術は日本のコピーに過ぎない。軍事技術はアメリカのコピーで、産業技術は日本のコピーと、自国の開発計画に基づく発明品はあまり無い。日本とアメリカの情報を止めてしまえば

中国は止まる。私が大幅に情報を止めているので中国も何もできずにいる。ロシアは旧世代の開発を進めているだけで、軍事技術も産業技術も大したことが無い。ロシアの軍事工場では事故も多発している。ロシアが軍事的脅威ではないと解った瞬間から極東情勢も荒れに荒れている。ロシアが開発レベルを上げるまで北朝鮮と韓国が暴れ続ける。それに振り回されることもなく、日本とアメリカで大幅に軍事予算を組んで開発レベルを上げている。

いま一番脅威になっているのは中国人による民間人へのストーカー行為だ。中国共産党は日本やアメリカで民間人をストーカーすることで情報を盗んでいる。民間人といっても平凡な貧困層のことではない。公安や公共に関わる人物、あるいは企業の開発プロジェクトに関わる人物がターゲットである。同時に、将来の政治指導者に成り得る優秀な人材を徹底的に潰している。カナダやオーストラリアでも政治家の自宅に中国人が侵入していることが発覚した。世界的に中国人を問題視するようになり、中国人排除に向けた政策を掲げる政党が増えている。それを中国メディアと中国資本メディアが「極右勢力」と名指ししている。日本国内のメディアでも「極右勢力」と名指しする欧米の新興政党はどれも中国人排除を掲げる政党である。中国人を排除するだけでなく、企業間の取引を規制して技術情報の漏洩を食い止めるしかない。NASAにも今後は技術情報の開示を規制してもらう。

核の時計を止めるために世界中の企業に要請している。軍事情勢の悪化が経済情勢に直撃することを日本の政治家と企業経営者は理解するべきだ。通信技術とコンピュータ技術は軍事技術の産物である。軍事技術を扱っていることを忘れてはならない。どちらも御上が民間に授けたものだ。人材教育するように口を酸っぱくなるほど言っておいたが民間企業では人材教育がまるで出来ていない。人事の採用からして条件が甘い。経歴や人格よりも思想主義の判断が出来ていない。反日感情を抱く朝鮮人を雇用すると技術が洩れるのは目に見えている。それをまるで認識していない。北朝鮮情勢は民間企業が情報と技術を漏洩させており、問題を引き起こした当事者がまるで自覚していない。経団連企業には「自由は与えていない」ということを再度通告しておくように。

環境問題の悪化にしても人的資質が引き起こしている。環境とのバランスを考慮した上での開発計画の策定が成されていない。北朝鮮は核爆弾の開発に全てを割り当てている。他は何も無いに等しい。ロシアも今は核戦力の整備に全てを割り当てている。共産主義国は一芸に割り振る傾向にある。中国は開発計画が無い。私が指摘すると大慌てして開発する。EU諸国は環境とのバランスを考慮する。日本人もEU並みに環境を考慮する。しかし、日本国内には中国企業や朝鮮企業が増えており、環境度外視の開発が進んでいる。すべて後進国の出身者が荒しているだけで人的資質の低さが顕著である。それが具体的に解ってきたことで共産主義やアジア人に対する嫌悪感が増している。南米ではアマゾン開発計画を立ち上げたブラジル政府が批判に晒されている。

アマゾン森林大火災では動物と共に首狩り族たちが焼け出されている。首狩り族に襲われかねないので当地の人間も迂闊には森林奥地で消火活動が出来ない。本物のインディアンは首狩り族に代表される蛮族で、人を見ると毒を塗った吹き矢で攻撃してくる。政府レベルで消火活動を始めないと手に負えない。ブラジル政府が対応しなかったがために広範囲に燃え広がっている。元は焼き畑の火ではないかとされている。森林奥地まで燃え広がるとややこしいことになる。アマゾン奥地にはブラジル政府も把握していないインディアンが複数存在する。人類がまだ把握していない部族が存在する。助けに行くと襲い掛かってくる。そういう場所だと認識していたならば政府も素早く対応しただろうに、政府自体がアマゾンの秘境を理解していなかった。アマゾンの奥地では、焼け出されたインディアンが他のインディアンの領地に侵入して紛争が起きているかもしれない。

G7では軍事情勢を議論するはずが、環境問題に議論も避けられなくなった。