被害者実名公表の是非

京都アニメーション第一スタジオの放火事件の死亡者35人の実名が報道された。20人に関しては遺族が実名公表に反対していたにも関わらず、一部のメディアが実名報道に踏み切ったことで物議を醸している。殺人事件で死亡した被害者の実名を公表するかしないかに関しては相模原市で発生した児童養護施設襲撃事件においても議論になった。先天性障害者の遺族が社会的に差別を受ける可能性があることから相模原市の事件では実名公表が見送られている。

京都アニメーション襲撃事件に関しては、死亡者の実名が公表されることによって経歴やSNS利用歴が調べられ、個人的な趣味や嗜好が暴かれたり、学生時代の生活態度を同級生から聴き取るなどして、故人のプライバシーが侵害される恐れを警戒する遺族が実名公表を断固反対していた。メディアが好意的な報道に尽くしたとしても、報道を目にした視聴者らが独自に調査する恐れがある。犯人の青葉真司容疑者が小説を盗まれたと話していることからも、犯人よりの感情で捜査の進捗状況を見守る視聴者層もある。「真の犯人捜し」が始まりかねないので遺族は警戒している。

青葉真司容疑者が応募していた小説に関しても公表を求める声が出ている。京都アニメーションが主催している小説コンテストに青葉真司容疑者の実名で長編と短編が複数応募されていたことも捜査で判明した。内容は「学園もの」と判明している。応募時期や小説の内容から、盗作に該当しそうな作品との照合が行われ、関係者を「真犯人」と名指ししかねない。死亡者だけでなく、生存者にまで、その可能性は広がっている。インターネットのまとめサイトや匿名掲示板を通じて情報が飛び交う内に、誤った推論が形づくられて無関係の人物が迫害される恐れがある。

悪質な煽り運転で逮捕された宮崎文夫容疑者が、ツィッター上である女性ユーザーをフォローしていたことから、その女性は煽り運転映像に映っていた「ガラケー女」と見なされ、仕事先に苦情の電話が殺到した。宮崎文夫容疑者とは何の面識もなく、一方的にフォローされていただけで思わぬ疑惑が掛けられた。SNS上での「つながり」から犯罪者の共犯者と見なされる危険もあるので、SNS上では見ず知らずの人間との「つながり」は断っておくに越したことは無い。反社会的勢力から一方的にフォローされやすいのでSNSの利用は極力控えるべきである。つながることの怖さの方が何倍も高い。創価学会がミクシィを立ち上げた時には創価認定装置と呼ばれていた。怪しいSNSには「紹介」されても参加してはならない。アジア圏には健全なSNSは無いと思っておくぐらいでいい。FacebookやInstagramの情報が外部に流出しているように、情報が第三者に筒抜けになるのがSNSである。

盗作疑惑の容疑が掛けられた人物のデジタルタトゥー（SNS利用歴）は必ず調べられる。自身で身の潔白を証明/証言できるなら疑惑の晴らしようもあるが、死亡して物言えぬ故人は何ら反論できない。その遺族に対しては社会的制裁の名の下に迫害の矛先が向けられてしまう。青葉真司容疑者の親族たちは戦々恐々としている。真相はどうあれ35人を虐殺した凶悪犯である。義憤に駆り立てられた義賊になるのか、とんだ勘違い野郎になるのか、小説の内容次第で、どちらにも転がる可能性がある。とんだ勘違い野郎だったとすると世間の怒りは青葉真司容疑者とその親族に向けられる。曖昧なままにしておく方が双方に同情できる。この事件は業界関係者を戒める切っ掛けになるだろう。

実名公表によって真っ先に名前が報道されたのは池田晶子（本名：寺脇晶子）さんだった。事件発生直後にSNS上で「連絡が取れない」と業界関係者が安否を気遣っていた人物である。また「生存確認された」という声も出ていた。それを受けて「池田晶子が無事なら京アニは再建できる」との声もあった。そういう人物なんだと思って記憶していたら死亡者リストに挙がって驚いた。「生存確認された」という発言は何だったんだ。「池田晶子と池田和美のダブル池田が京アニの生命線」と解説されていた。ダブル池田はどちらもキャラクターデザインと原画担当の主力である。たたき上げ集団の中でも「歴戦の戦士」と謳われる人物を複数失ったことは会社として大きな損失だ。会社の名前で仕事を取っているのではなく、「歴戦の戦士」の名前で仕事を取っているのだから、それを失った影響は確実に出る。

世間では会社の名前で仕事が取れると勘違いしている人が多い。会社の名前で仕事が取れるなら天下り官僚を受け入れたりしない。日本国内に限れば東大派閥のコネで公共事業が動く。国家間で交わされる技術提供の条約は私の名前で取ってこれる。だから、東大生は私のことを怖がっている。「歴戦の戦士」がどれだけ存在するかで対外交渉能力に大きな差が生まれる。ノーベル賞三大賞の受賞者がいると更に箔が付く。対外交渉時には必ず能力を査定されるので、名前の通じる人物を失うことは企業にとって大損害になる。