成田好三のスポーツコラム・オフサイド

テロリストが民主主義国家の選挙を狙い撃つ

　テロリストは、最も政治的インパクトの強い、しかも最も効果的な攻撃対象をみつけた。民主主義国家の根幹を成す選挙を狙い撃ちにすることだった。民主主義国家は、自由選挙によって選ばれた大統領や国家議会の多数を占める政党（あるいは政党連合）による国家統治を、国民がある一定期間、最大限で次の選挙（大統領選や国家議会選）まで認める、という合意の下で成立している。

　２００４年３月、スペイン総選挙投票日の４日前に敢行された首都・マドリッドの列車同時爆破テロは、「９・１１」以降、イラク内外で相次いでいるテロの中でも、それまでとは違う、ある明確な目的意識の下で敢行された。それは、スペインの総選挙そのものを狙い撃つことだった。列車同時爆破テロは、２００人以上の人の生命を奪っただけではない。強烈な波及効果を世界中にもたらした。

　列車同時多発テロは誰が敢行したかは、今も定かではない。しかし、アルカイダかその関連組織による犯行だという見方が、時を経るにつれ有力になってきた。

　発生直後の政権与党・国民党の対応の誤りと不手際によって、テロは政権交代劇をもたらした。確定的な証拠なしに当初、国内過激派の犯行と決め付けた政権に、国民は不信を募らせた。不信は、スペイン全土に広がった巨大なデモの中で膨張していった。

　優勢を予想されていた、イラク戦争で米英と同一歩調を取った、アスナール首相率いる政権与党・保守系の国民党は総選挙で敗退した。総選挙に勝利したのは、イラクからの軍撤退を公約に掲げた野党・中道左派系の社会労働党だった。次期政権の首相予定者であるサバテロ書記長は、選挙直後にあらためてイラクからの軍撤退方針を表明し、外交政策を、この戦争に反対したフランス、ドイツと協調させることも明らかにした。次期政権発足時までにこの方針が変わらなければ、米国による「有志連合」の最も重要な一角が崩れる。

　スペインでのテロと政権交代の動きは連鎖反応を広げている。ラムズフェルド米国防総省長官が揶揄した、戦争に反対したフランス、ドイツなど「古い欧州」とは対極の立場にある、「新しい欧州」の代表格であるポーランドのクワシニエフスキ大統領が「われわれはだまされていた」と発言、大量破壊兵器保有を理由に開戦に踏み切った米英を批判した。

ポーランドはロシア（旧ソ連）のくびきから逃れるために、欧州の中で最も米国と関係を深めようとする国である。イラクには有志連合の中核的存在として何千人もの軍隊を派遣している。現在、ドイツに駐留する欧州米軍の移転先と目される国でもある。その国の元首があからさまに米英を批判した意味は大きい。

　古い欧州であるスペインと、これからＥＵに加わる新しい欧州の代表格であるポーランドが、今回のテロに関連して歩調を合わせたような動きを見せたことは、象徴的である。本来、同根の文明である欧州文明と米国文明が離反、対立する契機となる可能性がそこにある。欧州文明と米国文明は、既にエネルギー・環境問題（裏表の関係にある）など、重要な価値観で大きな食い違いを見せ始めている。

　列車同時爆破テロは、テロへの恐怖心をスペインばかりでなく欧州全土にまで拡大させた。欧州のどの国でも、いつテロが起きてもおかしくはない。欧州の人々はそう感じ、テロリストはそう警告している。恐怖心はさらに、日本を含む世界中に拡大していく。人々の恐怖心は、各国の政権指導者と彼らの政策選択に大きく影を落とすことになる。

　２００４年は世界的な選挙の当たり年である。３月にはスペイン総選挙のほかロシア大統領、台湾総統戦があった。４月には韓国総選挙、５月にはフィリピン大統領選、７月には日本の参院選とインドネシア大統領選がある。そして１１月には米国大統領選がある。これらの選挙はいずれも世界的に見て重要な選挙である。さらに、今年中か来年早くには、現在、米軍占領統治下のイラクで、間接選挙か、あるいは直接選挙か、いずれかの議員選挙が行われる。

　ロシア大統領選で圧倒的支持を得て再選されたプーチン氏は、先に実施された議員選での、プーチン氏を支持するという以外は政策も何もない大政翼賛会的な与党の圧勝とあいまって、ロシア皇帝と同様かそれ以上の絶対的権力を手に入れた。

　台湾の総統選は、将来的に台湾が「独立」するか、香港のように中国の「地域」として生き残るのかを台湾人に問う選挙だった。この選挙は、投票日前日の民進党・陳水扁氏への銃撃によって情勢が大きく変化し、将来の「独立」を掲げる民進党が僅差で勝利した。しかし、台湾はいま、この選挙結果と陳氏への銃撃をめぐって混乱状態にある。この銃撃の「やらせ」説まででている。陳氏を銃撃したテロリストが、台湾の混乱を狙ったのだとしたら、彼は十二分の成功を遂げたことになる。

　韓国議会による盧武鉉大統領弾劾と総選挙は、「三金体制」や「地域主義」など韓国に残る旧体制を一挙に破壊しようとする、大統領による「クーデター」の意味をも含んでいる。４月の総選挙は、韓国が劇的に変化する可能性を秘めている。

　フィリピンの政情が安定するかどうかは、東アジアにとって重要な問題である。フィリピンはイスラム過激派のテロリストたちの訓練場にもなっている。米軍が演習目的で掃討作戦に乗り出したことは、まだ記憶に新しい。そして、アセアンの大国であり、世界最大のイスラム国家であるインドネシアの大統領選は、さらに重要な意味をもつ。インドネシアが米国に傾斜するか、イスラム圏に軸足を置くかによって、世界情勢は大きく変化する。

　冷戦に勝ち残って唯一の超大国の座についた、実質的には「世界帝国」化した米国大統領選の重要さは語る必要もない。民主党のケリー氏が勝つか、現職である共和党のブッシュ氏が勝つのか。米国大統領選は、否が応でも世界中の人々の「運命」を決める選挙になる。　

　人は「成功体験」から逃れられない。成功体験を繰り返そうとする。そのことはテロリストにとっても同様である。彼らにとってスペインでのテロは「９・１１」と同様に、あるいはそれ以上に巨大な成功体験をもたらしつつある。

　テロリストが世界中の重要な選挙をテロの攻撃目標にする。テロリストが、最も効果的なタイミングで民主主義国家の根幹を成す選挙を狙い撃ちにする。そうした事態が続けば、民主主義国家はその最も根幹的な部分に巨大なダメージを受ける。選挙そのものへのテロは、有権者一人ひとりの心の中に爆薬を仕掛けることでもあるからだ。（２００４年３月２３日記）

政治家が編み出す新たな釈明スタイル

――学歴詐称疑惑で古賀氏が提示したもの――

　政治家の学歴、特に留学歴に関する話題があちこちのメディアで面白おかしく取り上げられている。小泉純一郎首相、安倍晋三自民党幹事長の留学をめぐる話題も、週刊誌の格好のネタになっている。その『震源地』は昨年１１月の総選挙での学歴詐称疑惑の渦中にある古賀潤一郎氏（民主党、福岡２区）だ。

　古賀氏の学歴詐称疑惑は、古賀氏がメディアの予想を裏切って議員辞職をしなかったことで、今でも鮮度のある話題になっている。このコラムでは、大方のメディアとは違う見方を示してみたい。それは、古賀氏が新たな釈明スタイルを提示したこと、釈明の場として記者会見ではなく地元・福岡市内での街頭演説を選択したことだ。

　総選挙でメディア各社に提出した経歴調査票に米国ペパーダイン大学卒業と記した古賀氏は、当選後、同大学を卒業しておらず学歴詐称の疑いがあると、メディアに指摘された。古賀氏はその後、自ら事実関係を確認するためとして渡米した。

　古賀氏は帰国翌日の１月２７日朝、福岡市内での街頭演説を自らの釈明の場として選択した。政治家が、自らにふりかかった疑惑を晴らすために、あるいは疑惑に関する事実関係を説明するためとして街頭演説を行ったのは、日本では恐らく例のないことではないか。こうした場合、政治家はこれまで記者会見に臨んで釈明してきた。

　古賀氏の釈明街頭演説はＴＶニュースで見たが、さすがに米国仕込みだなと、変なところで感心してしまった。古賀氏の釈明の内容やそれに関する論評はここでは触れない。以下は、筆者が感心してしまった理由を、古賀氏が仮に記者会見を選択した場合と対比しながら挙げてみる。

　記者会見では、釈明する当事者は極度の緊張状態を強いられる。それは当然のことだ。釈明の内容と態度いかんによって彼の政治生命が左右されるからだ。

　記者会見でも自らの見解を表明できるが、それは冒頭部分だけの特権である。質疑に移れば、複数の記者から質問攻めに遭う。彼が事前に準備した想定問答を超えた質問も出る。想定外の質問への対応を間違えれば、取り返しのつかないミスを犯すことになる。

　一方、古賀氏が選択した街頭演説では、当事者の立場が記者会見とはかなり違ったものになる。ニュースのＴＶ画像から想像すると、街頭演説の様子はこんな具合だったのではないか。

　当事者（古賀氏）の周りをペンとメモ帳をもった記者が取り囲む。その外側に彼の支持者が集まる。さらにその外側をニュースで知った市民や通勤途中の人たちが遠巻きにする。ＴＶカメラと新聞社のカメラマンは、街頭のあちこちから当事者と市民の表情をとらえようとする。

　街頭演説では記者の辛らつな質問にさらされることはない。一方的に自らの見解を表明できる。しかも、当事者と支持者（事前に動員できる）が記者を取り囲む形になるから、記者に無言の圧力をかけることも可能になる。さらに言えば、釈明しながらも、遠巻きにした市民の表情、反応も直接感じることができる。釈明の場としては、考え得る最高の舞台設定になる。

　古賀氏は街頭演説の後に記者会見に応じたが、いきなり記者会見するよりもかなり余裕をもってその場に臨めたのではないか。支持者や有権者の反応を確認した上で対応できたからである。

　古賀氏の関心事は全国民の反応ではない。福岡２区の有権者が古賀氏の釈明をどう受け止めるかにある。だからこそ釈明の場に街頭演説を選択した。メディアが彼の選択を無視できないことは明らかだった。ＴＶは、街頭演説で古賀氏が涙を流して釈明する場面を繰り返し放送した。新聞も写真付きで大きく扱った。古賀氏は政治家としてはかなりいい嗅覚をもった人物なのだろう。

古賀氏の街頭演説作戦が成功したかどうかは、現時点では分からない。しかし、政治家が釈明する場は記者会見であるという、メディアの常識を打ち砕いたことだけは、確かなことだ。街頭演説での釈明を、わが身に疑惑がふりかかった場合を想定して、注意深く見守っていた政治家は多かったのではないか。

　古賀氏ばかりではない。メディアに対して、情報発信者が次々と新たなスタイルを提示する時代になった。さらに言えば、発信者自体がメディア化してきた。国家から民間会社、芸能人、スポーツ選手、一般市民までもが自らのホームページなどで、メディアを通さず直接情報を発信する時代になった。

　ポップスやロックなど音楽の分野では、芸能人が舞台上から、あるいはホームページから情報を発信する。芸能メディアにとっては、芸能人が発信する恋人や結婚の情報は重要ニュースである。芸能メデイアは芸能人が自ら発信する、従来のメディアを通さない情報をあと追いしなければならない時代になった。

　イラク戦争では、米国防総省に雇われた敏腕の女性広報官が従軍記者の「埋め込み」作戦を練り上げた。彼女のメディア戦略は絶大な効果をもたらした。軍隊に埋め込まれた従軍記者は軍隊と「運命共同体」の意識をもつからだ。

　情報発信者が次々と新たな発信スタイルを編み出す時代に、メディアはどう対応するのだろうか。従来の手法を踏襲するだけでは済まないことだけは確かなことだ。（２００４年２月１５日記）

記者会見を言葉による戦いの場に

　最近、首相会見における日本の新聞記者（通信社・ＴＶ局記者を含む）の姿勢に変化が見られ始めた。質問に際して、所属会社名と自らの姓を名乗るようになったことである。

　萬晩報に書いたコラム「匿名性に隠れる日本の新聞記者」（２００３年１１月１８日）で、首相会見において所属会社名と自らの姓名を名乗らない新聞記者の姿勢を批判した。生中継するＴＶカメラの前では、新聞記者はもはや「黒子」ではない。舞台に上がった役者の役割を果たしており、取材される側と同様に国民から監視されている。そうした趣旨で、会見で名乗らない新聞記者を批判するコラムを書いた。

　政治においては本来、国の最高責任者が、メディアを通してであっても、国民に直接肉声で語りかける首相会見ほど重要なものはない。しかしこの国では、最高責任者は多くの場合、真摯に国民に語りかけることを拒んできた。話題をずらしたり、問題の本質を避けたりしてきた。国民が痛みを感じるテーマについて、真正面から説得しようと試みる最高責任者はほとんどいなかった。

　新聞記者の側も、彼らが所属するメディアの見解や、あるいは自らの考え方を提示した上で質問することはほとんどなかった。新聞記者は匿名であっても構わない。メディアもそこに所属する新聞記者も、客観報道を前提にした「中立性」を保持すべきだ。そうした暗黙の了解事項の範囲内で、質問と答弁が繰り返されてきた。

　しかし、会見場にＴＶカメラが入り、重要会見は生中継される時代になった。答弁者も質問者もリアルタイムで国民の目と耳にさらされることになった。それでも長い期間にわたって、暗黙の了解事項に変化は見られなかった。

　変化は昨年１２月９日の首相会見から始まった。この会見はＮＨＫが生中継した。小泉純一郎首相が、自衛隊のイラク派遣を決定した日の会見である。憲法を変えないまま実質的に戦時下のイラクに自衛隊を派遣するという、戦後日本政治の大転換となる決断に際しては、小泉首相もいつもの「はくらかし」と「すりかえ」の論理は使えなかった。国際貢献をうたった憲法の前文だけを引用した論理展開には無理があった。それでも、この日の小泉首相はある意味でそれまでとは「別人」だった。少なくとも政治的には命懸けで記者会見に臨んだことだけは確かである。

　会見に臨んだ新聞記者の側も、それまでとは姿勢を変えていた。ほとんどすべての質問は、所属会社名と自らの姓を名乗った上で行われた。最後の２、３の質問は匿名だったが、これは補足質問と考えれば、すべての質問から匿名性が消えていた。

　１月５日に行われた小泉首相の年頭会見もＮＨＫが生中継した。質疑を含め３０分程度の短い会見だった。質問者４人は全員、幹事社の産経新聞の「こじま」、北海道新聞の「えだかわ」、フジテレビの「そりまち」、ＮＨＫの「こいけ」と名乗った上で質問していた。こうした会見のスタイルが定着し、他の重要会見にも拡大すれば、日本の政治と政治メディアも、よりましな方向性をもつことになるだろう。

　年頭会見の中で小泉首相は、政権に対する匿名性をもった批判、立場と見解が不明確なままの批判に関して反論していた。学者や評論家のほか、多くはメディアとそこに所属する新聞記者に向けられた言葉だろう。年頭会見における小泉首相の反論を、首相官邸のホームページから引用する。

「――どっちの立場かわからない、目の見えないところから批判すればいい、揚げ足取りだけすればいいという状況というのは、皆さんもよく考えていただきたい。ちゃんと顔を出して、その論者はどうして一貫の立場に立って私を批判しているのか。小泉内閣を批判しているのか。現在の財政、経済政策を批判しているのか。そういうことをはっきりさせて、両者（国債増発論者と反対論者）からの顔を合わせた批判なら大いに歓迎します。――」

小泉首相の発言は興奮すると論理と文法がぐちゃぐちゃになるきらいがある。引用した部分は、景気の展望と経済、財政政策を問われた答えの一部である。しかし、引用した辺りでは問わず語りのように、小泉首相の鬱積した不満をぶちまけたものになっている。

　ならば、会見に臨む新聞記者はこう反論すべきである。「我々は匿名性の衣を脱ぎ捨てた」「所属会社の見解、自らの考えを表明した上で質問する」「首相もはぐらかしやすりかえ答弁を止めるべきだ」「互いにもうごまかしはできなくなった」「首相もわれわれもＴＶカメラを通して国民の監視の目と耳にさらされている」

　記者会見は本来、質問者と答弁者とが「真剣勝負」で渡り合う、言葉による戦いの場であるべきだからである。（２００４年１月６日記）

一人勝ちした勝者は眠れない

　米国とマイクロソフト社（ＭＳ社）は似た者同士である。あるいは同病相憐れむ仲である。

　ソ連との冷戦に勝ち残り唯一の超大国になった米国は、地球上のあらゆる国と地域に世界標準（実は米国標準）を押し付けている。パソコンの基本ソフト（ＯＳ）で競争相手を駆逐したＭＳ社はＯＳ市場でほぼ独占的な地位に就いた。両者とも一人勝ちを達成した勝者になった。しかし、その後はどうなったか。

　米国は、アルカイダなどイスラム原理主義者のテロリストに常に狙われる存在になった。「９・１１」はその象徴的な出来事である。テロの対象は米国だけにはとどまらない。テロは米国の同盟国、友好国、さらには米国流の世界標準を受け入れざるを得ない国や地域にまで拡大した。アフガン戦争やイラク戦争だけでなく、米国は今後もテロとの消耗戦を続けるしかない。

　ＭＳ社は、サイバーテロの脅威にさらされ続けている。ハッカーは同社を狙うばかりではない。世界中のユーザーが攻撃対象になった。日々、新たなウイルスソフトが生み出されている。

　ＭＳ社は、基本ソフトの「設計図」を公開していないから、ＭＳ社と世界中のユーザーを攻撃するサイバーテロに対する防御は、自らだけで対応しなければならない。米国と同様に、巨大なコストとリスクを負担し続けなければならない。

　一人勝ちした勝者は眠れない。少なくとも悪夢にうなされる夜が続き、安眠することは出来ない。（２００４年２月５日）　

小泉首相の卓略越したＴＶ戦

　２月１日、ＮＨＫ正午のニュースを見て驚いた。冒頭からいきなり壇上に立つ小泉首相の映像が映し出されたからだ。そして演説が始まった。演説内容と映像から、北海道・旭川での陸自本体の「隊旗授与式」（出発式）での訓示の場面だとすぐ分かった。

　さらに驚いた。首相演説は全国ニュース枠の大半を使って終了した。その後、わずかばかりの他のニュースが流れ、地域ニュース枠へと続いた。正午のニュースは延長されることもなく普段通り終了した。

　小泉首相がＮＨＫ正午のニュースを「ハイジャック」したようなものだ。ＮＨＫと首相官邸が示し合わせたとしか思えない演説時間の設定だった。たぶん、そうだったに違いない。

　この日は日曜日だった。イラクへの自衛隊派遣問題に関心があり、７月の参院選で投票に行きそうな有権者で、自宅にいた人は大概、ＮＨＫのニュースにチャンネルを合わせていただろう。

　小泉首相ほど卓越したＴＶ戦略をもつ首相はこれまでいなかった。

前々回の自民党総裁選では、小泉氏の街頭演説に集まる多くの聴衆の映像をＴＶが繰り返し伝え、ＴＶが伝えることによって次の街頭演説にはさらに多くの聴衆が集まるという、「小泉スパイラル」によって大勝利した。

　総裁選や総選挙、イラクへの自衛隊派遣に関する小泉首相の重要会見はほとんど、正午や夕方などＮＨＫのニュース枠のある時間帯に開かれる。

平日、小泉首相は午前と午後の２回、官邸で番記者の「ぶら下がり」取材に応じるが、午前と午後では態度が変わる。午前は聞き取れないほどか細い声で、しかも無愛想である。午後は一転してメリハリの利いた声で表情豊かに語る。理由は単純である。午後の取材にはＴＶカメラが入るからだ。（２００４年２月５日）