成田好三のスポーツコラム・オフサイド

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【読者の声】球界を開放系へ（１）スト決行は変革の第一歩

　■将来像描けない球界関係者　　村上　彰夫

勝つ気のないチーム作りをして、連続ぶっちぎりの最下位を独走する、そんな球団のオーナーに他球団を吸収合併する能力と気力があるのでしょうか。

今回の合併の経緯は分らないことだらけですが、球界関係者が本気で将来像を描けていないことだけは事実としか考えられません。

オリックスが優勝争いに加われるようなチーム作りをしていれば、パ・リーグだって、人を呼べるような試合が増えているはずです。

巨人のような意図の見えないチーム作りは、野球を知らない昔からの巨人ファンにはアッピール出来ても、大事にしなければいけない本当の野球好きにはそっぽを向かれるわけですから、巨人戦だけを生甲斐にしようとしても、最早そんなよき時代は過去のものかも知れません。

日本のマスコミはどうして世論をリードするような、べき論を語れないのでしょうか。

　■権限ないの一点張りで遁走　　伊藤　ところざわ

こんなひどい男を会長（コミッショナー）に招いたとは。本来なら球界最高権力のコミッショナーが事態の収拾に当たるべきなのに、なにもせずどころか、溝を深くした男、権限がないとかの一点張りで遁走。そして高額な退職金だ。ゆるせないね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■個人商店と変らない日本企業　　数多

今回の記事と前回の記事を合わせてみて、 メディアがまったく取り上げない、下田コミショナーの事実上の 解任事件(自分がそう思っているだけかもしれませんが）が思い出されます。 当時、圧縮バットの廃止を権限にて、決定され球団オーナーから はじかれたはずです。 そのころから、プロ野球に関心が薄れてきたことを思い出します。 また、これに懲りて、人選がいかにもお役人みたいな人を選出するようになったと思います。

今回のことは、日本の野球だけの問題でないことが、多くの人にわかったと思います。 特に、日本企業の情報公開がまったく機能せず、株式会社とは名ばかりで 個人商店と何ら変わらないことを世界に示したのではないでしょうか。NPBの球団のうち過半数が株式公開企業です。その子会社についての 情報開示ができないのです。 とりわけ、その先頭に立っているのが、あちらこちらで審議会の委員長を なさっている、合併の渦中にいる球団のオーナーではないかと思います。

審議会の委員は３日やったら辞められないと聞いたことがあり、そこで言っていることは、自分のことは棚に上げ、人にはそれを強制する 完全に倒錯した精神が見え隠れします。

日本のメディアが、情けないことは、在米の藤原肇氏が書かれた「朝日と読売の火ダルマ時代」、 「夜明け前の朝日」に詳しいのですが、芯がない報道を続けるメディアに注意することが必要です。

この一連の動きにより、日本の社会システムを動かす光が見えたのかもしれません。この光を消しては ならないと思います。

　■「譲歩」ではなく恥ずべきこと　　戸谷　浩史

記事の意見に正に同感です。経営者側がこれまでとってきた行動は「譲歩」 などと胸を張れるものではなく、日本銀行総裁にまで批判されたそのあり方は、むしろ恥ずべきことです。

（戸谷さんのメールは極めて長文なため全部を掲載することはできませんでした。ここでは、戸谷さんが指摘した球界の「諸問題」を列挙しました）

交渉相手ではなく商品としてしか選手を見ない球団側の人身売買的な態度（金銭トレード、無償トレード、交換トレード問題）。

ＮＰＢ が選手会を労組と認めず話し合いに応じてこなかった経緯、高額な加盟料が独占禁止法違反であった疑い。

それに代わる預かり保証金の金額の是非、大企業の寡占による閉鎖性、球界の巨人依存体質、コミッショナー ・ 実行委員会制度の形骸化、オーナーへの権力集中、組織の硬直化。

ドラフトの逆指名制度や FA による戦力の一極集中、選手の年俸抑制策の不十分さ、優秀選手の大リーグへの流出、巨額赤字の恒常的垂れ流し、ぜいたく税 ・ 放映権料・ 新規参入基準などの不備。

Ｊリーグの設立目的（日本サッカー協会規約）と比較して尊大で利己的で現実離れしたプロ野球協約の記述（「不朽の国技」、「権威」、「世界選手権」、「利益を保護助長」）。

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球界を開放系へ（１）スト決行は変革の第一歩

　労働組合・プロ野球選手会が９月１８、１９日のストライキを決行した。当然の結論である。選手会は、ある理由からストを決断せざるを得なかった。ここでストを回避してしまえば、時代遅れで制度疲労が露わになった球界のシステムを変革する機会を失うからである。現行システム維持に汲々とする経営者側と同じ立場に立たないためである。

　９月１６、１７日の「労使交渉」（経営者側は選手会を労働組合とは認めていない）の焦点は、来季から新規参入が認められるか否かだった。

　選手会が求めていた近鉄・オリックスの合併１年延期は、実現の可能性はもともとなかった。球界の最高意思決定機関であるオーナー会議の決定事項だったからである。さらに、近鉄には来季以降、球団を経営し続ける意思などなかったからである。選手会もその事実は理解していた。

　選手会が、交渉によって得ようとした結果は、新規球団の来季からの参入である。選手会の要求を球団側は拒否した。それで、スト決行は決定した。

　球界への新規参入に名乗りを挙げたライブドア、楽天とも来季からの参入を前提にしていたからである。生き馬の目を抜くようなＩＴ産業の経営者であるライブドアの堀江貴文氏氏、楽天の三木谷浩史氏が来季の参入を阻まれた上で、２００６年以降の参入までじっと待っているだろうか。

　彼らにとって、球界再編論議が日本中の注目を集めるこの時期の参入こそ、「ビジネスチャンス」である。セ６球団、パ５球団の変則的リーグ運営に失敗した後の参入には意味がない。パ・リーグ側は、来季５球団の構成ではリーグがもたないと主張していた。９月２９日の臨時オーナー会議で来季からの新規参入が認められることに意味がある。

　選手会が来季からではなく来季以降の参入に同意することは、新規参入を阻みたい経営者側と同じ立場に立つことになる。それでは、戦後５０年あまりも「化石」のように変わらなかった、時代の変化に対応してこなかった経営者側と変わらないことになってしまう。

　９月１９日付読売社説は、交渉決裂・スト決行の原因を選手会の弁護士と強硬派の一部選手にあると批判している。選手会の古田敦也会長の意に反した決定だと言いたいのだろうが、お門違いの主張である。

　労働組合の会長は組織の中央に立たなければならない。組織内には穏健派も強硬派もいる。強硬派の主張が通った結果だとしても、それは古田会長の判断の範囲内である。もしそうでなければ、古田会長は即刻辞任しなければならない。

　読売が責任を問わなければならないのは、１９日付で会見記事をトップに扱った根来泰周コミッショナーである。スト回避に至った前週の交渉には関わらなかった根来氏は、今回の交渉を前に「見解」を提出し、その文書に沿った解決な成されなければ辞任するとした。たった１回だけ交渉に関わっただけで、自身の主張が認められなければ辞任するという態度は「恫喝」とさえ思え、球界の最高責任者の対応とはいえないものである。

　球界は、現行の閉鎖系システムを開放系システムに変革しない限りは生き残れない。選手会のスト決行は、球界を変革するためには避けられない第一歩である。（２００４年９月１９日）

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【読者の声】東京地検があきれはてた球界の華麗なる人脈（その２）

　■見識疑う球団数削減　　辰見 根音

私は、今回、近鉄＝オリックスの合併問題に端を発した、球界再編問題は、「構造改革」でも何でもなく、「野球界」という旧態依然のピラミッドに胡坐をかいて来た球団と選手たちの驕りと弛み故の産物だと見ています。 サッカーがJリーグでの初期の失敗から立ち直り、野球人気を凌駕しようという時に、なぜ、球団数削減なのか!?見識を疑います。

国民スポーツの象徴として、復権できるかどうか!?という時なのです。 やるべき道筋は簡単に見えています。�〔邉絣Δ料反イ琉銘嵒佞院奮壁佞院砲虜栃圈Ю気靴ぅ螢好肇薀�チャリング��底辺拡大のため、民・自治体・教連合でカリキュラムを作る�Ｆ瓜�に、多様な「進学」ルートを創設し、新球団も招聘する�ぅ▲献▲蝓璽阿料論澆搬腑蝓璽阿箸琉銘嵒佞韻鯡棲硫修垢覘�W杯よりも、コンフェデーレーション・カップ（五大陸リーグ）を推進する。

※北米の雄：アメリカと南米の雄:キューバを筆頭に、アジアの覇者:日本に欧州の兵が集い、アフリカからチームが育って来たら、サッカー並みの人気になるとは思いますが…野球は近代スポーツなので、これからです。

以上を大前提として、今は「過渡期」なのですから、球団側・選手側・ファンの気持ち全てを取り入れた「折衷案」で乗り切るべきと考えます。

すなわち―
・来年は、セ:６球団／パ:５球団の「変則11球団／２リーグ制」で行くが、新設球団の出現を妨げない
・むしろ、パリーグの救済になるような「特定の１球団」については、歓迎する（ライブドアの新球団創設やシダックスの新加盟など…）。
・２リーグ制よりも「３リーグ制」をむしろ考えてみる。アメリカのように、東・中・西の３地区ブロックに分け、地域密着のフランチャイズ色を打ち出す。
・現在よりも、積極的に選手の「流動化」を図る。すなわち、FA取得期間の引き下げと同時に、新入団可能年齢を15歳（中学卒業時)まで引き下げる。
・当然、メジャーへの選手の流出も考えられるが、底辺の拡大と流動化そのものによって、総年俸の引き下げと戦力の均衡化が図られる。

破天荒かもしれませんが、このくらい大胆な案があって然るべきでしょう。何てったって、あの長嶋ジャパン…金メダルを取れなかったのですから。実力（成績）を素直に見つめることから、打開策が見えて来る筈です。

【注】辰見 根音さんからは非常に長文のメールをいただきました。ここではその一部を掲載します。

　■１２球団すべて身売りして　　瀬戸　啓輔

今回のプロ野球再編についてですが、今週末のストは避けられないと思います。この際、セもパも解体してゼロからやり直すべき時にきていると思います。経営陣の対応には腹が立ちますが、今の世の中、自分の都合しか考えない人間がこの日本を引っ張ってきたのですから仕方ない結果だと思います。この際、１２球団すべて身売りして野球が好きな経営陣に経営をさせればいいのだと思います。（理想論ですが）

任天堂がマリナーズの株主であるように、いわゆる外資系企業に入ってもらって今よりも風通しを良くして今回の騒動をいい教訓として立ち直って欲しいものです。アジアリーグを立ち上げようなんて、論議がありますが無理だと思います。前にも書いた通り、自分の都合しか考えられない経営陣が国際的な経営ができるとえません。

　今回のようなやり方ではアジアの人たちからも信用がなくなります。それは、日本の恥というものです。アジアリーグを考えるならもっと国際感覚が必要になりますからね。

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【読者の声】東京高裁があきれはてた球界の華麗なる人脈（その１）

　■独り言です　　大阪で心を傷めている上本保彰

　私には経営者関係の問題についての理解は能力的に無理ですが、昔野球少年として夢を抱いていた一フアンの独り言を少し書かせていただきます。

　５歳の時に、広島の原爆に遭って多くの親戚や知友を失いました。ドームから１３�厠イ譴禿勅砲良汗�屋に生まれ育ったものの、あの強烈な閃光と轟音は今も鮮明に残っています。

　その数年後に「広島カープ」が誕生しました。小学から中学にかけて、古自転車でガタガタ道をパンクを恐れながらも、２時間近くかけてカープの応援に行きました。嬉しくて嬉しくて…。

　球場の玄関に樽が置かれていて、ポケットに小さくなっている一円玉や五円玉を投げ入れて、カープの勝つこと祈ったのです。でも、負けることが多くて、帰りの自転車のペタルが重かったものでした。

　幸い、私は恵まれて中学校の軟式野球と高校の硬式野球部で捕手をしました。高校二年時にプロのスカウトが来て、「君の打撃は良いが、背がもう５�僂覆い函帖廚噺世錣譟■隠僑広僂了笋魯廛蹐瞭擦鯆�めました。

　私は現在６４歳になりました。過去には生命に関わる病気もしましたし、精神的に逃げ出したい苦しい思いもしましたが、あの恐ろしい「ピカドン」と大好きな「カープ」が私をいつも救ってくれるのです。

　私は心の中では「カープを育て、カープに育てていただいた」と思っているのです。プロ野球フアンの殆どの人はその様な心境だと思います。自分で言うのは厚かましいですが、こんな純粋な気持ちを持っているプロ野球フアンの気持ちを踏みつけないでいただきたいと思っています。

　■労働組合とオーナー達　　みのしま

　オーナー達は高裁の判決が出た後も、高額年俸を取っているから労働組合ではないといっている人もいましたけど、日本球界よりはるかに高額なメジャーですら何回もストライキを認めている現状をどう考えているんだろうか。ファンが選手の高額年俸を嫉妬して、オーナー側にでもまわるとでも考えたのだろうか。しかし、いまだに阪神オーナーがライブドアに保証金に１００億出せと言ってみたり、なんだかストライキの心配がなくなったシーズンオフに近鉄つぶしてそのままになってしまわないだろうか。心配だ。

　■マスコミよ、「ファン、ファン」と絶叫する勿れ　匿名

近鉄・オリックス合併問題では地裁も高裁も選手側敗訴の判決が出したにもかかわらず、あたかも経営側が失態を演じたようなマスコミ報道はおかしい。マスコミは「ファンのため」という錦の御旗を掲げて経営側を非難しているが、それはプロ野球がなくなっては自分達の商売が立ち行かなくなるからであって、決して「ファンのため」ではないだろう。

「合併の１年間凍結」などという太平楽は自分の財布が傷まない側の言い分であって、現実的ではない。４０億円の赤字を消すのは経営の問題とは必ずしも言えまい。その解決策はファンが球場に足を運ぶ以外にない。しかしファンは大阪球場に足を運ばないだろう。何故なら近鉄の試合なぞ何の魅力もないからである。

人間というものは「価値のない」ものに金を払うことはしないものである。かつて帝国陸海軍華やかなりし時代、「貧乏少尉にヤットコ中尉」という言い回しがあったほど将校の俸給は安かった。当時の国民は「役立たず」の軍将校に高い給料を払わなかったのである。近鉄の選手は役立たずであるにもかかわらず、破格の年俸を取っている。これが４０億円の赤字の原因である。こういうチームは即刻廃止すべきである。

２千年前、衰亡期のローマ帝国市民は「パンとサーカス」を為政者に無償で要求したが、現代のプロ野球ファンも似たようなものである。茶の間に寝そべりながら無償の娯楽を求めている。マスコミよ、「ファン、ファン」と絶叫する勿れ。

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東京高裁があきれはてた球界の華麗なる人脈

　プロ野球界ほど華麗な人脈に彩られた業界はない。この国で最大規模の、最高の人気を誇るエンターテイメント産業であるプロ野球を構成する主要メンバーたちなのだから、それも当然のことである。

　彼らはしかし、自らがエンターテイメント産業に身を置いているなどとは、思ってもみたことはないだろう。彼ら、主要な業界で功を成し遂げた人たちほど、世論の動向に鈍感な上、順法精神に欠けた人たちもいない。

　プロ野球を統括する日本プロ野球組織（ＮＰＢ）コミッショナーの根来泰周氏は、東京高検検事長を務めた法務官僚であり、高名な法律家である。セ・リーグ会長の豊蔵一氏は、元建設事務次官を務めた高級官僚であった。セ・リーグ会長の小池唯夫氏は、前毎日新聞社長であり、日本新聞協会の前会長でもあった。この国の言論界の重鎮である。

　プロ野球界の「ドン」であった、ナベツネ氏こと渡辺恒雄氏は、契約前のアマ選手に球団が２００万円を供与した「事件」の責任を取って読売巨人軍のオーナーを辞任した今も、　日本最大の活字メディア・読売新聞の最高責任者であることに変わりはない。

　もう１組の合併が進行中とを明言して再編劇の主役に踊り出た、西武球団の堤義明オーナーは、西武鉄道の「総会屋事件」で日本経団連理事は辞任したが、西武鉄道グループの総帥であるとともに、日本のアマ（五輪）スポーツの「ドン」であることを、自他ともに認める人物である。歴代ＪＯＣ会長は堤氏の息のかかった人たちだった。

　球界再編劇の端緒となった近鉄球団との合併を仕掛けた、オリックス会長の宮内義彦氏は、日本経団連理事のほか、小泉現政権の重要諮問会議の委員を務める、財界のニューリーダーである。

　他の球団オーナーも大物ぞろいである。この国の世論を動かす力をもつメディア界では、中日（東京）新聞社長の白井文吾氏が中日球団の、ＴＢＳ社長の砂原幸雄氏が横浜球団のオーナー職にある。

　球界再編、１リーグ化をめぐって、当事者でありながら終始蚊帳の外に置かれてきた労働組合・日本プロ野球選手会（選手会）がストライキ決行を決議して、ＮＰＢに団体交渉を求めたことに対し、ＮＰＢは、交渉する理由が存在しないとして拒否してきた。球団合併は選手が口出しのできない経営問題であるとした上で、選手会を労働組合、つまり交渉団体とは認めなかったからである。

　ストを決議した選手会に対してＮＰＢは９月７日、ある文書を送付した。翌日付スポーツ報知によると、文面はこんな内容だった。「統合（球団合併）はすぐれて経営的事項であって、これを阻止するためにストライキをすることは、目的において不当な違法ストライキである」「ストライキが行われた場合は、各球団において、貴会等に対し、損害賠償請求等も検討せざるを得ない」。選手会のストライキは法律違反だとして、高飛車な態度に出た。

　すべてがひっくり返ったのは翌８日である。プロ野球オーナー会議が近鉄とオリックスとの合併を議決したこの日、東京高裁がある決定を下した。東京高裁は、選手会が求めた球団合併凍結の仮処分申請を却下したものの、以下の判断を示した。

　（１）選手会は労働組合であり、ＮＰＢに対し団体交渉権をもつ（２）合併に伴う労働条件に関わる事項は、ＮＰＢが選手会と誠実に団体交渉を行わなければならない義務的団体交渉事項に該当する（３）ＮＰＢがこれまでに応じてきた交渉等が誠実さを欠いていた事は否定できない（４）ストライキめぐる９日からの交渉は法的性格等にも疑問の余地がある。

　その上で東京高裁はこう指摘している。「ＮＰＢのコミッショナーには著名な法律家（根来氏）が就任しており、当裁判所が選手会に団交権があると示せば、ＮＰＢはこれを尊重し実質的な団交が行われることが期待される」

　東京高裁の言うことは、世間一般の言葉にすればこういうことである。

　選手会が労働組合であることは、法律的にも社会常識的にも当然のことである。それなのに、選手会とのまともな交渉に応じなかったＮＰＢのこれまでの対応は極めて不誠実であり、違法な行為である。今後の交渉にも法律的に問題がある。しかも、あなたたちのトップは（根来氏をほとんど名指しして）「著名な法律家」ではないか。法律と社会常識に従ってきちんと問題を交渉によって処理しなさい。

　東京高裁はこの決定に際して、プロ野球界とそれを構成するエリートたちの、あまりの社会的非常識と順法精神の欠如にあきれはててしまったのである。

　ＮＰＢの選手会に対する高飛車な態度は、１日でひっくり返ってしまった。それはそうだろう。日本の裁判所がこれほどあからさまに、『あなたたちの業界は根本的に間違っていますよ。しかも、あなたたちは日本の各界を代表する「エリート」たちではないですか。あなたちは何をやっているのですか』などと指弾したことなどかつてないことだった。

　東京高裁の判断の翌々日、日銀の福井俊彦総裁も会見で、プロ野球界の閉鎖性を、「企業家が、野球の世界に参入したいというのであれば、参入制限すべきではない」と批判している。

　プロ野球は、今いる主要メンバーがその地位を去り、保有球団の構成も含め抜本的に改めた上で、解体的に出直すしか再生への道はないだろう。（２００４年９月１２日記）

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