ＥＴＣ1000円乗り放題はたちの悪い戻し減税

　ＥＴＣ1000円乗り放題はたちの悪い戻し減税

　ＥＴＣ搭載車両に限っての高速道路の1000円乗り放題の割引制度が、3月28日から全国一斉にスタートする。この制度ほどすじの悪い、いやたちの悪い政策は、これまで見たことも聞いたこともない。

　高速道路料金の割引は、その原資を高速道路会社ではなく国が負担する。原資はもともと国民が負担した税金だから、この割引制度は少し形を変えた戻し減税である。

　戻し減税ならば、公平性が担保されていなければならない。同じ程度の税金を払っても、ある人たちには戻しがあるが、別の人たちには戻しがない−。そんな制度では国民の理解を得られるはずがない。

　百歩譲ってみる。戻し減税にも不公平が許される場合がある。その国の経済状況が極めて悪化しており、効果の薄い公平な戻し減税より、ある成長分野の消費拡大が大いに期待される人たちに限って戻し減税を行う、という場合である。

　しかし、今回の政策、ＥＴＣ搭載車両に限って、土日祝日だけ高速道路料金を一律1000円に割り引くという制度は、不公平極まりないばかりではなく、消費拡大効果もさほど期待できない代物である。

　車を運転しない、あるいは車にＥＴＣを取り付けない人たちに対する不公平は、論を待たないが、この稿ではあえて問わないことにする。当たり前すぎるし、コラムが冗長になってしまうからである。しかし、ＥＴＣを車に取り付けた人たちにとっても、この割引制度は、極めて不公平である。

　土日祝日だけしか割り引かないのでは、その恩恵にあずかれる人たちは、一般のサラリーマンや工場勤務者、公務員などに限られてしまう。土日祝日に休めない、あるいは極めて休みを取りにくい人たち、飲食業や小売業など流通関係に携わる人たちは、この割引制度とはほとんど無縁の存在となる。

　日本で働く人たちのうち、土日祭日に休めない、あるいは極めて休みにくい人たちがどれだけいるのか。この制度を設計した高級官僚や御用学者、自動車関係業界のお偉いさん、選挙目当てにこの制度に飛び乗った自民党や公明党の国会議員の皆さんは、この制度の恩恵にあずかれない多くの人たちの不利益を考慮に入れた上で、この制度の導入を決めたのだろうか。仮にそうだとすれば、彼らの頭の中身は相当に劣化している。日本の指導者層にはとてもおいておけない人たちである。

　逆に、この制度の恩恵を受けられない人たちが、この制度に何らクレームをつけないとしたら、この国は現在の自民党・公明党政権が永続政権になるにふさわしい、何ともおめでたい国ということになる。

　もう1つの問題は、この制度が消費拡大につながるかということである。政府と自民党、公明党は、土日祝日に限っての割引で観光産業へのてこ入れを期待しているようである。しかし、観光産業は、土日祝日は黒字、しかし、平日は赤字というのが実態である。土日祝日のわずかな黒字も平日の大幅な赤字が食いつぶしている。

　この割引制度によって、土日祝日の黒字が増えても、平日の赤字が大幅に拡大したのでは何にもならない。これまで、土日祝日より割安な平日に旅行していたリタイア世代や主婦層が、1000円乗り放題によって旅行の曜日を変えたらどうなるのか。観光産業に従事する人たちは、むしろこの辺の心配をすべきである。この割引制度の導入によって、高速道路と競争する地方の鉄道会社やフェリー会社は、存亡の危機に立たされる可能性もある。

　新聞・ＴＶなど主要メディアは、たちの悪いこの戻し減税に対して異を唱えることもせず、今回も低次元のレベルの話題ばかり追っている。ＥＴＣ補助がたった半月限りなのでどの店も売り切れて在庫がない。1000円乗り放題を使えば東京から青森、東京から京都までいくらで行ける−。そんな話題ばかりである。彼らがＥＴＣ割引制度も矛盾や問題点を正面から取り上げないのは、彼らもまた日本の支配階層に取り込まれた存在だからではないか。（2009年3月23日記）

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なかなか鋭いところをついていますね。
メデアは在庫が無いことを煽って、更に買わせようとする魂胆ではないのか。