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ダルビッシュ発言を何故深刻に受け止めない
ポスティングシステムでＭＬＢ入リを決めた後、札幌で開かれた記者会見でダルビッシュ有が、日本のプロ野球に関して極めて深刻な問題について語っています。しかし、何故かプロ野球界やそれを取り巻く主要メディアは、ダルビッシュの発言が深刻とは受け止めていないようです。彼らは、聞く耳を持たないのか。それともあえて耳を塞いでいるのでしょうか。
ダルビッシュはこの会見で、ＭＬＢ入リの理由についてこう語っています。
以下は、読売新聞が１月２５日に配信した一問一答形式の記事「バッターを倒したい。それが仕事…ダル退団会見」の一部です。
――米大リーグ移籍の理由は。
「僕は昔、『メジャーには行きたくない。行くぐらいなら野球やめます』と言いました。その気持ちは今でもあまり変わっていませんが、今はプロ野球界での立場も、周りが見る目も違います」
「（移籍の）一番の要因は、僕は野球選手であるということ。僕は相手のバッターを倒したいと強い気持ちで向かっていくのが好き。それが仕事と思っている。その相手に、試合前から『投げないでよ』とか、『無理だよ、打てないよ』とか、そういう言葉を冗談でも聞いていると、フェアな対戦をしていないんじゃないかとひっかかっていました」
ダルビッシュの発言が本当ならば、プロ野球の選手のうち少なくとも一部は、ダルビッシュとの真剣勝負を避けている、ということになります。
ダルビッシュは、「冗談でも」と語っていますが、果たして本当に冗談だったのでしょうか。冗談でも冗談ではなくとも、こんな言葉を対戦相手に対して発する打者は、それだけでも選手失格です。
対戦する前からこの投手の球は打てないと逃げ回っている打者との対戦など、誰も金を払ってまで球場に足を運びません。貴重な時間を割いてＴＶの前に座る人もいなくなります。
そんな選手が億単位の年棒をもらっていたとしただどうでしょうか。そんな選手や、そんな選手が主力である球団、あるいはプロ野球界全体がファンから見放されて当然でしょう。
ダルビッシュは、同じ記事でこうも語っています。
――米大リーグ挑戦を決めた理由は、周りから求められていることだけだったのか。
「僕は勝負がしたい。そのうえで、相手もダルビッシュ打ってやるぞとか、絶対倒してやるとか、そういう気持ちで来て、初めて勝負が成り立つと思う。それじゃなくなっているというのが、野球をやるうえで、モチベーションを保つのが難しくなっていました」
ダルビッシュは、打者との真剣勝負が出来ないプロ野球とプロ野球選手に愛想を尽かしてＭＬＢ入リを決めたようです。プロ野球とプロ野球選手に愛想を尽かして見放すのはダルビッシュだけとは限りません。（２０１２年１月３１日記）
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野田さん、〝人の道〟に反しますよ―新聞寸評
他人（ひと）にものを頼まれたとき、どんなやり方で答えるか。頼まれ事を了解する場合はまだしも、よくよく検討した結果、相手の意に添えない、つまりは頼まれ事を断る場合は、その人の人間性がはっきりと見えてしまいます。
頼まれ事を了解する場合は、返答を部下や周囲に任せてもいい。相手が喜ぶ返事だから、そう問題にはならない。逆に、頼まれ事を断る場合は、間違っても返答を部下や周囲に任せてはならない。それが世の中の常識というものです。
以下の記事に目を通していただきたい。
□福島の医療費無料化見送り 復興相、知事に表明（見出し）
平野達男復興対策担当相は２８日、福島県庁で佐藤雄平福島県知事と会い、同県が求める１８歳以下の県民の医療費無料化について「医療制度の根幹に関わる問題で、新たに国費を出すことは困難だ」と述べ、見送りを正式に表明した。
佐藤知事は「期待していたので極めて残念」と強い遺憾の意を表明。東京電力の賠償金などを基に創設した県民健康管理基金を活用することで、県独自に無料化の方策を探る考えを示した。
野田佳彦首相や平野氏は昨年１１月、佐藤知事との会談で無料化の検討を約束。しかし政府内では「原発事故と因果関係のない医療費の無料化は、公平性の観点から問題」との意見が強まっていた。（共同通信、１月２８日配信）
■「正心誠意」の政治姿勢はどこに
読者の皆さんは、この記事を読んで何か違和感を覚えませんか。
福島県の佐藤知事は昨年１１月２４日、総理官邸で野田首相に面会し、１８歳以下の福島県民の医療費無料化を直接要望しています。この記事では触れていませんが、野田首相は１月８日にも福島県内で佐藤知事や市町村長らから同じ趣旨の要望を、これも直接受けています。
要望は首相自身が受けるが、返答は部下任せです。まさに世の中の常識をはずれた、〝人の道〟に反したやり方というものです。福島県の１８歳以下の子どもたちだけを対象に医療費を無料化するのは、政府として制度上難しい課題であることは理解できますが、問題なのは返答の内容以前の、まったく誠意の感じられない対応です。
野田首相が就任直後、国会の所信表明演説で表明した「正心誠意」の政治姿勢はどこにいってしまったんでしょか。
佐藤知事の医療費無料化の要望は、いわば野田首相と政府が掲げる〝福島再生〟のスローガンの本気度を試すリトマス試験紙という意味ももっていたのではないでしょうか。試験の結果は、ここに書く必要もないでしょう。（２０１２年１月３０日記）
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ＮＨＫ「あさイチ」のとんでもコメンテーター
ＴＶのワイドショーに出てきて、しったかぶりのコメントをする学者、大学教授、評論家、研究者と称するやつらには、ろくなやつがいない。ＴＶで名前を売れば講演依頼は増えるだろうし、ギャラのランクだって上がる。だからといって、勝手な戯言を繰り返していいわけがない。
１２月１２日放送のＮＨＫ総合「あさイチ」のコメンテーターに、とんでもないやつが出てきた。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹という肩書きをもつ山下一仁氏である。
その日のあさイチのテーマはＴＰＰ問題で、山下氏はＴＰＰ推進派として出演していた。
日本がＴＰＰに参加した場合、関税や規制の撤廃によって労働条件はどう変わるかという話題で、メーンキャスターの有働由美子氏が、ある女性視聴者から寄せられたＦＡＸを紹介した。
ＦＡＸの内容は、概略こうだった。自分は食品工場で働いているが、近ごろは職場に外国人実習生が増えてきており、職場での居心地が悪くなってきた。
ＦＡＸの紹介はその程度だったが、筆者が推察するに、女性視聴者の言いたかったのは、こういうことだったのではないか。
−−私は非正規労働者として低賃金で働いているが、私の賃金より安い外国人実習生が増えてくれば、より賃金の安い外国人実習生に職場を奪われるのではないかと不安でたまりません−−
このＦＡＸに対して、くだんの山下氏は何とこういう答えをした。
−−外国能実習生は、日本の優れた技術を本国に持ち帰るためにやってきた研修目的の人間で、単純労働者ではない。日本は外国人の単純労働者を受け入れてはいない−−
よくも、こんな戯言を言えたものである。外国人技能実習生が日本の優れた技術を発展途上国に移転するための制度であるというのは、あくまでたてまえである。
何万人、あるいは十数万人もいる外国人実習生のほとんど全ては、お金を稼ぐために日本にやって来た単純労働者である。
彼らを雇う側の経営側、工場経営者や水産物加工業者、農家も、最低賃金程度で働かせることこができる外国人の単純労働者と認識して、彼らを雇用している。
それを、よくもまあ、外国人実習生は単純労働者ではない、などと言えたものである。
山下氏が外国人実習生の実態−たてまえと本音がこれほどかけ離れた制度は他にない−を知らなかったとすれば、研究者の名に値しないお馬鹿さんである。知っていてこんな戯言を言ったとすれは、極めて悪質なデマゴゴーグである。
３月の原発事故以降、放射線に関して無責任な発言を繰り返してきた有識者と呼ばれる人たち。ＴＰＰに関しても農林水産省の主張をオウム返しのごとく繰り返す大学教授。健在産業省の代弁者も当然いる。こんな連中も、こんな連中を有識者として出演させ続けるＴＶも、国民から信頼されなくなるのは当然のことだ。（２０１１年１２月１３日記）
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何が言いたい？ 読売検証記事
１２月２日付読売第３社会面に『「オフレコ」問題発言報じる 前沖縄局長更迭 琉球新報「公益性ある」』との見出しの検証記事が掲載されたが、これほど噴飯ものの検証記事は読んだことがない。
記事には、田中聡・防衛省沖縄防衛局長（発言後に更迭）との記者懇に「全国紙と地方紙、テレビの記者ら約１０人が顔をそろえた」とあるが、肝心の読売の記者がこの記者懇に出席したかどうか、一切触れていない。
出席していなければ欠席したと書けばいい。出席していたならば、記者懇に出席した記者から取材して、記者懇の様子と田中氏の発言内容を聞いたかどうか、もし聞いていたならば、記事化しなかった理由を書けばいい。しれが検証記事というものだろう。
読売は、琉球新報の後追い記事では本紙記者もこの記者懇に出席していたと書いている。しかし、この検証記事では、そのことになぜ触れなかったのか。 検証記事に添えられた識者談話も偏っている。オフレコ取材される側の石原信雄・元内閣官房副長官の談話と、オフレコ取材を記事化することに否定的な堀部政男・一橋大名誉教授の談話を載せているが、今回のケースにつて記事化に肯定的な談話は入れていない。
東京に本社をもつ大手メディアは、政治家や高級官僚の「オフレコ」「完全オフレコ」に沈黙してきた。オフレコ取材によって、記者クラブ内で情報を独占してきた一方で、大手メディアは政治家や高級官僚に取り込まれてきた。
松本龍・元復興相兼防災相の暴言会見（松本氏は発言後辞任）も、田中前局長の「不適切発言」も報じたのは地方メディアだ。松本発言は被災地の東北放送（テレビ）。今回は沖縄の琉球新報だった。 表向きは政治家や高級官僚を批判するが、実態は彼らに大きく擦り寄っているのが東京の大手メディアである。（２０１１年１２月５日記）
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□読売社説、原発は「潜在的な核抑止力」―新聞寸評
新聞の社説なんて、お飾りのようなものです。新聞社の中枢にいる論説委員が討議したうえで担当委員が執筆する社論だなんていっても、たいていの社説は、毒にも薬にもならない、中途半端な内容しか書かれていません。建て前は立派だが中身は貧弱で、読むに耐えないシロモノ、それが社説というものです。だから、熱心な定期購読者だって、毎日のように社説を熟読する人などいません。
ところで、下記の読売社説だけは違います。原発推進論者も、原発反対論者も、その中間にある立場の人も、原発について意見が決められないでいる人も、この読売社説だけは、読んでおくべきです。
新聞社のホームページ上では、記事は１週間前後で消えてしまいます。記事は、上書きされるか、削除されてしまいます。社説も同様に扱われており、この社説もいまは読売のホームページでは読むことができません。
どうしても読みたければ、読売の有料オンライン読者になりか、図書館にでも出向いて当日の新聞を捜すか、縮刷版を閲覧するしかありません。ネット上でもこの社説を読めるようにすべきと考えました。特に、文末の『原子力技術の衰退防げ』の項は、原発について考えるすべての人が読むべきだと考えます。公称１０００万部の発行部数を誇る日本を代表する新聞のいう、「潜在的な核抑止力」がこれなのですから。以下が９月７日付け読売社説です。（２０１１年１１月２８日記）
■エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を 再稼働で電力不足の解消急げ（９月７日付・読売社説） 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。
ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 節電だけでは足りない
東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。
企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。 そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。 原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。 不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。 菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。 電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。 運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。 野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。 「新設断念」は早過ぎる
代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。
首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。 政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。 国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。 原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。 日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。 原子力技術の衰退防げ
高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。
中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。 日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。 首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。 |
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