成田好三のスポーツコラム・オフサイド

新聞寸評―「後見人」が要る総理大臣って何なんだ？

　新聞寸評―「後見人」が要る総理大臣って何なんだ？

　小泉純一郎前首相から実質的に首相の座を「禅譲」された、安倍晋三氏が日本国の首相に就任して以来、「首相の後見人」という言葉が、メディアに頻繁に登場しています。「首相の後見人」とはどんな存在なのでしょうか。逆に言えば、「後見人が要る首相」とはどんな存在なのでしょうか。

　□麻生外相、フィリピンに出発へ　首相続投を受け（見出し）

　麻生外相は３０日夕、国際会議に出席するため５日間の予定でマニラへ出発した。参院選惨敗で自民党幹事長の引責辞任を表明した中川秀直氏の後継候補として有力視される麻生氏だが、首相続投を受けて予定通り外交日程をこなすことにした。また、安倍首相の「後見人」である森元首相も８月１日から３日間、タイを訪れる予定。今後の政局を占うキーマン２人が不在という事態となる。

　麻生氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓による「ＡＳＥＡＮプラス３」外相会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などに出席する。同氏周辺では、国会会期延長で参院選投票日が当初の想定より１週間繰り下げが決まった際、「選挙直後は日本に残った方がいい」との声もあったが、麻生氏は中韓との交流活発化や北朝鮮外相との対話の可能性を重視。自民党惨敗を受け、外務省内では代わりに外務審議官を派遣する案も一時浮上した。

　麻生氏は８月中旬には約１週間の日程でイスラエルやパレスチナ、ブラジルなどを訪れる計画もあり、当面は「日本外交の顔」として職務を淡々とこなす構えだ。（７月３１日付朝日）

　■「後見人」を無自覚、無批判に多用する政治家と政治メディア


　もはや旧分聞に属する朝日の記事を長々と引用したが、この記事を精読していただく必要はありません。

　この記事を引用したのは、記事中の１つのフレーズが気にかかったからです。もう１つの理由は、新聞社のホームページやそこから転載されるヤフーなどポータルサイトの記事は、極めて短い期間で削除されてしまうからです。

　気にかかった１つのフレーズというのは、記事の冒頭部分にある「安倍首相の『後見人』である森元首相」という部分です。

　安倍首相に関する政局関係の記事では、「首相の後見人である森元首相」「首相の後見人とされる森元首相」「首相の後見人を自認する森元首相」といった、決まり文句的なフレーズをよく見かけます。

　しかしです。「首相の後見人」とはいったい何なんでしょうか。また、「後見人が必要な首相」とは、いったいどんな存在なのでしょうか。

　「後見人」を辞書で引くとこう出ています。

「１ 法律上、親権者のない未成年者または禁治産者を監督・保護する人。未成年者の場合は最後に親権を行う者が遺言で指定し、指定がなければ家庭裁判所が選任する。禁治産者の場合は配偶者、配偶者がなければ家庭裁判所が選任した人が行う。
２ 一般に、ある人の背後にいて、その補佐や世話をする人。」（大辞林）

　新聞記事に登場する「後見人」は「２」の意味で使われています。「ある重要な地位にいる人物が、未熟なためその人物の背後にいて、その人の補佐や世話をする人物」という意味でしょう。

　同族会社の若社長が、実務経験や経営手腕が未熟なため、番頭役の役員が若社長の後見人役を引き受けるといったケースは、今でも数多くあることです。

　しかし、そんなケースであっても、後見人役の必要な若社長は、褒められた存在ではありません。若社長がいつまでたっても自立できず、後見人役も自らの立場に長くとどまりたいと考えているとしたら、そんな会社の存続は到底望めないことになります。そんな会社の社員は、一刻も早く会社から逃げ出すべきでしょう。

　ところで、安倍首相に関する政局関連の記事では、何故、「首相の後見人」というフレーズが頻繁に登場するのでしょうか。

　それは、後見人を自認する森元首相の存在を、安倍首相が明確に否定しない、いやむしろ、首相が後見人に依存する存在であることを、自ら認めているからでしょう。

　ですから、自民党や与野党の無自覚、無批判な政治家からこの言葉が頻繁に出てくることになります。そして、その言葉を政治メディアが無自覚、無批判に記事中に多用することになります。

　「経験不足で政治手腕が未熟な首相」という存在は、国民にとっては本来、受け入れられない存在です。そんな人物に、国政のかじ取りを任せられると考える国民はいないはずです。

　「安倍首相の後見人である森元首相」というフレーズに異議を唱えない安倍首相本人はもちろんですが、そういったフレーズを無自覚、無批判に多用する政治家と政治メディアもまた、国民にとって何とも頼りない存在だといえるでしょう。（２００７年８月１５日記）

新聞寸評−「面と向かって」とはとても言えない首相退陣要求

　新聞寸評−「面と向かって」とはとても言えない首相退陣要求

　参院選に大敗しても政権をおりない安倍晋三首相に対して、自民党内からようやく首相退陣を迫る動きが出てきました。選挙直後の、あまりの大敗のショックから、少しは立ち直ってきたからでしょう。しかし、自民党内の退陣要求は、情けないほどに腰の引けたものです。以下は、８月７日付の日経の記事ですが、「面と向かって」と表現できるほど勇ましい退陣要求ではありませんでした。退陣要求もまた、国民向けのパフォーマンスに過ぎなかったといえるでしょう。

　□首相退陣論が再燃・自民代議士会で辞任促す声続出

　参院選惨敗後も続投する安倍晋三首相の退陣論が7日、自民党内で再燃した。同日午後の代議士会では谷垣派の中谷元、津島派の小坂憲次両氏が首相に直接、退陣を迫ったほか、地域別の参院選総括委員会でも首相の辞任を促す声が相次いだ。首相は27日に予定する内閣改造・党役員人事をテコに局面転換を狙うが、求心力の低下は否めず、政局に不透明感が増す公算もある。

　代議士会で中谷氏は「首相は一度身を引いて根本的にどこが悪かったのか、これからどう進んでいくのかという議論を全党的にしなければ、党運営は極めて難しい」と発言。小坂氏も「野球に例えるなら国民はホームランを打たれた党首に交代を求めた。政権交代ではなく、ピッチャー交代を求めた」と訴えた。

　首相が答える場面はなかったが、面と向かっての退陣要求は党内の根強い不満を浮き彫りにした。首相は7日夜、記者団に退陣要求について「改革を進めていくことで責任を果たすと強調した。（日経、8月8日付）

　■退陣要求も国民向けのパフォーマンス

　上記日経の見出しと記事を読むと、安倍首相が出席する自民党代議士会で、複数の衆院議員、それも閣僚経験のある幹部から、威勢のいい安倍首相退陣要求が出たと思えてしまいます。

　しかし、その実態は、日経の記事にある「面と向かっての退陣要求」とはほど遠いものでした。

　8月7日の自民党代議士会での、中谷元氏（元防衛庁長官）、小坂憲次氏（元文部科学相）の退陣要求は、ＴＶカメラの構える中であったものです。ですから、ＴＶ各局は、両氏の退陣要求に飛びつき、各局とも両氏の発言をニュース枠、ワイドショー枠で大きく取り上げました。

　だがしかしです。各局の流したＴＶ映像を見ると、両氏の退陣要求は威勢のいいものとは言いがたいものでした。ましてや、「面と向かって」の発言ではありません。

　ＴＶ映像で見れば、壇上中央の議長席に野田毅氏が座り、やはり壇上向かって左側に発言者用のマイクが立っていました。さらにその左側の平場に安倍首相ら党役員が居並び、ＴＶには映らない手前側には一般の代議士席が並んでいるという構図でした。

　発言を求めた中谷氏、小坂氏とも、議長席に座る野田氏と党役員席の前列最右端に座る首相との間に立って発言したわけです。

　首相退陣要求をする中谷、小坂両氏と首相との距離は、１、２メートルといったところです。

　しかしです。両氏とも一度も至近距離にある首相の顔を見ていません。首相の視線は発言中の両氏に向けられたことはありましたが、両氏の視線が安倍首相に向けられることはありませんでした。両氏が本気で首相に退陣要求をするのであれば、すぐ隣に座る首相を見据えてすべきです。

　言葉ではどんなに威勢のいい発言をしたとしても、日経の記事にある「面と向かっての」首相退陣要求ではありませんでした。


　中谷氏は谷垣派、小坂氏は津島派と、ともに安倍政権では冷遇された派閥の幹部です。しかも、両氏は、直近の小泉純一郎首相のもとで、閣僚を経験済みの人物です。８月末の内閣改造での閣僚候補ではありません。退陣要求する側にとっては、最も安全な人物といえるでしょう。

　安倍首相と自民党は、参院選に向けての国民向けパフォーマンスにすべて失敗して、選挙に大敗するという結果を迎えました。国民が首相や自民党の安っぽいパフォーマンスの底の浅さを見透かしたからです。そうであるならば、中谷、小坂両氏と彼らの背後にいる派閥の親分の意図も、国民から簡単に見透かされることになるでしょう。（２００７年8月9日記）

地方は「漠然とした不安感」と言い放つ安倍首相

　地方は「漠然とした不安感」と言い放つ安倍首相

　日本国民は、何とも恐るべき「危険人物」を国家の最高責任者に選んでしまったようです。何とも恐るべき人物とは、安倍晋三首相のことです。内閣総理大臣を「危険人物」と評することには、筆者も躊躇しました。

　だがしかしです。筆者はやはり、時の総理大臣を「危険人物」と評価せざるを得ないと考えます。その根拠になったのは、以下の短い記事です。

　記事は、安倍首相が率いた自民党が大敗した参院選投票日の３日後、安倍首相が全国の都道府県議会議長と懇談したという内容のものです。以下、見出しと記事を転載します。

　□「地域間格差が敗因」全国議長懇談会、首相に不満相次ぐ（見出し）

　安倍首相は１日、首相官邸で全国の都道府県議会議長と懇談し、「地方の声にもしっかりと耳を傾けていかなければならない。地方の皆様が持っている漠然とした不安感にも、応えていかなければならない」として、地方対策を重視していく考えを示した。

　懇談会には奈良県を除く４６都道府県の議長（代理含む）が出席した。各議長からは参院選の結果について、「選挙の結果は国民の声。地方の悲鳴は、中央で考えられている以上だ。もっとしっかり、現実を直視して国民の声を聞いていただきたい」（愛媛県）、「４７都道府県でそれぞれ格差が出ている。その格差が選挙でも表れた」（高知県）など、地域間格差が与党の敗因とする意見が続出した。

　また、「一番関心があったのは政治とカネの問題。透明性を高めて、国民に納得を得られる施策の展開を」（東京都）という指摘もあった。

　一方、地方交付税の削減について、「地方交付税カットで大変な状況だ。農家への対策も必要」（香川県）、「地方交付税の財政調整機能が失われている。今の地方間格差は限界を超えている」（鳥取県）などの不満が示された。（読売新聞）

　■「地方崩壊」の危機を理解できない首相

　この記事で筆者が注目したのは、記事冒頭にある安倍首相のあいさつ部分です。自民党の参院選大敗の要因には、年金問題、閣僚の事務所費など政治とカネの問題、閣僚の失言問題もありますが、地方、特に過疎地を抱える地方が、安倍政権にと自民党に異議を唱えたということがあります。

　選挙区選挙のうち、１人区で自民党が６勝２３敗という、前代未聞の大敗北を喫したことは、地方の「ノー」という答えだということができます。

　参院選敗北の３日後、安倍首相は地方議員のトップである全国の都道府県議会議長を前にして、こうあいさつしました。「地方の声にもしっかりと耳を傾けていかなければならない。地方の皆様が持っている漠然とした不安感にも、応えていかなければならない」。

　地方に「ノー」を突きつけられて、参院選で大敗北を喫した首相、政党党首の言葉とは、到底思えない言葉です。安倍首相は、地方がいま置かれている現実を何ひとつとして理解していません。

　そうでなければ、「地方の皆様が持っている漠然とした不安感」などという言葉は、口が裂けても言うことはできないはずです。地方が置かれている現実は、「漠然とした不安感」などと甘ったるい表現で済ませることができるものでは、けしてありません。

　地方が置かれている現実は、「地方崩壊」の危機です。このまま東京一極集中が進行すれば、地方は経済的にも、財政的にも、そしてコミュニティーとして崩壊してしまうという、極度の危機です。

　地方が置かれている現実は、人口流出と経済縮小、コミュニティー崩壊の危機です。そうした地方の現実をまったく理解しない、あるいはまったく理解できない人物が、内閣総理大臣という、日本の最高権力者の座にある危険性は、他の危険性とは比べようもないものでしょう。（２００７年８月４日記）
　

「県内専念」で比例選当選の不思議さ

　「県内専念」で比例選当選の不思議さ

　都道府県を単位とする参院選の選挙区候補は地域型で、かつての全国区の流れを組む比例選候補は地域型では当選できない。比例区候補は、全国的な知名度をもつタレントなど著名人か、全国規模の企業・団体の全面的な支援を得られる企業・団体型候補しか当選できない。比例選候補は、選挙区候補よりはるかに多い得票を得られなければ当選できない。

　こういった、これまでの選挙における常識は、今回の参院選では吹き飛んでしまった。

　比例選でも、全国的な知名度や全国的な企業・団体の支援がない地域型でも十分当選できる。得票数も、選挙区の数分の１で当選できる。現行の参院選は、こうした常識外の結果を生む制度である。

　7月３１日付読売４面の「比例選　地域型候補が躍進」によると、参院選の比例区に党名でも個人名でも投票できる「非拘束名簿式」を導入して3回目となった今回の参院選では、地盤とする都道府県で大量得票する地域型候補が比例選当選者の4分の１を超えた。

　比例選の地域型候補で最も極端なケースは、民主党で当選した前岩手県議、藤原良信氏である。記事によると、藤原氏は「公示日以降、（岩手）県内での選挙運動に専念し、１１万票の得票の7割強を岩手で集めた」。

　ちなみに、岩手選挙区（定数１）で当選した平野達男氏（民主現）の投票は４３万票である。次点の千田勝一郎氏（自民新）の得票は、藤原氏の得票よりはるかに多い１７万票だった。

　岩手選挙区の得票数は個人名しか認められない数字であり、比例選での藤原氏の得票数は、所属政党の得票数に上乗せした個人名の票数である。

　しかしである。選挙区の得票数をはるかに下回る得票数（個人名）で当選できる、非拘束名簿式比例選の制度に違和感を覚える有権者は、筆者だけだろうか。

　非拘束名簿方式の比例区制度をうまく利用すれば、選挙区よりはるかに効率的な選挙運動で、当選証書を得ることができる。

　参院選では、選挙区制度も大きな矛盾点を抱え込んでいる。定数１から定数５までが並立する現行の都道府県単位の制度では、同じ選挙でも定数によって選挙の様相がまったく異なる。

　二大政党時代においては、定数１の選挙区は常に「天下分け目の大戦」になる。今回の参院選その典型的な例になった。定数２の選挙区は二大政党が議席を分け合う「無風区」になる。定数３以上の選挙区は、二大政党以外の政党が生き残れる中選挙区になる。

　こうした問題だらけの選挙制度を変えようという動きは、どこからも出てこないようである。これもまた、何とも不思議な話である。（２００７年8月1日記）

首相の即日新潟入りは参院選パフォーマンス

　首相の即日新潟入りは参院選パフォーマンス

　新潟県中越沖地震が発生した7月１６日、安倍晋三首相は参院選の九州遊説を中止し、一報を聞いた長崎市から首相官邸に戻りました。ここまでは、誰も文句をつけられない適切な判断でした。

　しかし、その後がいけません。官邸に戻った首相は官邸管理センターで指揮を執るのではなく、被害状況を把握するためとして、直ちにヘリコプターで新潟に入りました。被害状況が判明しない段階での、即日の被災地視察は、国の最高責任者の判断としては、極めて稚拙なものだといえるでしょう。稚拙で済めばまだいいのですが、首相の判断の背景には、自民党劣勢の参院情勢を反転させようという意図が見え見えでした。

　官邸に戻った首相がまずやるべきことは、大地震の規模と被害状況の把握と、それに基づく政府方針の決定であるべきです。そして、自衛隊を含む関係省庁への具体的な指示と、国は被災地住民を保護するという国民へのメッセージの伝達であるべきです。

そうした状況把握と判断は、地震が発生したその日においては、官邸においてしかできないことです。また、最高責任者が不在では、この大地震に関わる緊急対応が難しくなります。

　首相が被災地に入れば、国の出先機関、県、市町村、警察とも、首相の面倒を見なければなりません。本来ならば、全力を挙げて被災状況の把握と被災者救済に当たらなければならないこれらの機関の人員と装備が、首相の被災地入りの対応に振り向けなければならなくなりました。首相の即日被災地入りは、被災地の関係機関と被災地住民にとっては、迷惑以外のなにものでもありません。

　首相は被災地視察で主に２つの行動を取りました。柏崎刈羽原発の視察と被災者の避難所訪問です。この2つの行動とも間違った判断に基づくものでした。

　大地震で被災し避難した住民に対して、被災状況も把握せず、大地震に対する政府方針も決定していない首相が被災者を慰問しても、被災者にとって何の役に立つというのでしょうか。首相が、避難所で被災した住民とひざ詰めで話しても、その光景がＴＶカメラを通して国民に伝わったとしても、この日の時点では、それが何になるのでしょうか。

　東京電力の柏崎刈羽原発視察は、首相の判断の不適切さを象徴するものとなりました。大地震発生日の時点では、原発建屋ではない場所で変電機の火災が発生したことくらいしか、原発の被害状況は分かっていませんでした。

　ここで首相は現地責任者から原発の被害状況を聞いたわけです。しかし、この説明は、その後分かった原発被害の事実とはまったく違ったものでした。翌日以降、東京電力が明らかにした原発被害は、首相への説明とはまったく違った、極めて深刻なものでした。

　原発被害は、放射性物質の環境への流出など、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）や欧米の原発立地国、それに海外のメディアも注目する事態になってきました。大地震発生の翌日朝、ＮＨＫ・ＢＳでＡＢＣニュースを見ました。ＡＢＣはこの大地震を「世界最大規模の原子力発電所が立地する地域で発生した大地震」と形容していました。首相の即日原発視察には、こういった視点はあったのでしょうか。

　安倍首相の即日の被災地入りの判断には、よからぬ思惑があったとしか考えられません。年金記録漏れ問題や閣僚の相次ぐ失言、政治資金の不透明な使途などで逆風下にある、参院選での自民党の起死回生を狙ったということでしょう。

　こうした、あからさまな、あられもないパフォーマンスに簡単にだまされるほど、日本国民は愚かであると、安倍首相や塩崎恭久官房長官率いる首相官邸は考えているのでしょうか。（２００７年７月２０日記）