成田好三のスポーツコラム・オフサイド

新聞寸評−「安倍ちゃん」と呼ばれる総理大臣

　新聞寸評−「安倍ちゃん」と呼ばれる総理大臣

　新聞記事を読む楽しみのひとつに、記事が伝えたい趣旨とはまったく違ったところに面白さを発見することがあります。以下の読売の記事は、その典型的な例だといえるでしょう。

　□官邸主導「会議」似たもの多い…自民・中川氏が批判

　自民党の中川政調会長は１５日、首相官邸主導で政府が「再チャレンジ推進会議」や「成長力底上げ戦略構想チーム」など様々な会議を設置していることについて、「何が違うのか分からない」と批判した。

　中川氏は１４日、塩崎官房長官に対し「似たようなものをいっぱい作るな」と苦言を呈した。塩崎氏は「おかしいですか」と答えたという。国会内で記者団に答えた。

　中川氏はまた、「安倍ちゃん（首相）をボールに例えて申し訳ないが、安倍さんがボールだとすれば、どうやってゴールに持っていくか。（安倍政権のメンバーは）自分がボールを持ったまま（放さず）、気が付いたら、みんなバラバラになっている」と指摘し、安倍政権内のチームワーク不足を皮肉った。（2007年2月15日、読売新聞）


　■首相の「ちゃん」付けに違和感をもたない人たち

　この記事の面白さは、自民党の中川昭一政調会長が発した「安倍ちゃん」の一言です。中川氏の発言は、公式な場ではないとしても、新聞記者が取材する、いわば公的な場での発言です。

　中川氏は安倍首相と同世代で、議員歴も閣僚経験も安倍氏を上回っています。政治家同士での会話やメディアとの懇談などの席では、「安倍ちゃん」と呼んでいるのでしょう。
　
　しかしです。安倍晋三総裁（首相）が任命した自民党三役のひとりが、こうした場で首相を「安倍ちゃん」と呼ぶ。そのことに対して、発言した本人はもちろん、この記事を書いた記者も、記事をチェックしたデスクも、首相が「ちゃん」付けで呼ばれることに、何の違和感ももっていないようです。

　この記事が出た後でも、中川氏の「安倍ちゃん」発言は、メディアの話題にはのぼっていません。政治家も、新聞記者も、政治評論家も、自民党三役のひとりが、総理大臣を「ちゃん」付けで呼ぶことに、何の違和感ももっていないとしたら、彼らは一般国民の常識とは相当かけ離れた領域に生きる人たちなのでしょう。（２００７年２月２０日記）

「こんなものいらない」赤坂議員宿舎

　「こんなものいらない」赤坂議員宿舎　

　正月はおめでたい月であるというので、今回はおめでたい話をします。

　日本という国は、本当におめでたい国です。なかでもおめでたいのは、この国の為政者たちです。総理大臣と各官庁を所管する大臣を含む国会議員たちと、彼らを補佐する役割を担うはずの高級官僚たちです。もうひとつおもでたいのは、為政者たちを監視する役割を担うはずの主要メディアです。

　為政者たちと主要メディアはいつも、国家の安全保障について、愚かなる一般大衆（もはや死語ですか）を諭し、啓蒙しています。

　いわく、日米同盟こそが日本の安全保障の根幹である。北朝鮮によるミサイル・核兵器攻撃に国家として備えなければならない。敵対国家やアルカイーダなどのテロリスト集団から国家と国民、日本の社会機能を守らなければならない。

　しかしです。文句のつけられないほどの正論をのたまわっている為政者たちは、敵対国やテロリスト集団の格好の攻撃対象となる巨大な公的施設を建設しました。この公的施設に関して、主要メディアからは、何ひとつとして疑問や危惧を指摘する主張は出てきませんでした。まったくもって、おめでたい国というしかありません。

　■衆院議員の４分の３が住まう高層マンション

　衆議院、つまり国家が、国会議事堂近くの赤坂に、地上２８階（地下２階）建ての衆議院議員専用の議員宿舎を建設しました。今年４月から入居が始まります。衆院議員の定数は４００で、現在欠員はありません。赤坂の議員宿舎には３００世帯の入居が可能です。赤坂の議員宿舎の入居戸数が全部埋まれば、衆院議員の４分の３が、この高層マンションに住まうことになります。

　主要メディアは、この高層議員宿舎に関して、熱心に報道しています。民間に比べて家賃がべらぼうに安いという趣旨の批判です。特にＴＶ、なかでもワイドショーにとっては、格好のターゲットになっています。

　新聞ではこれまで、比較的地味な扱いで取り上げていましたが、毎日が１月４日付朝刊の１面トップで取り上げました。ネット版では「赤坂議員宿舎　入居敬遠で定員割れ？　気になる低家賃批判」とコンパクトな見出しになっていますが、本版の紙面では、「「入居敬遠　定員割れ？」「低家賃、豪華版で批判　　　赤坂議員宿舎」「地元『先生、よもや入りませんよね』」と、社会面風の見出しをごたごたと重ねています。

　毎日の記事によれば、赤坂議員宿舎は「国会に近い都心の一等地で、民間の５分の１と言われる低家賃」で「民間の相場で月４５万円はすると言われる家賃が月９万２０００円に設定され」ています。

　記事は、ワイドショーの論点を一歩進めて（？）、地元支持者の低家賃批判を受けて、若手議員を中心に入居を見送る動きが広がっている、という内容です。

　この記事は、まさに絵に描いたような正月用の「ヒマダネ」です。正月休みを取る記者が年末までに先出しした記事です。正月三が日とはいえ、こうした記事で１面トップを埋める毎日の惨状が読み取れる記事だともいえます。

　話が脱線しました。本題に戻します。ワイドショーの低家賃批判は正論です。毎日の記事は控えめに見積もっているようですが、民間の相場で月４５万円もする家賃を「特権階級」である議員に９万２０００円で貸したのでは安すぎます。この家賃で貸すならば、国税庁は民間の相場との差額を議員報酬とみなして、その分に対して課税すべきです。

　毎日の記事の趣旨である、地元支持者の低家賃批判とそれに対する若手議員を中心とする入居見送りの動きも当然だといえるでしょう。

　■問題の本質は特権階級に対する低家賃ではない

　しかしです。赤坂議員宿舎の抱える本質的な問題は、低家賃とは別なところにあります。本質的な問題とは、議員宿舎の規模が大きすぎるということです。民間マンションならば、いまどき３００世帯入居の高層マンションなど大規模でも何でもないでしょう。しかし、この高層マンションは、国家議員、なかでも第一院である衆院議員専用なのです。先にも書きましたが、重要なのは、入居戸数の全部が埋まれば、衆院議員の４分の３が１つの高層マンションに入居するという事実です。

　赤坂議員宿舎を狙ったテロが発生したならばどうなるでしょうか。こんな想定をしてみましょう。国会開催中で、ある極めて重要な法案が衆院本会議で採決されるとします。各党は所属議員に禁足令を出すはずです。本会議での採決日の未明、衆院議員の４分の３が入居する議員宿舎がテロリストに狙われたらどうなるでしょうか。

　テロリストは、アルカイーダのように、ハイジャックした燃料満タンの民間機で突入するかもしれません。議員宿舎の構造設計書を入手して、重要な構造箇所の複数に高性能爆薬を仕掛けるかもしれません。想定外の方法で議員宿舎を破壊するかもしれません。

　そうなれば、赤坂議員宿舎に入居する衆院議員の多くが犠牲になるでしょう。その日の本会議は開催できません。重要法案も成立しません。内閣総理大臣は首相公邸に住んでいますから、このテロからは逃れることはできるでしょう。しかし、日本は議員内閣制です。衆院議員の多くと主要閣僚を失った内閣は機能しなくなります。日本は、国家としての機能を失うことになります。

　こうした事態を招く原因のひとつは、馬鹿げたほどの規模の議員宿舎を建設し、そこに衆院の４分の３もの議員を住まわせることにあります。

　■危機を招くだけの赤坂議員宿舎は売却すべき

　今の日本には低家賃であってもなくても、大勢の議員を住まわせる議員宿舎など必要ないのです。議員宿舎は、東京の住宅事情が悪かった戦後時代の遺物というべきものです。時代が変わった今では、国会議員の既得権のひとつになっています。

議員は分散して住むべきです。それが、国家の安全保障につながります。議員宿舎がなければ「生活」が成り立たないという議員がいるならば、その主張が正当であるならば、議員歳費を上げるが、東京住まい用の家賃補助をすれはいいだけのことです。

　国家に限らず、あらゆる組織において最も危険なことは、中枢機能が一点に（一箇所）に集中しており、なおかつ代替機能をもたないことです。それを避ける一番効果的な方法は、誰かが一点（一箇所）を選ぶのではなく、それぞれが自らの意思で選択することです。

　今からでも遅くはありません。こんなものはいりません。赤坂議員宿舎は議員に住まわせるのではなく、民間に売却すべきです。家賃が安すぎるという問題以上に、国家機能にとって危険な施設はつくるべきではないという理由からです。（２００７年１月７日記）