成田好三のスポーツコラム・オフサイド

数珠は小嶋証人の必須アイテム

　数珠は小嶋証人の必須アイテム

　１月１７日に行われた衆院国土交通委員会の証人喚問で、耐震強度偽装問題の主役の１人である、ヒューザーの小嶋進社長はちょっと風変わりな「小道具」を手にして、証人席に座りました。

　仏式の葬式で、祭壇の前で手を合わせるときに使う数珠です。証人喚問に数珠とは、何とも場違いな取り合わせだなと思いましたが、次の瞬間に、小嶋氏とこの小道具を持つように勧めた小嶋氏の背後にいる知恵者（物理的に背後にいる補佐人である弁護士ではないでしょう）の意図に気付きました。

　証人喚問ほど、人間に極度の緊張を強いる場はないでしょう。証人はまず何らかの刑事罰の嫌疑をかけられています。国会という最も公的な場で、国会議員から質問攻めにされます。偽りの答弁をすれば、偽証罪に問われる可能性があります。

　そして何より緊張を強いるのは、TVで生中継されることです。証人は答弁内容だけではなく、声の質や表情、立ち振る舞いや何気ない仕草まで、国民の目にさらされます。

　かつて、ロッキード事件の証人喚問では、証人席で宣誓書に署名する際、ペンを持つ手が震えて（実際は体全体が震えていたのでしょう）、なかなか自分の名前を書けなかった、大会社の幹部がいました。

　人間は、内面の変化や動揺を押し殺そうとしても、内面の変化や動揺が声の質や表情、立ち振る舞いや何気ない仕草に、無意識のうちに表れてしまうものです。

　それでも、声の質や表情、対振る舞いといった大きな動きは、訓練によって意識的に内面の変化や動揺を意識的に抑え込むことができます。しかし、細かい動きである仕草、得に手や指の動きは、意識的に抑え込むことがより難しくなります。

　耐震強度偽装問題で小嶋氏とともに主役の１人である、総研の内河健所長が昨年１２月、衆院国土交通委員会で証人喚問されました。内河氏は、内面の変化や動揺を見透かされまいと、懸命に「演技」を続けていました。

　質問に対して、いちいち大げさに首を振ってうなずいていました。答弁の際も、よどみなく大きな声で答えていました。相当程度、想定問答を重ねた上で証人喚問に臨んだのでしょう。

　しかし、内河氏の「演技」は、ある瞬間に崩れてしまいました。民主党の馬渕澄夫議員が、総研のチーフコンサルタントである四ケ所猛氏が書いた、いわゆる「四ケ所メモ」を手にして、答弁の矛盾点を追及したときでした。

　内河氏の内面の変化や動揺は、表情や声の変化など大きな動きは抑え込んでいましたが、小さな動きである指先の動きの変化として表れました。小刻みに椅子の肘当て部分をたたく指先の動きがはっきりと大きく変化しました。

　この証人喚問もNHKが生中継していましたが、優秀なカメラマンとディレクターが、内河氏の内面の変化と動揺を的確に映像にとらえていました。内河氏の小さな変化を見ていた多くの国民は、内河氏が嘘を言っていると、この瞬間に確信したのではないでしょうか。

　小嶋氏の小道具である数珠に話を戻します。小嶋氏は証人席でずっと数珠を手にしていました。握り締めているだけではなく、チベット仏教の僧侶が祈りの際に行うように、指先で数珠の玉のひとつひとつを送り込む動作を繰り返していました。

　小嶋氏と小嶋氏の背後にいる知恵者は、小嶋氏が数珠を持つことによって、内面の変化や動揺を覆い隠そうとしたのです。

　昨年１２月の参考人招致の際、同席した参考人が自分の意に沿わない答弁をしたとき、その参考人をあからさまに恫喝するほど気性の激しい小嶋氏が、借りてきた猫のようにおとなしく証人席に座り続け、答弁拒否を繰り返すためには、あの数珠はなくてはならない必須アイテムだったのです。（２００６年１月２３日記）

耐震強度偽装と小泉首相の沈黙

　耐震強度偽装と小泉首相の沈黙

　耐震強度偽装問題の主役の一人である、ヒューザーの小嶋進社長に対する証人喚問が１月１７日、衆院国土交通委員会で行われました。

　小嶋氏への喚問はほとんど何の成果も上げられないままに終わりました。重要事項に関して、小嶋氏がほとんどすべての質問に対して、証言拒否を連発したからです。

　唯一の成果といえば、この問題で名を上げた民主党の馬渕澄夫議員の追及に対して、小嶋氏が安倍晋三官房長官の秘書に議員会館で面談し、国土交通省への働き掛けについて相談した事実を明らかにしたことぐらいです。

　安倍氏はその日夕方の記者会見で、秘書が小嶋氏と面談したしたことは認めた上で、一切の関与を否定しました。それは当然でしょう。小泉内閣のナンバー２であり、次期総裁・総理候補の筆頭に位置する安倍氏が耐震強度偽装問題に関わっていたとしたら、小泉内閣や自民党の屋台骨を揺るがす大騒動になってしまうからです。

　ところで、耐震強度偽装問題が発覚してからの、小泉純一郎首相の言動に、何か不自然なものを感じるのは、筆者だけでしょうか。

　小泉首相は世論の動向に最も敏感な政治家です。自民党内ではなく、世論の圧倒的な支持を得て総理・総裁に就任しました。昨年９月の郵政解散・総選挙では、見事なまでに世論の動向を読み切って、自民党に歴史的大勝をもたらしました。

　そんな小泉首相ですが、耐震強度偽装問題だけは、沈黙したままです。昨年中は記者会見など公の場でこの問題に言及したあことはありませんでした。

　年明け後の年頭会見でも、他の政治課題の幾つかと合わせて軽く触れただけでした。首相としてこの問題にどう取り組むかという発言はありませんでした。

　年末から年明けにかけての、国民的関心事は何といっても耐震強度偽装問題です。世論の動向を見るに極めて敏である小泉首相が、この問題だけは何故か避けている、そう感じる人は多いのではないでしょうか。

　小泉首相は極めて政局的人間であり、けんか上手な政治家です。けんか上手とは、勝てるけんかでは大向こうをうならせるような派手な大立ち回りを演じますが、負けるけんかはけしてしないということです。

　小泉首相が、耐震強度偽装問題で内閣中枢に関わりがあると判断しているならば、沈黙を守るのは当然のことです。負けるけんかならば、徹底的に避ける方が賢明だからです。

　ところで、内閣記者会は何をやっているのでしょう。小泉首相は毎日（平日）午前と午後の２回、官邸で番記者と短いやりとりをします。しかし、このやりとりで、耐震強度偽装問題がテーマにのぼったことがあるのでしょうか。筆者の記憶にはありません。

　小泉首相は、国民的関心事ならば、政治的な課題ではなくても、番記者とのやりとりに応じています。最近の例では、年齢制限のためトリノ五輪に出場できない、フィギュア・スケートの浅田真央選手に関する話題にもコメントしています。

　しかし、同じく国民的関心事である耐震強度偽装問題は、このやりとりで取り上げられているのでしょうか。

　仮に、内閣記者会と官邸サイドが事前の打ち合わせで、この問題は取り上げないと申し合わせをしているならば、内閣記者会も国民を裏切っていることになります。

　耐震強度偽装問題に関する、小泉首相の沈黙の背景には、いったい何があるのでしょうか。（２００５年１月２０日記）

新聞寸評―朝日の社説、いまごろ「正論」を吐いても―

　新聞寸評―朝日の社説、いまごろ「正論」を吐いても―

□陸上選手権　外国勢を締め出すな （１月１６日付、朝日社説）

　いまどき「外国人お断り」なんて催しがあるだろうか。日本陸上競技連盟は今年度の日本陸上競技選手権で、原則として外国人選手の出場を認めないことにした。９０回目を迎える国内最高峰の大会で、締め出すのは初めてだ。
　日本選手権はもともと国籍による制限はなく、表彰も隔てがなかった。方針を変えたのは、男子が長距離で外国勢に歯が立たなくなったからだ。（以下略）

※社説全文は朝日新聞の下記のページでお読みください。

（http://www.asahi.com/paper/editorial20060116.html）

　■論説委員のアリバイ工作？　マスターベーション？

　【寸評】今回は朝日新聞の社説「陸上選手権　外国勢を締め出すな」（１月１６日付）を取り上げます。社説は長文なので、冒頭部分だけを載せました。全文は上記朝日ホームページでお読みください。

　社説にある、日本陸上選手権からの外国人選手締め出しは、昨年１２月１２日の日本陸連理事会で正式決定したものです。スポーツとしてだけではなく、一般社会常識からみても、極めてひどい、非常識な決定です。

　筆者もこの決定の直後、「日本陸連の愚かさをわらう―日本選手権からの外国人選手排除―」

（http://blogs.yahoo.co.jp/columnoffside/19459462.html?p=1&pm=l）

というタイトルで陸連の決定を批判するコラムを書いています。興味ある方はお読みください。

　朝日の社説の内容は、至極もっともなものです。内容に関しては、「ある１点」を除いては、クレームをつけるつもりはありません。問題なのは、社説が掲載された時期にあります。

　陸連の外国人選手締め出しの決定は、暴挙とさえ言えるものです。しかし何故、朝日はこの社説を、暴挙が起きた前後に書かなかったのでしょうか。

　朝日ほどの取材力のあるメディアならば、陸連の暴挙の動きを事前に察知し、取材していたはずです。取材ができていたならば、陸連が暴挙に走らない前に記事や社説を書いて、陸連をいさめることもできたはずです。

　読者百数十人のメールマガジンの発行者であり、毎日の訪問者がたかだか数十人のホームページの管理者である筆者にはできないことです。しかし、数百万部の発行部数をもち、かつ圧倒的なブランド力（信頼性）のある朝日ならば、陸連に暴挙を思いとどまらせることができたかもしれません。

　事前に暴挙をいさめることができなかったとしても、決定の直後に陸連の決定を厳しく批判する社説や記事を書いていたのならば、世論を喚起することによって、あるいは陸連が決定を再考したかもしれません。

　しかし、決定から１カ月以上もたった現時点で、こんな社説を書いても、何の役にも立ちません。この社説は、朝日の論説委員によるアリバイ工作、あるいはマスターベーションのようなものでしかありません。

　先に「ある１点」を除いてはクレームをつけるつもりはありません、と書きました。「ある１点」とは以下のくだりです。社説は末尾前のセンテンスでこう書いています。

　「駅伝偏重の風潮も心配だ。好素材のランナーが大学で駅伝に打ち込んだあげく、燃え尽き症候群となって、卒業後は競技から離れる例が少なくない。実業団に進んでも、練習内容や日程が駅伝中心のため、マラソンやその他の個々の種目に合わせた練習が不足になりがちだ。」

　奥歯にもののはさまったような言い方です。これでは陸上競技に詳しくない人には何のことだか分かりません。

　このセンテンスで言っていることは、箱根駅伝のことです。ライバルの読売新聞が日本テレビと組んで実質的に主催する正月の怪物イベントのことです。

　こんな抽象的な言い方をしても何の役にも立ちません。また、何が問題なのか、批判する対象は何なのかを具体的に示さずに批判することは、卑怯なことでもあります。

　朝日の論戦委員はいったい何を考えてこの時期にこんな社説を書いたのか、さっぱり理解できません。

　あるいは、論説委員にも正月用の「先出し社説」というノルマがあって、この時期までたまたまこの社説が残ってしまったのでしょうか。（２００６年１月１８日記）

新聞寸評―受信料不払いは回復する？―

　新聞寸評―受信料不払いは回復する？―

　□０７年度から増収見込む　ＮＨＫ、新経営計画で

　ＮＨＫが１月下旬にまとめる２００６−０８年度の新しい経営計画（経営ビジョン）で、０６年度は本年度より約５００億円のマイナス予算を組むものの、０７年度以降は増収を見込んでいることが５日分かった。
　一連の不祥事に端を発した受信料の不払いに歯止めがかかり、回復基調に転じると判断した。政府・自民党などのＮＨＫ改革論議にも影響を与えそうだ。
　複数のＮＨＫ幹部によると、昨年１１月末で支払い拒否・保留件数が約１２８万件に達した余波で、０６年度の事業収入は０５年度予算の６７２４億円を下回るのは必至。昨年９月、新経営計画の骨子「新生プラン」の発表の際に示された通り、０６年度予算案は２年連続のマイナスで、減額幅は５００億円程度になるという。
　しかし不払いの増加数は昨年１０−１１月の２カ月間で、約１万４０００件にとどまり、支払いを再開する世帯が目立つようになった。（共同通信）

■ＮＨＫと新聞メディアの姿勢への驚きと疑問

　【寸評】目立たない扱いでしたが、上の記事は共同通信の特ダネだったようです。同様の内容の記事を、日経新聞が１４日付朝刊に、朝日新聞が１４日付夕刊に書いています。日付は少々古くなりますが、特ダネに敬意を表して、共同の記事をテキストに選びました。

　共同、日経、朝日の記事を読んで、筆者は２つの驚きと疑問をもちました。

　１つ目の驚きと疑問は当事者であるＮＨＫの姿勢についてです。記事によると、ＮＨＫは「一連の不祥事に端を発した受信料不払いに歯止めがかかり、回復基調に転じると判断した」ことで、０７年度以降は増収を見込んでいる、ということです。

　こんな超楽観的、いやほとんどノー天気ともいえる判断をする人物は、ＮＨＫ中枢にいる極めて少数の人物以外は、他に誰もいないでしょう。

　ＮＨＫの受信料不払いの急増は、「一連の不祥事に端を発した」のは事実ですが、事態は既に不祥事による不払いの領域をはるかに越えています。

　重要なのは、滞納や受信契約を結んでいない世帯まで含めると、約３割が受信料を払っていない事実です。対象者の約３割もの人が支払っていないというのでは、受信料制度は既に破たんしています。

　国民年金も既に破たんしていますが、これには親方日の丸（国家）がついています。しかし、ＮＨＫに関しては、赤字を国家が補填するという制度にはなっていません。

　もう一つ重要なのは、一連のＮＨＫの不祥事と受信料不払いの報道によって、国民の多くが、約３割は払っていないという事実を知ってしまったことです。

　多くの国民はアプリオリ的に、受信料は払わなくてはならないものと考えていましたが、約３割もの人が払っていない事実を知ってしまったからには、今後も国民のＮＨＫに対する「善意」が継続するとは考えられません。

　そして、もう１つの驚きと疑問は、ＮＨＫのこうした超楽観的、ノー天気な判断を実に淡々と伝える新聞メディアの姿勢についてです。新聞メディアは、当事者がそう言うならば、それがどんなに的外れなことであっても、「事実」を伝えればいいと、考えているのでしょうか。

　こうした姿勢では、新聞メディアはＮＨＫの宣伝、広く言えば、取材対象者の宣伝に使われるばかりです。（２００５年１月１７日記）

極端に露出度が減ったプロ野球選手

　極端に露出度が減ったプロ野球選手

　今回は個人的な話から始めます。年末にひいた風邪が治りきらないうえに腹の具合まで悪くしてしまったので、今年の正月三が日は、寝正月と決め込みました。とはいっても、昼間から寝てばかりではいられません。自然とテレビ桟敷の住人となってしまいました。

　正月三が日はテレビでのスポーツ観戦にはもってこいの日々です。天皇杯サッカー決勝、全国実業団駅伝、箱根駅伝、大学ラグビー、全国高校サッカー・ラグビーと、冬のスポーツをみっちりと楽しむことができました。

　しかし、テレビはスポーツ中継ばかりをやってくれるわけではありません。合間に他の番組も見ることになります。民放はどの局にチャンネルを回しても、１カ月も前に録画したお笑い系のバラエティー番組をたれ流していました。

　おなじみのお笑いタレントが掛け持ちでどの番組にも出演しています。どの番組も仕掛けがちょっと違うだけで、似たようなものばかりです。その中にはスポーツ選手も交じっています。これもいつもの光景です。

　そんな番組を何げなく見ているうちに、ある変化に気がつきました。プロ野球選手の出演が極端に少なくなったことです。昨年までなら、読売巨人軍の選手を中心に多くの選手が大手を振って各番組に顔を出していました。

　しかし、今年はＪリーグのサッカー選手やアテネ五輪のメダリストたちの方が多く出演していました。

　今年は二月にトリノ冬季五輪があります。六月にはサッカー・ドイツＷ杯もあります。それはそうですが、それにしても、プロ野球選手の露出度の極端な少なさが気になりました。

　バラエティー番組へのスポーツ選手の出演には賛否両論があります。お笑いタレントと馬鹿笑いをし合ったり、競技以外で身体能力を見せびらかしたりしても、本人や本人が所属する球団やリーグのステイタス向上にはつながらない、という批判もあります。

　筆者は、テレビ出演は大いに結構だが、出演する番組をきちんと選別すべきという考えです。そうでなければ、海千山千のテレビ局側に利用されるだけになります。

　しかしです。テレビ番組への露出度の多寡はその選手や球団、リーグの人気度、注目度を計る重要な物差しになることも、確かです。

　プロ野球選手の露出度が減ったたのは、テレビ番組だけではありません。新聞への露出度も激減しました。一般紙で年棒更改記事が「段もの」で扱われるのは、超有名選手だけになりました。レギュラークラスでも「短信もの」扱いか無視されています。新聞の制作者もプロ野球から急激にさめてきています。

　一昨年の球界再編騒動と選手会のストを受けて、プロ野球界は昨年を「改革元年」と位置付けたはずです。しかし、実質的に改革が成されたのは実数に近い球場入場者の公表と交流試合の実施程度にとどまりました。

　ほんの数球団しか参加しなかった育成ドラフトなどは、選手の青田刈りや社会人野球との摩擦につながる危険性をはらんでいます。

　スポーツ界ばかりではありません。日本社会は今、急激な変化の波にさらされています。その変化は昨年九月の総選挙での自民党圧勝でさらに大きく加速しました。そうした時代の変化に対応できない業界や団体、企業は淘汰されていきます。

　正月のバラエティー番組へのプロ野球選手の露出度の少なさは、テレビ局側がプロ野球選手とプロ野球自体の価値を、これまでより低く見積もった結果だといえます。

　「改革」を叫んでも実際のところは何もしない。時代の変化に対応できないプロ野球界の現状を、プロ野球選手の露出度の少なさが端的に表したといえるのではないでしょうか。（２００６年１月７日記）