成田好三のスポーツコラム・オフサイド

ＮＨＫ「あさイチ」のとんでもコンテーター

ＮＨＫ「あさイチ」のとんでもコメンテーター

 

　ＴＶのワイドショーに出てきて、しったかぶりのコメントをする学者、大学教授、評論家、研究者と称するやつらには、ろくなやつがいない。ＴＶで名前を売れば講演依頼は増えるだろうし、ギャラのランクだって上がる。だからといって、勝手な戯言を繰り返していいわけがない。

 

１２月１２日放送のＮＨＫ総合「あさイチ」のコメンテーターに、とんでもないやつが出てきた。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹という肩書きをもつ山下一仁氏である。

 

　その日のあさイチのテーマはＴＰＰ問題で、山下氏はＴＰＰ推進派として出演していた。

 

　日本がＴＰＰに参加した場合、関税や規制の撤廃によって労働条件はどう変わるかという話題で、メーンキャスターの有働由美子氏が、ある女性視聴者から寄せられたＦＡＸを紹介した。

 

　ＦＡＸの内容は、概略こうだった。自分は食品工場で働いているが、近ごろは職場に外国人実習生が増えてきており、職場での居心地が悪くなってきた。

 

　ＦＡＸの紹介はその程度だったが、筆者が推察するに、女性視聴者の言いたかったのは、こういうことだったのではないか。

 

　−−私は非正規労働者として低賃金で働いているが、私の賃金より安い外国人実習生が増えてくれば、より賃金の安い外国人実習生に職場を奪われるのではないかと不安でたまりません−−

 

　このＦＡＸに対して、くだんの山下氏は何とこういう答えをした。

 

　−−外国能実習生は、日本の優れた技術を本国に持ち帰るためにやってきた研修目的の人間で、単純労働者ではない。日本は外国人の単純労働者を受け入れてはいない−−

 

　よくも、こんな戯言を言えたものである。外国人技能実習生が日本の優れた技術を発展途上国に移転するための制度であるというのは、あくまでたてまえである。

 

　何万人、あるいは十数万人もいる外国人実習生のほとんど全ては、お金を稼ぐために日本にやって来た単純労働者である。

 

　彼らを雇う側の経営側、工場経営者や水産物加工業者、農家も、最低賃金程度で働かせることこができる外国人の単純労働者と認識して、彼らを雇用している。

 

　それを、よくもまあ、外国人実習生は単純労働者ではない、などと言えたものである。

 

　山下氏が外国人実習生の実態−たてまえと本音がこれほどかけ離れた制度は他にない−を知らなかったとすれば、研究者の名に値しないお馬鹿さんである。知っていてこんな戯言を言ったとすれは、極めて悪質なデマゴゴーグである。

 

　３月の原発事故以降、放射線に関して無責任な発言を繰り返してきた有識者と呼ばれる人たち。ＴＰＰに関しても農林水産省の主張をオウム返しのごとく繰り返す大学教授。健在産業省の代弁者も当然いる。こんな連中も、こんな連中を有識者として出演させ続けるＴＶも、国民から信頼されなくなるのは当然のことだ。（２０１１年１２月１３日記）

何が言いたい？ 読売検証記事

何が言いたい？　読売検証記事

 

　１２月２日付読売第３社会面に『「オフレコ」問題発言報じる　前沖縄局長更迭　琉球新報「公益性ある」』との見出しの検証記事が掲載されたが、これほど噴飯ものの検証記事は読んだことがない。

　記事には、田中聡・防衛省沖縄防衛局長（発言後に更迭）との記者懇に「全国紙と地方紙、テレビの記者ら約１０人が顔をそろえた」とあるが、肝心の読売の記者がこの記者懇に出席したかどうか、一切触れていない。

　出席していなければ欠席したと書けばいい。出席していたならば、記者懇に出席した記者から取材して、記者懇の様子と田中氏の発言内容を聞いたかどうか、もし聞いていたならば、記事化しなかった理由を書けばいい。しれが検証記事というものだろう。
　
　読売は、琉球新報の後追い記事では本紙記者もこの記者懇に出席していたと書いている。しかし、この検証記事では、そのことになぜ触れなかったのか。

　検証記事に添えられた識者談話も偏っている。オフレコ取材される側の石原信雄・元内閣官房副長官の談話と、オフレコ取材を記事化することに否定的な堀部政男・一橋大名誉教授の談話を載せているが、今回のケースにつて記事化に肯定的な談話は入れていない。

　東京に本社をもつ大手メディアは、政治家や高級官僚の「オフレコ」「完全オフレコ」に沈黙してきた。オフレコ取材によって、記者クラブ内で情報を独占してきた一方で、大手メディアは政治家や高級官僚に取り込まれてきた。
　
　松本龍・元復興相兼防災相の暴言会見（松本氏は発言後辞任）も、田中前局長の「不適切発言」も報じたのは地方メディアだ。松本発言は被災地の東北放送（テレビ）。今回は沖縄の琉球新報だった。

　表向きは政治家や高級官僚を批判するが、実態は彼らに大きく擦り寄っているのが東京の大手メディアである。（２０１１年１２月５日記）