成田好三のスポーツコラム・オフサイド

言語感覚を疑う小泉と自民党の「この国」

　７月の参院選は、昨年１１月の衆院選と同じ結果に終わった。さんざん騒いだあげくに何も変らなかったからである。

　先の衆院選でも今回の参院選でも、自民党は改選議席を確保出来なかったが、連立相手の公明党の協力で与党としては安定多数（衆院選では絶対安定多数）の議席を得た。民主党はともに大幅に躍進したが、退潮著しい社民党、共産党の議席を奪った結果だった。

　メディアは２つの国政選挙の結果を、二大政党化が進んだなどと評しているが、与野党の議席割合、政権の枠組みから見て、何の変化も起こらなかった。

　メディアは今回の参院選を「政権選択を問わない選挙」としていたが、これは不思議な言い方である。政権選択を問わない国政選挙にはどんな意味があるのか。その選挙で選ばれた議員、その議員で構成される院、つまり参議院にどんな意味があるのか。

　政権選択を問わない選挙という言い方は、参院無用論（廃止論）に、論理的には直結するはずだが、メディアはそのことを理解した上でこの言葉を使っているのだろうか。

　落語でいう「枕」はこの辺でおしまいにして、本筋に入りたい。本筋とは、政治家、なかでも総理大臣や政権政党の言語感覚についての疑問である。

　参院選公示期間中、新聞やＴＶに頻繁に掲載され、放送された自民党の選挙広告に強い違和感を覚えた。広告内容に文句があるのではない。小泉首相の写真や映像に合わせて登場するキャッチコピー「この国を想い、この国を創る。」に、もっと正確に言うと、「この国」という言葉に、強い違和感を覚えた。政治の最高責任者である総理大臣と政権政党が、日本を「わが国」ではなく「この国」と表現したことに、である。

　小泉首相と政権政党である自民党が、膨大な費用をかけた参院選の選挙広告のキャッチコピーに選択したのだから、このキャッチコピーは相当優秀なコピーライターが考え出し、大手広告代理店がよくよく吟味したした上で、最終的に選択された言葉だろう。小泉首相と自民党は、「この国」という言葉に有権者へのメッセージを込めたはずである。

　「この国」という言葉は故司馬遼太郎氏が多用した表現である。司馬氏が文藝春秋に長年連載した巻頭エッセーのタイトルは「この国のかたち」だった。司馬氏はこのエッセーの中で、日本を「わが国」ではなく「この国」と表現した。

　司馬氏が日本を「この国」と表現したことには幾つかの理由があるだろう。そのひとつには、出来るだけ客観的立場でものを見る上で、「わが国」では障りがあると考えたからではないだろうか。明治から大正、昭和へと続く日本のダイナミックな流れを、出来る限り「ニュートラル」に考え、分析するために、「この国」という表現を多用したのではないだろうか。

　社会批評、歴史批判をする上では、当然の選択だった。客観的にものを見る、「ニュートラル」の立場に立つといっても、完全な「客観」「ニュートラル」の立場は存在しない。そのこと知っているからこそ、可能な限りの客観性、ニュートラル性を担保するために、司馬氏は「この国」という表現を多用したのだろう。その後、「この国」は社会批評などの分野で多くの人が使う言葉になった。

　そして「この国」は政治家でさえ好んで使う言葉になった。政権政党が、政党にとって最も重要なイベントである選挙のキャッチコピーにまで意図的に使う言葉になった。しかし、社会批評、歴史批判と政治は同一のレベルのものだろうか。社会批評は出来るだけの客観性を前提にする。誰かのため、特定の目的のための批評など、読者は受け入れるはずもないからである。

　政治は、批評とは逆の立場にある。政治は社会批評での「客観」や「ニュートラル」を前提にしたものではない。自らの立場（政策・理念）を明確に説明した上で選挙や議会で戦うのが政治であり、政治家である。

　日本政治の最高責任者である総理大臣と政権政党が、日本を「わが国」ではなく「この国」と表現する。しかも、その表現に何の違和感も覚えないばかりか、それが得票につながると考えている。だからこそ、自民党は参院選のキャッチコピーに「この国」という言葉を使ったのだろう。

　民主党も参院選の選挙広告で、キャッチコピーではないが、「この国」と表現していた。総理大臣も政権政党も、そして最大野党も、日本を「この国」と表現している。政治権力者までもが、社会批評家のようなもの言いをする。そんな社会では、日本を「わが国」と表現する日本人は誰一人としていなくなってしまうのではないだろうか。（２００４年７月１５日記）

イラク人質事件と日本メディアの欠陥（岩波版）

　イラクでの日本人人質事件は、新聞・ＴＶなど日本の主要メディアが抱える致命的欠陥をあらわにさらす結果になった。特に、犯行グループが中東のＴＶ局を通して予告した幻の「解放日」と実際に人質３人が解放された日（新聞は翌日付）の報道では、メディアの欠陥が鮮明に表れた。

　メディアは、人質の家族と帰国後の高遠菜穂子さんら３人を執拗に追いかけた。メディアにとっての大事件発生時に見られるメディアスクラムが今回も起きた。しかし、ここで取り上げるのは、入り口（取材現場）でのメディアスクラムではない。出口（ＴＶ映像や新聞紙面）でのメディアスクラムである。出口のメディアスクラムとは、極めて少量の刺激的な、しかも政治的意図をもった情報を、その意味が理解できない段階で、無責任なコメントとともに繰り返し流し続けることである。

　４月１６日夜。ＮＨＫや民放キー局は、カタールの衛星ＴＶ局・アルジャジーラが放送した、人質解放時の短い映像を何百回となく流し続けた。そしてニュースキャスターや中東専門家とされるコメンテイターらが、アルジャジーラが伝える映像以外に何一つ確かな情報のない段階で、想像と推測にしか基づかないで、様々なコメントを垂れ流していた。

　メディアのこうした報道姿勢・スタイルは、制御不能な世論形成を生み出す危険性をはらんでいる。人質３人に対して巻き起こった自己責任論は、ＴＶのこうした責任をもたない繰り返し報道がもたらしたある傾向が、インターネット上でさらに無責任な書き込み情報によって増幅されたものである。そして、こうした傾向を首相官邸、政府・与党が意図的に利用した。

　朝日、毎日、読売の主要３紙は１２日付で、人質事件で前代未聞の号外を発行した。１１日は新聞休刊日だった。３紙の号外は、人質事件が何も進展しないことを伝えるものだった。３紙はそろって、犯行グループの「行動」ではなく、伝聞による「言葉」を信じて、号外を準備し、発行した。

　人質事件は、イラク情勢の急激な変化の中で起きた。実質的に米軍要員である米国の民間警備員を殺害し黒焦げの遺体を引き回して橋に吊り下た事件と、その報復作戦として米軍が敢行したファルージャでの市街戦が人質事件の背景にあることは明らかだった。しかし、日本のメディアは民間警備員の殺害も、７００人ものイラク人を殺害した市街戦も視野に入れなかった。ただひたすら人質解放にだけ焦点をあて続けた。あるいは、ほとんど唯一の情報源であるアルジャジーラのチェックをしていただけである。

　日本の主要メディアは、戦後社会特有のものである終身雇用を前提にした正社員記者体制に、今もしがみついている。しかし、戦争報道では既に正社員記者撤退後の現地取材をフリーに依存する状況になってきた。人質解放後に、読売など一部メディアがフリー記者を批判する自己責任論を展開したのも、異様な光景だった。（岩波書店「世界」７月号に掲載したバージョンです）

日本人の立ち方、歩き方への疑問

　　――宮本武蔵『兵法三十五箇条』現代語訳（http://www.ufpress.jp/blog/narita35/）に関連して――

　明治以降の日本人は、それまで培ってきた固有の文化の多くを、惜しげもなく自らの意志で捨て去ってしまった。そのひとつが体のさばき方（使い方）である。体のさばき方の中でも、立って歩くという、最も基本的な動作ーー最も基本的な動作であることは、最も根源的な動作でもあるーーを、明治政府が富国強兵のために導入した、欧州流軍事訓練の方法によって、それまでとは正反対の動作に変えてしまった。

　明治政府が導入した欧州流軍事教練は、戦前はもちろん戦後の学校教育にも引き継がれた。小中学校の運動会で現在も行われる行進もそのひとつである。

　現在の日本人が当たり前の動作だと考え、あるいは考える以前に無意識に行っている立ち方、歩き方は、正しい、理にかなった動作だろうか。少なくとも、日本人の体形、つまり骨格や腱、筋肉の付き方に適合した動作であるだろうか。

　立ち方、歩き方について、学校の教師やウオーキングの指導者はこんな風に教えている。膝と背筋を伸ばし、胸（肩）を張って、首を引いて立ちなさい。歩き方は、前述した立ち方を保った上で、後足の膝を伸ばした状態でつま先で地面を蹴り、前足もやはり膝を伸ばしたままで踵から着地しなさい。手（腕）は足とは互い違いの方向に大きく振り、そのことによって上体を捻って推進力をつけなさい。

　学校の体育教師やウオーキングの指導者が教える、こうした立ち方、歩き方は、極めてエネルギー効率の悪い歩き方である。そればかりか、膝と背筋を伸ばし、胸（肩）を張った立ち方を前提にして、「点」（つま先）で蹴りだし、「点」（踵）で着地する歩き方は、膝や足首（アキレス腱）を痛める原因にもなっているばかりか、日本人にとくに多い症状である腰痛や肩こりを誘発している。

　明治以前の日本人の立ち方、歩き方は、現在では能、狂言、歌舞伎、日本舞踊など伝統芸能の動作の中でわずかに残っているだけである。しかも、そうした伝統芸能の動作は、日本人の一般的な動作とはかけ離れたものになってしまった。
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　宮本武蔵の『兵法三十五箇条』は、立ち方、歩き方を教えるために書かれたものではない。武蔵が、自ら編み出した兵法の極意を『言語化』（内的な言葉を一般に流通する言葉に変換させること）するために著したものである。しかし、武蔵が綴った短い言葉は、明治以前の日本人が身に付けていた、立ち方、歩き方を含めた体のさばき方のエッセンスを、驚くほど簡潔に示している。

　一回読んだだけで理解できるような文章ではない。難解な文章である。しかも、アフォリズムのように、短い文章が項目ごとに並べられているため、前後の文脈からその意味を類推することも難しい。しかし、独創的な文章が共通にもっている、抗し難い魅力をもった文章である。

　素人の拙い訳ではありますが、是非とも一読していただけることを願うものです。（２００４年６月２３日記）

【読者の声】ＴＶニュースキャスターの常套句

■もっと本物の討論番組を　　匿名希望

　日本はもっと討論番組をしてほしい、馬鹿騒ぎでない専門的に国際社会を理解している人たちの討論会です。見慣れた顔は要りません、出来ればＮＨＫにお願いしてもよいから早く実現に向け頑張ってください。政治家も井戸端会議のような中傷ばかり、そんなにしてまで成り上がりたいのかと情けない思いです。手を取り合って国のため国民の為に頑張るべき時間がもったいない、のらくらと給料泥棒ここにあり！！ですよね。年金も沢山貰う議員や官僚はどこ吹く風。知らないのも当たり前ですか？・・・しらなんだ、で済ませる優雅な生活者が羨ましい。年金問題も議員年金や国民年金、官僚も含め混ぜてしまえば本気になるのでしょうか。
　
■権力は堕落する　　田川

　私はもう長くテレビに限らずいわゆるマスコミのニュースには接しないことにしています。それが腹が立たない一番の方法だからです。一時、「第四の権力」とか言われたこともあるマスメディアですが、これまでの権力に対峙することもなく、いや対峙しようともせず、もっぱら権力のお先棒担ぎに走狗したり時には突然に市民の側に立ったような素振りを見せたりという全くに信用の置けない輩の集団と堕したのがマスメディアの本質でしょう。「時にはお巡りさん。時には裁判官。時には検事さん・・・」とよくいったものです。まあ言うところの「権力は堕落する。絶対権力は絶対に堕落する」のです。
　
■田原氏はＮＨＫとおんなじです　　６０歳台半ばの鈴木

　ＮＨＫの論説委員に対する洞察は全くその通りで、私も『コイツ、一体何が言いたいのか』あるいは、これを英語に直してしゃべったら、こんなヤツはテレビ局なぞ即時お払い箱になる手合いだろうな、などと考えながら『時々』このクスリ臭い能書きを見て（聞いて）おります。英語に直せないような主義も主張もないのが『協会標準』なのではありますまいか。私も、あんな毒にもクスリにもならない様なものは解説などとは思えないので、殆ど見てはいないのです。

　テレビのキャスター連中などというヤカラも無責任のひと言です。ですから、そんなヤツラに『我々一般国民』などと言う言い方で一緒くたにしてほしくありません。ふざけるなですね。連中は権力者なのです。それが証拠に、見えていないところ（画面の外）などでは文字通り、ナニサマの様な態度をとっているものです。

　田原氏に至っては、私はあれは政府とツルんで一見批判的な態度と突っ込みを演出している、ヤラセではないかと常々思って見ております。その様に見られても不思議がないくらいに、何となく核心をついて突っ込んでいる様でいて、結局はまるでなんでもない話にすり替えておしまいにすることが多いからです。これじゃ、NHKとおんなじです。

　 ■社会荒廃の一端はメディアに　　カリフォルニア州在住　元アナウンサー　渡辺明美

　現在、アメリカに住む人間から観ると、社会の荒廃の一端を担っているのがまさにメデイアであると感じます。これは日本に限ったことではありませんが。
　
■浅薄な人物が世論を誘導しかねない　　なみお

　国民の本音を代弁して頂いており、マスメディア全般に警鐘を鳴らして欲しいものです。彼等は、ジャーナリズムという権力の上に立ち、傲慢そのままの振る舞いが目立ち、特にTVキャスターが、年金問題でTVを使い謝罪するなどはおこがましい限りです。一体全体、何様のつもりかとさえ云いたい。こういう浅薄な人物が、世論を誘導しかねない日本の実情に政治の危うさを危惧するのは多くの国民が感じているところです。

【読者の声】アテネの空を覆うテロの脅威

　■「平和の祭典」は「異教の祭典」 　匿名希望

　今年の正月、オリンピックをテーマにしたすごろくが地方紙に掲載されました。その中で、すごろくのマスにオリンピックについて、何も書き込むことがない場所が、イスラム圏に広く、広く、広がっているということでした。

　今回の虐待事件で知られるように、イスラム文化は裸体を好みません。特に女性の裸体は原理主義者には目の敵です。つまり五輪のスポーツのほとんどは、異教徒のハラスメントに過ぎないわけです。

　裸体を愛する、ある意味で不可解なほど偏愛するギリシア源流の価値観と、裸体を嫌う文化がぶつかっていることを、日本のメディアは理解していません。「平和の祭典」は、一方では単に「異教の祭典」にすぎないのです。（古代五輪が廃止されたのも、まさにそのような状況でした）

　すごろくからも、学ぶものはあるのです。

　 ■出版中止に追い込まれたテロ警告の書　藤原　肇

　私は「オリンピアン幻想」(東明社)の著者であり、グルノーブル大会ではオリンピック・アタッシェをやった日本人です。

　この本は札幌大会のときにテロが起きると予告したために、ゲラまで出来ていたのに1971年に出版中止になり、長野大会の前に三十年ぶりに生き返ったものです。テロが起きる前に予告しても不吉だと無視され、皆はお祭り騒ぎにしか関心がなくて残念です。

　なお、オリンピックは市が主催するもので国がやるのではなく、首相や大統領がとやかく言うのは筋違いであることは、拙著を読まれればよく分かると思います。

　【筆者コメント】 オリンピックを開催都市が主催することは、筆者も理解していますが、現実的には、開催都市が属する国家のさまざまな形の『保証』なしには、オリンピックは開催できません。準備の遅れなど不手際の目立つアテネ五輪を教訓にしたのか、ＩＯＣは、２０１２年夏季五輪の開催候補地を、パリ、ロンドン、マドリード、モスクワ、ニューヨークの５都市に絞り込みました。テロの脅威の増す中では、少なくとも夏季五輪開催都市は巨大都市に限られ、その都市の背後にあって、開催を『保証』する国家の存在が大きなものになっていくことでしょう。（２００４年６月８日記）