ヒトフタマルハチ

日米韓のねじれ問題

韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したことについてメディアではひっきりなしに取り上げている。朝から晩まで報道番組も情報番組も韓国問題をトップニュースとして取り上げている。韓国にとっては重要かもしれないが、日本にしてみればこれといって重要な問題ではない。GSOMIAで機密情報を共有化するよう要請したのは米オバマ政権であって、日本からは提案も要請もしたことは無い。半ば押し付けられた形で軍事機密情報の共有化を迫られたのだ。結果、日本のミサイル分析情報が韓国に洩れてしまい、そこから北朝鮮とロシアに情報が横流しになっている。北朝鮮のミサイル発射一分後には分析が終わっていることから、ロシアと北朝鮮は潜水艦による至近距離からの核攻撃戦略へと切り替えている。韓国も潜水艦と空母の建造を計画している。逆に韓国側からの情報など微塵も役に立たない。

オバマ政権から日本と韓国の間で軍事機密情報の共有化が要請された際には自衛隊幹部たちが猛反発していた。レーダー網の解析レベルが敵勢力に筒抜けになることで今後の軍事戦略に大きな変化をもたらすことになる。アメリカは韓国と同盟関係にあるとしても、日本は韓国を信用しておらず同盟関係にも無い。韓国の背後には常に北朝鮮とロシアが蠢いている。日本の軍事戦略はグローバルスケールで展開しており、共産圏である東アジア諸国（中国・ロシア・北朝鮮・韓国）とは距離を開けてある。一部の民間企業が中国人や朝鮮人にそそのかされて中国や韓国に進出しているが無知であるとたしなめるしかない。企業経営にしてもグローバルスケールで考える時代であり、危険な国との取引を避けてバランスを考えた経営戦略の策定が必須になる。国家間の関係悪化で企業の取引にまで影響しかねないので、関係悪化の可能性の高い国でのビジネスはできるだけ控えるべきである。国際情勢の変動には国だけでなく企業も敏感に反応しなければならない。

メディアでは朝鮮人が韓国との関係改善を訴えているだけで、地方自治体や民間企業では国際交流のバランスを考慮したプランニングへと切り替えている。韓国問題だけでなく、香港の政情悪化や中国市場の低迷を受けて、東アジア市場からTPP市場への切り替えが始まっている。大手企業からすると中国市場の伸び悩みと政情悪化がプランニングに大きく影響している。米中間の報復関税の応酬もあって中国市場で製造する旨味も減りつつある。香港で起きているデモ隊に対して中国共産党軍が介入するようなことにでもなれば、ただちに世界各国が中国製品の締め出しにかかる。日本製品であっても中国で製造されたものは売れなくなる。中国共産党も香港デモを武力で鎮圧できないので状況が長引いている。その間には香港株式市場の取引が鈍化するので世界的にも株価の動きが鈍化する。東アジア情勢の危険性（特に共産主義国の危険性）がビジネスシーンに暗い影を落としている。

日本が共産主義に悪影響を受けていることは誰もが知るところである。では、韓国が共産主義に悪影響を受けないと言い切れるのか？それは誰にも言い切れない。香港も台湾も共産主義に荒されている。今、国際社会では、ロシアと中国に対して国際的に包囲網を強めている。経済制裁と情報戦で共産陣営を追い詰めている。共産陣営も黙ってはいない。世界中に潜伏している共産党員を使って情報戦を仕掛けている。日本のメディアでは北朝鮮問題と韓国問題が一年中取り上げられている。1年前や2年前は北朝鮮問題ばかり取り上げられ、今年は韓国問題ばかり取り上げられている。朝鮮半島の問題は根本的に日本と無関係であり、北朝鮮だけでなく韓国の共産化が引き金になっている。その影響を一番受けているのはアメリカである。アメリカは韓国を同盟軍としており、韓国に米軍基地を配置している関係上、韓国と周辺国との関係悪化を良しとしていない。その煽りを受けて日本と韓国の間で軍事機密情報を共有化するGSOMIAまで提案したのだ。バランス外交に徹している日本の外交戦略とは相容れない要請である。事あるごとに米民主党政権が介入してきた。「慰安婦合意」を要請してきたのもオバマ政権だ。日本側では合意する意思など微塵もなかった。

米民主党政権を打倒して、米共和党政権に切り替えてからは、アメリカ国民も韓国人の異常性に気づくことになった。韓国も北朝鮮も大慌てして大統領選に介入したがヒラリー・クリントンを大統領選に勝たせることはできなかった。日本国内のメディアがヒラリー陣営の応援一色に染まっていたのも米民主党と朝鮮のパイプがあるからで、ヒラリー・クリントンが大統領に就任していた場合には日本に対してあらゆる譲歩を要求していただろう。米共和党体制になると朝鮮陣営はドナルド・トランプをストーカーした。日本のメディアという名称を使ってトランプ陣営を追いかけまわした。トランプに対しては日本側でもアメリカ側でも誰も100％信用していない。トランプの周囲を監視しつつ、共産陣営の影響力を削ぎ落している。そのことでロシアも本気で焦り始めている。ロシアやW朝鮮に振り回されていた日米が正常な判断を取りもどすと、ロシアもW朝鮮もすぐに手を切られることが解っているので、メディアを通じてひっきりなしに関係悪化の影響を強調する。共産主義の実態を把握してからでは二度と関係修復ができない。まともに交渉もできない。それが如実に表れている。

日本とアメリカの間で情報の共有化が進むに従って、韓国やロシアやイランや中国を擁護する声は聞かなくなった。日米のメディアだけでなく、国際的にもメディアの情報は様変わりしている。広い視野で見ていると中国を取り巻く情勢が悪化している。南米でもアフリカでも中国人と中国企業を排除するよう民間が声を強めている。アマゾン火災が深刻化しているブラジルはフランスが提案した支援を断った。ブラジル政府はフランスのマクロン政権を信用していない。日本が米民主党政権を信用していなかったように、今のブラジル政府は社会主義に傾倒している国の政権を信用していない。アメリカもドイツやフランスと対立している。日本も決してフランスを全面的に信用してはいない。国際情勢の複雑な動きを分析しながら、共産主義にも社会主義にも傾倒しない国と連携を深めることが必須になっている。オセアニアと東南アジアは共産主義に傾倒しない。社会主義の影響も弱くなっている。国も企業も自由貿易しやすい国を選定することが鉄則になる。

韓国やモンゴルは共産主義国に囲まれているため少なからず悪影響を受けている。そのような国の政情は常に不安定であり、外交問題によって国内市場が振り回されてしまう。中国市場は共産主義が蔓延した結果、自由にビジネスできなくなっている。そのリスクにわざわざ巻き込まれに行く企業はバカとしか言いようがない。欧米企業が撤退し始めたことで日本企業も足場の見直しを迫られている。アメリカがアメリカ人の判断に基づいで活動してくれるのなら問題ないが、米民主党政権時代のように朝鮮人に操られて東アジア情勢に介入するようになるとややこしくなる。GSOMIAを韓国から破棄してくれたことはプラスだった。韓国にメリットがあるだけで、日本には何のメリットも無かった。

日米韓のねじれ関係の見直しが進んだことで、米政府による日本への介入は低下している。オバマ政権の頃は尽く介入してきた。そのような状況の変化も自分で読み取らず、日本のメディアで朝鮮人が吠えている「日本はトランプ政権に従属している」という子供じみた感想を真に受けてしまうようでは社会人失格である。トランプ政権は介入していない。アメリカはTPPにも参加しておらず、日本と単独で貿易交渉を進めている。そのイニシアティブは日本側が取っている。アメリカも孤立させられていたことにようやく気付いて、日本との関係修復に時間を割いている。一方で「アメリカを叩くと日本も折れる」と見なされていることからアメリカへの攻撃は増えている。アメリカが孤立しそうになれば私が介入するので最悪の事態は回避できる。

私の話を聞いている内に、ヨーロッパでも南米でもオセアニアでも共産主義国に対するイメージが変化した。中国の国際イメージも変化した。今回の件では韓国のイメージも変化している。共産主義国が周辺地域に非常に不安定な状況をもたらしていることを知った人々が、今までのように普通に交渉するはずがない。世界的に警戒心が強まっている。この1点に関しては世界が前進したと言える。

韓国人いわく独立烈士

韓国人が口にする独立運動を戦った名も無き人達の事が良く解らない。大日本帝国からの独立なのか、大清帝国からの独立なのか、李氏朝鮮からの独立なのか、独立という言葉が何処に掛かっているのか不透明である。韓国と朝鮮のどちらの視点に立つかで見え方も変わるだろう。

韓国の国体を三韓を主としているのであれば、大清帝国の下に李氏朝鮮が属国支配されていて、李氏朝鮮の下に韓国（三韓）も統治されているので、韓国人の独立運動には李氏朝鮮からの独立や大清帝国からの独立運動も含まれているはず。後に大日本帝国に併合されてからは大日本帝国からの独立運動も含まれるだろう。明治時代に日本政府が大清帝国と李氏朝鮮へ視察団を派遣した際にも、朝鮮半島内では独立運動が多発しており、内紛が起きていたと報告されている。この場合の独立運動は大清帝国と李氏朝鮮に対する運動である。

ややこしいのは大清帝国崩壊後。日清戦争後の下関条約で韓国の独立を承認したものの、朝鮮半島ではまだ内紛を抑制できず、直後に日本に対して「保護国に加わりたい」と打診してきた。「植民地支配」という真っ赤なデマが広まっているが、ベトナムやインドネシアなど、フランスの植民地とされている国も保護国として自らがフランス傘下に加わっている。アフリカの植民地とは状況が異なり、アジア圏では何かもが植民地支配されていた訳ではない。ベトナムやインドネシアのように中国に干渉されて内情が安定しない国々は先進国の保護国に加わることで内情を安定させている。香港やシンガポールもイギリスの特別区として保護下に置かれる方が内情は安定していた。独立直後の韓国も中国からの内政干渉を警戒して日本の保護国に加わることを打診している。

韓国、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、ベトナムなどの政情不安の国はいずれも先進国の保護国に加わって内政を安定化させると共に近代化が進んでいる。「日本と欧米列強による植民地支配だ！」などとほざいているのは中国人だけである。いずれの国でも中国人を監視対象としており、政治への介入を許さなかった。ロシア帝国崩壊後に共産主義が台頭するとさらにややこしい状況になる。

世界中で共産主義者が活発に政治工作を仕掛けて各国を内部分裂させている。日本では帝国陸軍が共産党の巣窟と化した。軍部が分裂して統制を失い、一部の覇権主義が中国への侵攻を開始した。中国や満州でも共産主義が蔓延して、いつ爆弾テロで命を落とすかもしれない危険な状況と化していた。日本軍を狙った攻撃は主にパルチザンが仕掛けていた。モンゴルパルチザン、朝鮮パルチザン、中国パルチザンが満州から朝鮮半島にかけてテロ活動を行っていた。満州や韓国から日本軍を追い出そうとしているパルチザンの活動も、見ようによっては独立運動と同じものに見えてしまう。名も無き独立運動家とされているものがモンゴルパルチザンの可能性がある。「名も無き」と言われてしまうと何処の誰だか解らない。

李承晩が中国上海で設立した暫定韓国政府は韓国人による暫定政府ではないので承認できない。中国人による中国の傀儡政府に過ぎない。李承晩は朝鮮戦争勃発時にも南下してきた中国軍とは一切戦わずに逃亡している。中国軍を主力とする北朝鮮が韓国に攻め込んだ際に、韓国軍が何ら抵抗することなく制圧されたのも、李承晩が中国人の同胞殺しを避けたからだと見なされている。朴ホニャララなどの明確な韓国人による暫定政府だったとすれば韓国人が独立運動していたと確認できる。中国人が中華民国政府を後ろ盾にして暫定政府を設立したのでは韓国人による独立運動と見なすことはできない。日本が満州国を独立させるにあたって愛新覚羅溥儀を擁立したのも、当地の人間でなければ「独立」と見なされないからだった。

満州国をめぐる利権にはロシアも介入しており、結果として満州から大勢の共産主義者が日本に流れ込んでいる。満州にあった日本領事館がパルチザンに襲撃されて職員が虐殺されたことは日本中に衝撃をもたらした。満州に派遣する人員が恐怖してしまい、半ば強制連行の形で職員らを派遣している。満州では何と何が戦っているのかも解らず大勢の日本人が命を落としている。次第に朝鮮半島にも共産主義が広まっていった。満州で日本軍が爆弾テロで殺されても事件の真相が掴みづらい。パルチザンだけでも複数の組織が動いており、共産主義に傾倒していない中国人や朝鮮人による反発もあって、当時に発生したテロ事件は解明できなかった。日本軍内部に侵入している共産主義者が事件をもみ消すこともあって何が起きているのかよく解らない。

韓国人のフリをした中国人が「日本は植民地支配をあやまれ」と連呼している。韓国人で同様のことを発言する人間は少ない。「日本に植民地支配された韓国では女性や子供が強制連行されていた」という話を持ち出すのも

中国人（朝鮮人）ばかり。朝鮮半島や満州ではパルチザンが暗躍しているので、国としては企業に対して労働力は現地で雇用するに留めるよう警告していた。誰が何か解らない状況では人を雇うこともできない。朝鮮半島と満州の情勢が悪化していたので、大勢の人間が日本国で仕事に付こうと流入してきた。「日本で働かせてやる」と誘われてきた人たちもいたが、それは人身売買業の仲介者がやっていたことである。韓国人は100年前の朝鮮半島情勢について知っているはず。しかし、それを大々的に主張しようものなら韓国社会に潜んでいる共産主義者に目をつけられて迫害を受けることになる。

フランスの保護国に加わったベトナムでは、中国から密入国してくる人間を厳重に監視していた。社会主義者や共産主義者が中国から流れてきてベトナムの有力者に近づいてくる。フランスが軍隊を配置したことで共産主義者の侵入が防がれていた。植民地支配という漠然とした言葉だけが独り歩きしてしまい、当時のベトナムで何がていたのか誰も勉強していない。日本では韓国や満州で起きた社会テロから考察してベトナムやミャンマーの政治情勢も分析している。フランスが戦争に敗れると、ベトナムは二分されて南北戦争が勃発する。俗にいうベトナム戦争である。北ベトナムは社会主義国であり中華主義でもある。南ベトナムはベトナム人による自由主義国だった。南北朝鮮戦争は北朝鮮は共産主義国（社会主義国）で、韓国は李承晩による中華主義国(中華民国よりだった。北朝鮮が中国共産党を連れてきたので李承晩は戦わずに逃亡した。共産主義連合を相手に朝鮮戦争を戦ったのは米軍と暫定日本軍である。そのこともまた日本人はあまり知らずにいる。この複雑な情勢を見ると韓国は独立しきれなかったことが解る。

韓国人が独立の志士として具体的に名前を出すのは安重根だ。伊藤博文を殺害した人物として日本でも有名である。情勢が情勢だけに安重根についても何者かよく解らない。ロシア帝国との長期交渉にて伊藤博文が首を縦に振らずにいたのでロシア帝国側の刺客ではないかとする説と、ロシア帝国と日本の交渉を阻止しようとするソビエト共産主義の刺客ではないかとする説と、ロシア帝国と日本の交渉を潰そうとする中華民国や李氏朝鮮の勢力によるものとする説など、覇権争いする勢力が多岐に渡っていることから、何処の馬の骨なのかを判断できない。当時の日本は韓国を含む朝鮮半島の統治をロシア帝国に引き渡そうとしたので韓国人組が憤怒した可能性もある。日本と韓国だけの間で勃発した対立であれば判断材料も少なくて済む。しかし、100年前の世界情勢は共産主義の台頭によって複雑なものと化している。

俺の話を聞いて、それでも尚、植民地支配という言葉を真に受けているヤツがいるとすれば真性のアホと言っておく。世界中がひっくり返っている。それをまたひっくり返した。今はアメリカだけが正常な状態に戻りつつある。他の国はまだ混乱している。韓国はもう滅茶苦茶。文在寅が何処の馬の骨なのかも誰も解っていない。

課題山積みのG7

アマゾンで発生している森林火災が深刻な環境汚染をもたらす。当地の貴重な自然環境資源が消失しただけでなく、世界的にも気候変動を引き起こす恐れがある。海外メディアでは頻繁に取り上げられている「アマゾン火災」のニュースだが、日本のメディアでは全くと言って良いほど目にすることが無い。インターネットを通じてニュースが拡散されるまで日本国民は誰も気づいていなかった。

日本のメディアでは日韓関係と煽り運転に時間を割くばかりで、いま国民に知らせるニュースが取り上げられていない。「煽り運転」などというものは本当に幼稚臭い話で合って、精神的に未成熟で良識が身についていない大人たちが起こす犯罪である。それも40代や50代や60代の年配者が加害者であることが嘆かわしい。大阪では60代の僧侶の男が危険運転で逮捕されている。「煽り運転」に限ったことではなく、キレやすい大人という観点で原因を探らなくてはならない。事象を並べるだけでは何の解決も見ない。

日韓関係にしてもニュースの扱い方は酷く、「アメリカは介入するだろうか？」と他国の干渉があるかのように報じている。朝鮮よりのジャーナリストらは「アメリカの思惑で文政権が動いている」とまでほのめかす。当の文政権まで「米NSCと緊密に連絡を取って判断している」と声明を出し、即日に米政権と米NSCから批判される有様である。嘘の発表や嘘の情報に基づいて情報番組で話しだすのだから何をコメントしても意味が無い。大元の情報が嘘なのだから。

そんなことに時間を割いている間にも世界情勢は悪化している。ロシアと北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返している。INF（中距離核戦力）条約違反でアメリカがロシアを批判すると、ロシアと中国もまた反発して米批判を繰り広げていたが、もはや軍縮条約は形骸的であり、両陣営ともに核戦力のテストを繰り返している。ロシアと北朝鮮が核戦力のテストを続けているのだからアメリカも対抗するしかない。長距離弾道ミサイルによる核攻撃が決定打では無いと知るや、ロシアも北朝鮮も中距離核戦力の開発へとシフトしている。

ロシアと北朝鮮の軍拡を制止するには部品類の貿易を規制するしかない。ロシアと中国がしきりに自由貿易を強調してきたのも軍事兵器の開発には高品質の部品類を必要とするからであり、そのためには日本とアメリカから部品を調達しなければならず、日本とアメリカの両国で重点的に情報工作を続けている。企業経営者らは頓珍漢で誰が何を意図して自由貿易を呼び掛けているのかも解っていないのだ。水面下では中国が日本の原子力潜水艦技術を狙っている。原子力潜水艦は移動する弾道ミサイル基地であり、空母以上に驚異的な存在になりつつある。ロシアのような北極圏に兵力を展開する国は原子力潜水艦から中距離弾道ミサイルを発射することが鉄則になる。地表に比べると海水は温度が安定しており、氷河期を通じてもマイナス20度を下回ることは無い。全ての軍事兵器に温度という弱点がある以上、必ずロシアは海中からの攻撃手段を構築する。原子力魚雷

や中距離核に対抗するシールドの整備と反撃の手段を準備するしかない。

アメリカ政府は国内企業に中国企業との取引停止と中国市場からの撤退を要請した。企業が主体となって中国共産党に技術を漏洩させてしまい、中国共産党軍の技術開発能力が大幅に上昇している。技術を抜き取られた企業は孫正義や郭台銘ら共産党の買い付けやに買い叩かれている。地球規模で技術力の低下も見られ、新規開発案件は全くない。軍事的脅威が差し迫っているので、企業による機密情報の漏洩を放置しておくわけにもいかず、日本とアメリカで開発情報と技術情報をクローズしていく。すると世界経済は確実に低迷する。工作員が

自由に行き来していることも深刻な問題である。

軍事力でロシアが中国共産党に追い抜かれたことも問題を引き起こしている。ロシアが核戦力の再整備に動いた要因には中国軍の脅威も影響している。中国共産党が崩壊した場合、その軍事力の行方が定かではない。

反共産主義政権が誕生した瞬間にはロシアと中国が全面対立する。何としてでも、それを阻止するべく、ロシア高官らが中国共産党幹部と会合を重ねている。互いに裏切ることのないよう一蓮托生に尽くすべく念を押している。北朝鮮が暴発した瞬間にはロシアと中国が介入して日本と米軍を滅ぼす。それは人類の敗北を意味する。

世界経済を牽引しているのが実質的に日本とアメリカだけになっている。日本のイノベーションと精密技術、アメリカのプランニングとスピード開発、この２つを原動力にして世界経済を動かしている。イギリスも、フランスも、ドイツも、経済競争では完全に後手に回っている。彼の国を見ても40年や50年は遅れている。歴史的にも古い都市が多く、再開発事業の足かせになっている。その点、日本とアメリカは都市の構造を根底から設計できる。都市開発事業を打ち出すことで技術開発も促進した。EU諸国の文化は素晴らしいとしても先進性の部分では脆弱性を感じる。この点で共産勢力との開発競争で後れを取りかねない。

一方で中国の街並みから読み取れる技術水準はまだ低い。大規模開発を進めたことで大幅に技術力が向上している部分も見て取れるが、ほとんどの技術は日本のコピーに過ぎない。軍事技術はアメリカのコピーで、産業技術は日本のコピーと、自国の開発計画に基づく発明品はあまり無い。日本とアメリカの情報を止めてしまえば

中国は止まる。私が大幅に情報を止めているので中国も何もできずにいる。ロシアは旧世代の開発を進めているだけで、軍事技術も産業技術も大したことが無い。ロシアの軍事工場では事故も多発している。ロシアが軍事的脅威ではないと解った瞬間から極東情勢も荒れに荒れている。ロシアが開発レベルを上げるまで北朝鮮と韓国が暴れ続ける。それに振り回されることもなく、日本とアメリカで大幅に軍事予算を組んで開発レベルを上げている。

いま一番脅威になっているのは中国人による民間人へのストーカー行為だ。中国共産党は日本やアメリカで民間人をストーカーすることで情報を盗んでいる。民間人といっても平凡な貧困層のことではない。公安や公共に関わる人物、あるいは企業の開発プロジェクトに関わる人物がターゲットである。同時に、将来の政治指導者に成り得る優秀な人材を徹底的に潰している。カナダやオーストラリアでも政治家の自宅に中国人が侵入していることが発覚した。世界的に中国人を問題視するようになり、中国人排除に向けた政策を掲げる政党が増えている。それを中国メディアと中国資本メディアが「極右勢力」と名指ししている。日本国内のメディアでも「極右勢力」と名指しする欧米の新興政党はどれも中国人排除を掲げる政党である。中国人を排除するだけでなく、企業間の取引を規制して技術情報の漏洩を食い止めるしかない。NASAにも今後は技術情報の開示を規制してもらう。

核の時計を止めるために世界中の企業に要請している。軍事情勢の悪化が経済情勢に直撃することを日本の政治家と企業経営者は理解するべきだ。通信技術とコンピュータ技術は軍事技術の産物である。軍事技術を扱っていることを忘れてはならない。どちらも御上が民間に授けたものだ。人材教育するように口を酸っぱくなるほど言っておいたが民間企業では人材教育がまるで出来ていない。人事の採用からして条件が甘い。経歴や人格よりも思想主義の判断が出来ていない。反日感情を抱く朝鮮人を雇用すると技術が洩れるのは目に見えている。それをまるで認識していない。北朝鮮情勢は民間企業が情報と技術を漏洩させており、問題を引き起こした当事者がまるで自覚していない。経団連企業には「自由は与えていない」ということを再度通告しておくように。

環境問題の悪化にしても人的資質が引き起こしている。環境とのバランスを考慮した上での開発計画の策定が成されていない。北朝鮮は核爆弾の開発に全てを割り当てている。他は何も無いに等しい。ロシアも今は核戦力の整備に全てを割り当てている。共産主義国は一芸に割り振る傾向にある。中国は開発計画が無い。私が指摘すると大慌てして開発する。EU諸国は環境とのバランスを考慮する。日本人もEU並みに環境を考慮する。しかし、日本国内には中国企業や朝鮮企業が増えており、環境度外視の開発が進んでいる。すべて後進国の出身者が荒しているだけで人的資質の低さが顕著である。それが具体的に解ってきたことで共産主義やアジア人に対する嫌悪感が増している。南米ではアマゾン開発計画を立ち上げたブラジル政府が批判に晒されている。

アマゾン森林大火災では動物と共に首狩り族たちが焼け出されている。首狩り族に襲われかねないので当地の人間も迂闊には森林奥地で消火活動が出来ない。本物のインディアンは首狩り族に代表される蛮族で、人を見ると毒を塗った吹き矢で攻撃してくる。政府レベルで消火活動を始めないと手に負えない。ブラジル政府が対応しなかったがために広範囲に燃え広がっている。元は焼き畑の火ではないかとされている。森林奥地まで燃え広がるとややこしいことになる。アマゾン奥地にはブラジル政府も把握していないインディアンが複数存在する。人類がまだ把握していない部族が存在する。助けに行くと襲い掛かってくる。そういう場所だと認識していたならば政府も素早く対応しただろうに、政府自体がアマゾンの秘境を理解していなかった。アマゾンの奥地では、焼け出されたインディアンが他のインディアンの領地に侵入して紛争が起きているかもしれない。

G7では軍事情勢を議論するはずが、環境問題に議論も避けられなくなった。

韓国GSOMIA破棄、日本は問題なし

「韓国の独りよがりの暴走が止まらない。」

そう嘆く声が韓国側の朝鮮人と日本側の朝鮮人から噴出している。国際条約（日韓合意）を放棄したことで韓国の異常性に世界が気付いていたが、それでも韓国人だけは韓国政府が正常に機能しているものだと信じようとしていた。GSOMIAの破棄によって軍事的にも米韓同盟に亀裂が生じかねないことから、さすがに韓国人でも自国政府の暴挙を嘆き始めている。

日本人を代表して見解を述べておくとGSOMIAは何の役にも立っていなかったので破棄しようとしまいと関係ない。アホな政治家とアホな政治評論家は「GSOMIAで北朝鮮の弾道ミサイルを逸早く感知できる」と説明していたが、軍事機密の共有化は弾道ミサイルだけに限定されるものではない。北朝鮮への軍事物資の密輸についても情報を共有できていなければならない。それが韓国政府と韓国軍が率先して軍事物資の密輸を実行しているのだからGSOMIAは何も機能していない。密輸現場を発見した自衛隊機に向かってレーダーを照射して誘導弾のロック解除までしたとあっては韓国軍を敵軍と認識するしかない。日本国は至って冷静に状況把握に努めている。

韓国政府の異常な動きに関する情報を自由主義連合で共有化するように努めている。混乱しているのはアメリカ政府で、韓国を含めた防衛戦略が機能しなくなったことから、防衛戦略の見直しに迫られている。ロシアや北朝鮮に軍事物資を密輸していたのが韓国軍だと判明した時点で、米軍内にも韓国に対する反発が強まっている。韓国政府がメディアを活用して情報操作したことにも米軍は嫌悪感を示している。韓国のメディアと日本のメディアで異様なまでに日韓関係のニュースをピックアップすることも国際情勢の動きを掻き消す狙いがある。ロシアとイランの動きも活発化していることからEUも東アジア情勢と関連付けて情報分析に当たっている。世界から監視されている状況となり、韓国政府は追い詰められている。

日本のメディアでは「韓国からの観光客が減った」と強調している。外国人観光客全体でみると人数は増えている。無用なまでに大韓航空に割り当てられていた旅客機の発着便数が減ったおかげで、他の国の航空機の便数を増やすことができる。大韓航空の空き枠で航空貨物を増やせることからTPP加盟国が直ぐに名乗り出ている。韓国人観光客を招こうとしていた地方自治体の計画がとん挫しただけで、日本国としてはすぐに新しいビジネスにシフトできる。日本からの海産物の輸入品に厳しい放射線検査を行うことも大いに結構。それは大いにやるべきだ。日本側にも韓国側にもダメージは無い。放射線汚染が完全に解決した訳でもないのに平然としている方が愚かだ。韓国の輸出品を止めてもらっても一向に構わない。農作物の輸入が減ることで国内の農家がビジネスチャンスを得ることになる。

基本的に日本にダメージを与える方法は1つしかない。石油を止めること。それ以外は大きなダメージではない。オイルショックが発生した1970年代の水準とは違い、石油の購買ルートも開拓されている。日本が出資してイランやイラクやクウェートに油田開発を進めてきた。あるいは他の資源の開発も日本が主導して世界各国で進めている。防衛戦略上で最も重要になるのが資源の確保であることは第二次世界大戦当時から変わっていない。変わったことがあるとするならば世界各国との連携を強固なものにしたことであり、韓国ではなく、アメリカが揺さぶりをかけてきたとしても大半のことには耐えられる仕組みになっている。情報戦略の強化に当たっては日本がアメリカを指導する立場に立っている。韓国政府が如何なる印象操作を試みようとも、印象操作すること自体で韓国のイメージは失墜する。もはや落ちるところまで落ちていて国際社会への復帰も不可能になりつつある。

日本は韓国だけを相手にしているのではない。また、この機に便乗して擦り寄ってきた中国と香港と台湾に対しても適切に距離を開けている。ロシアとイランに危険な兆候が増してきたので、あらゆるルートの情報に対して監視を強めている。北朝鮮と韓国に対しては引き続き強い経済制裁を課していく。韓国は自ら首を絞めてくれているので手間が省けている。切り離すべきところを切り離してくれているので助かっている。チキンレースだとか子供じみた報道も見られるが、明確に敵の動きを捉えた上で対策の手を打っている。アメリカにはロシアの動きを厳重に監視させる。イランや北朝鮮や韓国はロシアの子分に過ぎない。親分のロシアが七転八倒すれば子分も活発に動いて悪事を働く。その間にも日本国内の科学者には資源開発を急がせている。

ロシアと韓国とイランは政府レベルでの発言からして嘘が多い。ロシアは核爆発事故の隠蔽工作に躍起になり、イランと韓国は核開発のための軍事物資の密輸の隠蔽工作に躍起になっている。その２点に関しては自由主義連合で情報の共有化が済んでいる。共産主義国が如何にして連動するかを監視しながら物資の流れも把握している。情報戦を制してしまえば、あとは人と物の流れを監視するだけになる。イラン政府の言動も、韓国政府の言動も、私が想定していた共産主義国の言動そのものだった。

日本政府に告げておくと、外国人観光客は増える傾向にある。中国経済が頭打ちしてきたことから、中国人の贅沢や嗜好品の購入が減退している。その分、海外旅行も近場を選択するようになっていて、安価で来れる日本旅行を選ぶようになっている。日本では質の高いサービスを受けられることからもリピーターが多い。もともと、

1980年代の時点で香港人旅行客が毎週のように日本旅行を楽しんでいたので、手広く中国人を教育しておけば旅行者が激増することは予想できていた。観光客の増加に伴い、日本に関する正確な情報を発信する旅行者向けのサービスも充実し、欧米からの旅行客も増えているので誤った情報が広まることもない。この状況を作り出すことに成功したのもインターネット効果だ。人をどのように動かすか、人が動くことで何が変わるのか、そういったことまでも計算して物事を進めなくてはならない。

ロシアにも再度教育しておくと、共産主義勢力に現状を打破する力は無い。ロシアが国際社会に復帰する条件は私から信用を得ることだけだ。しかし、それには1つ条件を出しておいた。世界中の共産組織を駆使して創価学会信者を消していくことだ。与えられた課題を達成するまでは天岩戸は固く閉ざされている。ロシア、イラン、パキスタン、ミャンマー、韓国、北朝鮮、キューバが何をしたところで無力化する。与えられた課題以外は何の効果も成さない。イランへの集中砲火も強めていく。ヨーロッパ諸国の目を覚まさせるのも私が進める方が良いだろう。ロシアは日本とアメリカを弱体化させて世界の覇権を掌握したいのだろうが、日本とアメリカの発展が止まった瞬間に人類史は終わりを迎える。日本とアメリカの2国以外は誰も前に進んでなどいない。その両国にまたがって政治指導者として人材教育を進めている私が歩みを止めると世界経済の歩みも止まる。中国人は掌を返して、日本とアメリカのように私の傘下に加わりたいと言っている。あんなアホな連中の面倒まで見る気は無い。そこでロシアに1つだけチャンスを提案した。掴み取れるか、このチャンスを！ボールは常にロシア政府の手の中にある。私はロシア人による共産勢力への粛清とやらが見たいのだ。

韓国人も韓国社会から中国人を排除することだ。朝鮮半島に住む中国人の多くは共産主義に傾倒している。文在寅や北朝鮮出身者の中国人が特に危険だ。共産主義者に対して何を問い掛けても通用しない。共産主義者はひたすら共産主義を流布するだけだ。それを放置しておくと禍にしかならない。韓国には一刻も早く共産主義から脱却してもらい在日＆帰化朝鮮人を引き取ってもらいたい。香港の様に共産主義に圧倒されて、香港人が日本に移住申請するような馬鹿げたことにだけはならないでもらいたい。他の国に逃げ込んでいる不法移民も動機は同じで共産主義に荒された国を放棄している。

韓国をホワイト国除外

昨日、日本政府は既定路線通りに韓国をホワイト国認定から除外した。それが日本のテレビで速報されたことには違和感を憶えるのだが、そもそも韓国をホワイト国に認定したのは売国政権である小泉政権時代のこと。自民党が過去の汚名を濯いだ（そそいだ）に過ぎず、何か日本国民にプラスになる事ではない。韓国をホワイト国に認定していることが異常な状態であり、それを正常な状態に戻したに過ぎない。バカチョンどもが小泉旋風を煽っていたのも南北朝に対して貢ぐ政策を連発していたからである。

それよりも韓国ルートを使って北朝鮮が軍事兵器類の密売を行っていた事が発覚している。北朝鮮のブラックマーケットのシンジケートと小泉純一郎が繋がっていると見られている。今回、韓国をホワイト国から除外したのも、自民党に対する不信感を払拭する意味もあったのだ。世界各地でビッグデータの解析が進められていて、インターネットやメディアの情報も解析されている。なぜ、突然、日本のテレビ全局で小泉旋風が連呼されたのかも分析が終わっている。その背後には北朝鮮が関わっていたことも突き止めてある。

日本政府の情報は自民党も含めて2周も3周も周回遅れになっている。今の日本政府に対しては欧米諸国は信用していない。アメリカもEU諸国も韓国をホワイト国とは認定していない。欧米はアジアでは日本以外の国をホワイト国とは認定していない。祖父と私が尽力した結果、日本は欧米とアメリカから正式に認めてもらえた。日本の政治家や企業経営者らは赤（共産主義）か青（自由主義）かも定まらないことから信用されていない。他のアジアの国々も赤なのか青なのか定かではない。

貿易の自由化を進めると必ずぶつかるのが軍事物資の輸出入である。大量破壊兵器の開発に繋がる部品レベルから軍事物資の移動を監視しなければならない。一般企業の製品でも軍事物資に転用できるものが幾らでもある。アメリカやイギリスから提供された軍事機密もある。その扱いにはくれぐれも注意するよう企業経営者らには諭しておいた。二言目には人材教育をしっかりやってくれと頼んでいる。頼りになるのかならないのかといえば、ならないので天皇も祖父も私に「見てやってくれ」とこっそり頼んでくる。こっそり言う事かと事の重大さを認識しているのは私ぐらいしかいない。

アメリカとEUから軍事物資の提供を受けられる第三国は日本しか存在しない。この状況は非常に危険なことでもある。高性能の原子爆弾を開発するに当たって北朝鮮は日本の電力会社から技術を盗んでいる。国民の多くが「あちゃー・・・」と頭を抱えたかもしれないが、私の方はそんなものではない。あらゆる場所で、あらゆる情報が今も盗まれている。2003年に小泉政権が韓国をホワイト国に認定したことで、民間企業の警戒心も緩んでしまい、さらに多くの軍事物資が韓国経由で共産主義国に持ち出されていた。

ニュースを聞いていると、テレビ局関係者も素っ頓狂である。まるで人材教育が出来ていない。テレビの電波も軍事兵器に成り得る。それを扱うに当たってコンプライアンス（今風でいえば）を徹底するよう諭しておいたはずなのに、末端のアナウンサーの言動を見る限りでは指導教育が行き届いていない。テレビ局は日本国民のプラスになることしか放送してはならない。無益なことは放送してはならない。スポンサーの意向や芸能事務所の意向で番組を作ってはならない。軍事物資の規制を他人事のように論じるテレビ局アナウンサーだらけでドン引きした。自分たちもその立場にあることを自覚すらしていないのはトップがバカだからだ。

テレビ朝日は朝日新聞社の情報をそのまま横流しの形で放送した結果、どちらもフェイクニュースと呼ばれている。元のソースは朝日新聞社の記事だった。韓国のホワイト国除外について、アメリカ政府が仲介するだの、アメリカ政府関係者が警告しているだの、嘘のオンパレードを報じている。アメリカ政府の主導権を私が掌握していて、「アメリカ政府の意向は賛成である」と日本政府に伝えている。朝鮮メディアが架空のアメリカ政府関係者を持ち出して嘘の情報を流すかもしれないが全て嘘だと思っておけ、と安倍政権には厳しく言って聞かせている。案の定、韓国メディアがアメリカ政府関係者を持ち出してきて嘘の報道を繰り返した。それに負けじと朝日新聞社も嘘の報道を繰り返していた。嘘だらけの報道を見て、イギリス政府もアメリカ政府も衝撃を受けている。こんな単純な手に踊らされていたのかと。共産主義国の報道は全て嘘という前提で分析しなければならない。共産主義者の発言も嘘だらけだ。要は韓国が青なのか赤なのかを正しく判断しているかだ。

朝日新聞社につられてテレビ朝日が嘘の報道を繰り返している様は滑稽である。通常はグループ各社が互いのミスを是正していかなければならない。それが徒党を組んで嘘の情報を流している。その行動を第三者が見た時には朝日新聞社もテレビ朝日も頼りにならない会社に見える。自社のマイナスイメージになることを是正できない企業には管理能力が無いものと断定されてしまい、企業間の商取引にも悪影響する。それが国家レベルにも言えることで、韓国をホワイト国と認定してブラックマーケットで利益を得ているために、日本まで世界各国から信用されなくなっていた。

日本に対する印象が良かったのは私がいたからだ。それ以外にはイメージアップに繋がる要素は何も無い。2003-2019年の期間に日本企業が真新しい何かを打ち出したことはなく、技術を流出させる一方になっていた。軍事物資までブラックマーケットに流しているのだから日本政府や日本企業が信用されるはずがない。テレビ朝日の見すぎで本当に頭が悪くなっているのではないのか？「テレビを見るな！」と子供の頃に親から教育されただろう。日本の企業経営者で世界に名前の通る人物は少ない。新しいビジネスの手法を確立した人物などは皆無である。それに比べると私は10も20も新しいビジネス手法を確立してきたので世界各国の元首に名前を知られている。世界の注目が私に集まっていたので「日本人は異様に賢い」と世界中で言われていた。しかし、私を除くとマイナス要素だらけになっている。日本がバックドアを開けられて韓国や北朝鮮に軍事物資を密売したことは国家の恥である。「全部、駄目になってるぞ」と伏せた形で警告しても通じない。

韓国政府も日本をホワイト国から除外すると発表した。除外しようとしまいと何も関係ない。大前提として外圧に成り得ることへの対策は済ませてある。前もって、あらゆる状況を想定した上で、国家の政策方針は打ち出すものだ。イギリスやアメリカから情報が貰えなくなることも想定している。イギリスやアメリカに依存し過ぎないように政策を打ち出しているというのに、韓国に影響されることなど何もない。TBSでは「対馬の観光事業が打撃を受ける」と連呼していた。対馬の経済政策は現地の自治体が判断ミスした結果であって、そんなことを言いだすと日本全国の自治体が判断ミスしている。過疎化した地域は全滅だ。何も考えていないので他人にアドバイスを貰おうとする。

世界に先駆けて第一号の携帯電話を私が持たされそうになった。24時間いつでもアドバイスを貰えるようにしたいという経団連の希望によって「携帯電話もつか？」と言われた。24時間いつでもアドバイスをするのが嫌なので断った。その結果、ボケットサイズの世界第一号の携帯電話は天皇の手に渡った。私は「こいつら何を言いだすのか」と思った。「（7歳のとき）学校やめるか？」「（14歳のとき）携帯電話もつか？」アドバイスなどと言いたすと日本中の自治体から根性を叩き直さないといけない。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、その他からもアドバイスを貰いたいと頼まれている。「これぐらいのことは自分で考えろよ」と言いたくなる。

それに日本全国の地方都市を同時に勝たせることは神でも出来ない。金の流れを一方通行に向けることはできても、日本全国に回すことはできない。TPP加盟国に対しても、金の動きだけに捉われず、何が国を活性化させるかを考えるように漠然とした話は伝えた。産業基盤をしっかりさせないと人口が流出する。人口流出に歯止めをかけるには地域産業を活性化させて就職働き口を用意するしかない。観光業は3次産業であり、1次産業や2次産業と組み合わせてサービスを充実させなければならない。人口流出によって2次産業が停滞するとサービスの拡充が進まないので3次産業は死滅する。人の流れがお金の流れと教わらなかったのか？対馬の観光業は韓国人や外国人に依存するのではなく、地域の住人と一体化していなければならない。観光客が去ると商店街から誰もいなくなる、では根底ができていない。

私が対馬に入って現地の状況を把握して経済政策を打ち出すと100％勝てる。100％勝つので皆が真似をする。いつも、そのパターン。皆が同じことをしても意味がないことを悟れと何度言っても解らない。頭の悪い政治家や経営者は皆そうだから。TPPでも、何処かを勝たせるぐらいはできる。それをやった瞬間、他国は私のメソッドを取り入れる。経済市場の競争はますます激しさを増す。全体に対する抽象的なアドバイスに留めているのもそれが理由である。やり過ぎると何でもハードルが上がってしまう。日本国内では色々とハードルを上げてしまって、私でも打開策を見いだせない分野もある。大阪府も観光業に力を入れているが、3次産業は1次2次産業の上でしか成り立たないのであって、3次産業を主として成功した地域は無い。1次2次産業が崩壊しかけているというのに3次産業で食いつなごうとするのは、お前らが経済というものを理解できていない証拠だ。そのレベルの連中をテコ入れしても長続きしない。安易に人に頼る人間は人材育成の重要性を解っていない。

こういう話をしたときでも欧米人の方が理解する。さらに限定すると白人の方が理解する。そして頭の中が切り替わる。アジア人やアフリカ人は他人事のような感覚で聴いている。欧米人から指導を受ければ良いや、ぐらいの考え方で生きているので逼迫した経済状況に対応できない。白人は世界をリードする側にいるので逼迫した経済状況を理解している。韓国人は自国の中で何が起きているかさえ理解していない。ブラックマーケットで荒稼ぎしていました、と居直っているようだが、とんでもないことになっている。世界中の企業が韓国企業との取引を停止しかねない。日本のホワイト国除外はその波を受けたに過ぎない。韓国政府と韓国軍による密輸は笑い事ではない。

このあと、韓国人のビザ発給免除も停止する。