日米韓のねじれ問題

韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したことについてメディアではひっきりなしに取り上げている。朝から晩まで報道番組も情報番組も韓国問題をトップニュースとして取り上げている。韓国にとっては重要かもしれないが、日本にしてみればこれといって重要な問題ではない。GSOMIAで機密情報を共有化するよう要請したのは米オバマ政権であって、日本からは提案も要請もしたことは無い。半ば押し付けられた形で軍事機密情報の共有化を迫られたのだ。結果、日本のミサイル分析情報が韓国に洩れてしまい、そこから北朝鮮とロシアに情報が横流しになっている。北朝鮮のミサイル発射一分後には分析が終わっていることから、ロシアと北朝鮮は潜水艦による至近距離からの核攻撃戦略へと切り替えている。韓国も潜水艦と空母の建造を計画している。逆に韓国側からの情報など微塵も役に立たない。

オバマ政権から日本と韓国の間で軍事機密情報の共有化が要請された際には自衛隊幹部たちが猛反発していた。レーダー網の解析レベルが敵勢力に筒抜けになることで今後の軍事戦略に大きな変化をもたらすことになる。アメリカは韓国と同盟関係にあるとしても、日本は韓国を信用しておらず同盟関係にも無い。韓国の背後には常に北朝鮮とロシアが蠢いている。日本の軍事戦略はグローバルスケールで展開しており、共産圏である東アジア諸国（中国・ロシア・北朝鮮・韓国）とは距離を開けてある。一部の民間企業が中国人や朝鮮人にそそのかされて中国や韓国に進出しているが無知であるとたしなめるしかない。企業経営にしてもグローバルスケールで考える時代であり、危険な国との取引を避けてバランスを考えた経営戦略の策定が必須になる。国家間の関係悪化で企業の取引にまで影響しかねないので、関係悪化の可能性の高い国でのビジネスはできるだけ控えるべきである。国際情勢の変動には国だけでなく企業も敏感に反応しなければならない。

メディアでは朝鮮人が韓国との関係改善を訴えているだけで、地方自治体や民間企業では国際交流のバランスを考慮したプランニングへと切り替えている。韓国問題だけでなく、香港の政情悪化や中国市場の低迷を受けて、東アジア市場からTPP市場への切り替えが始まっている。大手企業からすると中国市場の伸び悩みと政情悪化がプランニングに大きく影響している。米中間の報復関税の応酬もあって中国市場で製造する旨味も減りつつある。香港で起きているデモ隊に対して中国共産党軍が介入するようなことにでもなれば、ただちに世界各国が中国製品の締め出しにかかる。日本製品であっても中国で製造されたものは売れなくなる。中国共産党も香港デモを武力で鎮圧できないので状況が長引いている。その間には香港株式市場の取引が鈍化するので世界的にも株価の動きが鈍化する。東アジア情勢の危険性（特に共産主義国の危険性）がビジネスシーンに暗い影を落としている。

日本が共産主義に悪影響を受けていることは誰もが知るところである。では、韓国が共産主義に悪影響を受けないと言い切れるのか？それは誰にも言い切れない。香港も台湾も共産主義に荒されている。今、国際社会では、ロシアと中国に対して国際的に包囲網を強めている。経済制裁と情報戦で共産陣営を追い詰めている。共産陣営も黙ってはいない。世界中に潜伏している共産党員を使って情報戦を仕掛けている。日本のメディアでは北朝鮮問題と韓国問題が一年中取り上げられている。1年前や2年前は北朝鮮問題ばかり取り上げられ、今年は韓国問題ばかり取り上げられている。朝鮮半島の問題は根本的に日本と無関係であり、北朝鮮だけでなく韓国の共産化が引き金になっている。その影響を一番受けているのはアメリカである。アメリカは韓国を同盟軍としており、韓国に米軍基地を配置している関係上、韓国と周辺国との関係悪化を良しとしていない。その煽りを受けて日本と韓国の間で軍事機密情報を共有化するGSOMIAまで提案したのだ。バランス外交に徹している日本の外交戦略とは相容れない要請である。事あるごとに米民主党政権が介入してきた。「慰安婦合意」を要請してきたのもオバマ政権だ。日本側では合意する意思など微塵もなかった。

米民主党政権を打倒して、米共和党政権に切り替えてからは、アメリカ国民も韓国人の異常性に気づくことになった。韓国も北朝鮮も大慌てして大統領選に介入したがヒラリー・クリントンを大統領選に勝たせることはできなかった。日本国内のメディアがヒラリー陣営の応援一色に染まっていたのも米民主党と朝鮮のパイプがあるからで、ヒラリー・クリントンが大統領に就任していた場合には日本に対してあらゆる譲歩を要求していただろう。米共和党体制になると朝鮮陣営はドナルド・トランプをストーカーした。日本のメディアという名称を使ってトランプ陣営を追いかけまわした。トランプに対しては日本側でもアメリカ側でも誰も100％信用していない。トランプの周囲を監視しつつ、共産陣営の影響力を削ぎ落している。そのことでロシアも本気で焦り始めている。ロシアやW朝鮮に振り回されていた日米が正常な判断を取りもどすと、ロシアもW朝鮮もすぐに手を切られることが解っているので、メディアを通じてひっきりなしに関係悪化の影響を強調する。共産主義の実態を把握してからでは二度と関係修復ができない。まともに交渉もできない。それが如実に表れている。

日本とアメリカの間で情報の共有化が進むに従って、韓国やロシアやイランや中国を擁護する声は聞かなくなった。日米のメディアだけでなく、国際的にもメディアの情報は様変わりしている。広い視野で見ていると中国を取り巻く情勢が悪化している。南米でもアフリカでも中国人と中国企業を排除するよう民間が声を強めている。アマゾン火災が深刻化しているブラジルはフランスが提案した支援を断った。ブラジル政府はフランスのマクロン政権を信用していない。日本が米民主党政権を信用していなかったように、今のブラジル政府は社会主義に傾倒している国の政権を信用していない。アメリカもドイツやフランスと対立している。日本も決してフランスを全面的に信用してはいない。国際情勢の複雑な動きを分析しながら、共産主義にも社会主義にも傾倒しない国と連携を深めることが必須になっている。オセアニアと東南アジアは共産主義に傾倒しない。社会主義の影響も弱くなっている。国も企業も自由貿易しやすい国を選定することが鉄則になる。

韓国やモンゴルは共産主義国に囲まれているため少なからず悪影響を受けている。そのような国の政情は常に不安定であり、外交問題によって国内市場が振り回されてしまう。中国市場は共産主義が蔓延した結果、自由にビジネスできなくなっている。そのリスクにわざわざ巻き込まれに行く企業はバカとしか言いようがない。欧米企業が撤退し始めたことで日本企業も足場の見直しを迫られている。アメリカがアメリカ人の判断に基づいで活動してくれるのなら問題ないが、米民主党政権時代のように朝鮮人に操られて東アジア情勢に介入するようになるとややこしくなる。GSOMIAを韓国から破棄してくれたことはプラスだった。韓国にメリットがあるだけで、日本には何のメリットも無かった。

日米韓のねじれ関係の見直しが進んだことで、米政府による日本への介入は低下している。オバマ政権の頃は尽く介入してきた。そのような状況の変化も自分で読み取らず、日本のメディアで朝鮮人が吠えている「日本はトランプ政権に従属している」という子供じみた感想を真に受けてしまうようでは社会人失格である。トランプ政権は介入していない。アメリカはTPPにも参加しておらず、日本と単独で貿易交渉を進めている。そのイニシアティブは日本側が取っている。アメリカも孤立させられていたことにようやく気付いて、日本との関係修復に時間を割いている。一方で「アメリカを叩くと日本も折れる」と見なされていることからアメリカへの攻撃は増えている。アメリカが孤立しそうになれば私が介入するので最悪の事態は回避できる。

私の話を聞いている内に、ヨーロッパでも南米でもオセアニアでも共産主義国に対するイメージが変化した。中国の国際イメージも変化した。今回の件では韓国のイメージも変化している。共産主義国が周辺地域に非常に不安定な状況をもたらしていることを知った人々が、今までのように普通に交渉するはずがない。世界的に警戒心が強まっている。この1点に関しては世界が前進したと言える。