0４年のコラム

球界を開放系へ（９）決め手は赤字補填能力

　日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は、１１月２日に開いた実行委員会とオーナー会議で、楽天の来季からのパ・リーグ加盟を全会一致で承認した。

　毎日新聞によると、同じく新規参入を申請していたライブドアとの比較審査の結果、楽天の方が企業規模、財務体質などの点で球団の継続的な経営が期待できると判断した、という。

　毎日の記事の中で、ＮＰＢ・審査小委員会の瀬戸山隆三委員（ロッテ球団代表）は、パ球団の年間平均赤字額を約３２億円としたうえで、「仮に４０億円の赤字を想定した場合、（２社の経常利益に与える影響率が）決定的に違う」と説明した。

　滝鼻貞雄オーナー会議議長（読売巨人軍）も、「長期間赤字が続くパ・リーグの現状を考え、球団を永続的、安定的に経営できる企業が望ましいと判断した。楽天の経営体力がライブドアより勝っていた」とコメントしている。

　一見しただけでは、しごくもっともな、常識的な判断のようにも思える。しかし、ちょっと視点を変えて考えてみれば、これほどおかしな、理屈に合わない判断はほかにない。

　新規参入球団を審査するためにＮＰＢが設けた審査小委員会ほどおかしな委員会はない。委員構成の正当性、審査の公平性、透明性、いずれにも大きな疑問がある。ここでは多くは触れないが、１点だけ指摘しておく。

委員はセ・リーグ会長と巨人、西武、ロッテ、横浜各球団の球団代表（横浜は専務）で構成されているが、何故この４球団で構成したのか、ＮＰＢから何の説明もない。しかも、４球団のうち巨人、横浜両球団のオーナーはアマ選手への裏金問題で、西武球団のオーナーは株に関する虚偽記載問題で、それぞれオーナー職を辞任していいる。

　プロ野球は、なかでも巨人戦の放映権をもたないパ・リーグとその所属球団は、経営体として破綻状態にある。だから、近鉄本社は近鉄球団の経営継続を断念して、オリックス球団との合併（吸収合併）の道を選択した。

　１リーグ化、選手会のスト、２リーグの維持と右往左往したあげくにＮＰＢは来季からの新球団参入容認へと方針を変えた。

　新規参入を申請した楽天、ライブドアの２社は、破綻した球界と球団の経営システムを変革するとして、加盟を求めたはずである。親会社による赤字補填に頼らない、自立した球団経営が、「わが社なら、わが社のシステムならできる。そのシステムを球界全体に導入すれば、球界全体が自立した経営体になれる」として参入を求めたはずである。

　しかし、参入球団を審査するＮＰＢには、そうした新しいシステムを導入する考えなど毛頭なかった。彼らが参入球団に求めたのは、「われわれと同じシステム、親会社による赤字補填にあなた方は耐えられるのか。その意思はあるのか」ということだけである。

　既に破綻した時代遅れのシステムにしがみつく側が、自らのシステムを変革するために参入球団を求めたのではない。古いシステムに『同化』できる球団を選択したのである。

　この構図はほとんど漫画である。例えて言えばこうなる。「シャッター通り」と化した商店街が、空き店舗を埋めるに際して、新しい商店形態、経営システムをもつ商店を受け入れるのではなく、撤退した商店と同様の旧態依然とした形態とシステムを容認する商店を選択するということである。

　こんな商店街が、近い将来に活気ある商店街に生まれ変わると予想する消費者など誰もいないだろう。（２００４年１１月３日記）

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球界を開放系へ（８）日本シリーズ開幕日に消化試合なんて

　プロ野球の公式戦（ペナントレース）は、厳密に言えば２つの目的がある。１つは、セ・パ両リーグの優勝球団を決める戦いであり、もう１つは、プロ野球日本一決定戦である日本シリーズに出場する球団を決めるためである。

　１つめの目的だけなら、公式戦の期間に制限はいらない。極端なことを言えば、年明けまで公式戦を続けても構わない。しかし、２つめの目的のためには、期間を制限しなければならない。少なくとも、日本シリーズ開幕前には、公式戦を終わらせる必要がある。

　こんな自明のことが、プロ野球では守られていない。中日と西武の対決となった今季の日本シリーズは、１０月１６日に第１戦が行われた。ところが、この日はもう１つの試合が組み込まれていた。

　セ・リーグ公式戦の最終試合、横浜―ヤクルト戦（横浜主催試合）である。これこそファンを無視した試合日程である。

　セ・リーグで中日が優勝を決めたのは１０月１日。日本シリーズ開幕日までは１４日間も期間があった。中日が優勝した１日終了時点で、最も試合数が少なかった横浜は１０試合を残していた。

　優勝が決まった後の試合は消化試合である。横浜は、優勝を争うという公式戦本来の目的を失った試合を、調整日や移動日に日程を追加することもなく、ダブルヘッダーを組み込むこともなく、だらだらと消化してきた。野球は１球団ではできないから、他球団も同様である。

　無意味な消化試合を続けたあげく、日本シリーズと日程を重ねてしまうやり方は、ファンを冒涜する行為である。そればかりか、公式戦終了後、プレーオフの第１ステージ、第２ステージで日本ハム、ダイエーとの熾烈な戦いを勝ち抜いてきた、パ・リーグの西武に対しても失礼な行為である。

　日本シリーズとほぼ同じ時期に開催されるメジャーリーグのプレーオフは、公式戦終了後、２日間だけ間を空けて行われる。今季の場合は現地時間の１０月３日に公式戦が終了し、５日には地区優勝シリーズがスタートした。プロ野球のような、消化試合を半月、あるいは１カ月近くも続けることなどあり得ない。プレーオフと公式戦の日程を重ねることなど論外である。

　サッカーの場合はもっと徹底している。Ｗ杯期間中、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と加盟各国のサッカー連盟は、他の大会を一切開催しない。だから、Ｗ杯決勝戦の開催日は、草サッカーや地域大会を除けば、世界中で開催されるサッカーの試合は、Ｗ杯決勝戦だけになる。４年に１度開催されるメーンイベントに、世界中のファンの関心を引き付けるためである。

　その年最高のイベントとなる試合と消化試合を重ねるなどという馬鹿げた日程を組んでいるのは、世界中のスポーツ界でも、恐らく日本のプロ野球だけである。

　横浜―ヤクルトの消化試合など誰が見るのかと思ったが、翌日付の新聞の記事によれば、この消化試合中の消化試合が行われた横浜球場には２万４千人が集まったとある。

　プロ野球では、各球団の財務状況は開示されない。選手の年俸、契約金は「推定」である。球場の入場者数も有料入場者数の実数は公表しない。端数なしの「主催者発表」の数字である。プロ野球の入場者数は下駄を履かせるのが当たり前になっているが、それにしても信じがたい数字である。

　プロ野球はファンの声を無視する「殿様商売」を続けている。こんな消化試合に２万４千人も観客が集まるならば、殿様商売は今後も安泰だろう。しかし、近鉄本社は年間４０億円もの赤字補填に耐えられなくなったとして近鉄球団を「処分」した。パ・リーグは、リーグ自体が経営破綻状態にあるとしている。横浜、ヤクルト両球団も赤字経営である。

　プロ野球のファン無視の姿勢はいろいろある。その最も極端な例が、１リーグ化を強引に推し進めた一部オーナーたちの動きである。彼らは、エンターテイメント産業に身を置きながらも、その意識はまったくない。ファンの声を聞くどころか、１リーグ化に向けての「市場調査」さえ行わなかった。

　そんな彼らだから、日本シリーズ開幕戦と消化試合を同じ日に行っても、それがファンを無視する行為だとは考えないのだろう。彼らの言う「球界改革」は建前だけであるということを、この日程がはっきりと示している。球界内部からは、日程を改めようという声はでてこない。球界に「反省」という言葉は存在しないようである。

　日本シリーズ開幕翌日付の朝毎読３紙をあらためてチェックしてみたが、ファン無視の日程を批判する記事は１本もみつからなかった。メディアもまた、本音では時代遅れになった球界の殿様商売にお付き合いしているだけである。（２００４年１０月２０日記）

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球界を開放系へ（７）２つの「時限爆弾」

　今年１月の近鉄球団の命名権売却問題に端を発し、近鉄・オリックス両球団の合併問題、合併凍結を求める選手会のスト、スト回避をめぐる労使交渉、選手会の勝利に終わった交渉結果を受けての新規参入に名乗りを挙げたＩＴ企業２社に対する参入審査――。

　猫も目のようにめまぐるしく動いてきたプロ野球再編問題は、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）による、ライブドア、楽天に対する参入審査の段階に移り、一応の方向性が見えたかのようだった。

　そんな時期に、球界に２つの「激震」が走った。ダイエー球団の親会社である巨大スーパー・ダイエー本社が自主再建を断念し、公的機関である産業再生機構への支援要請を決定した。さらに、西部球団オーナーである堤義明氏（西武鉄道グループ総帥）が、西武鉄道の有価証券申告書に記載したコクド保有株の過少申告の責任を取るとして、グループ全役職の辞任を表明した。ともに９月１３日の出来事だった。

　ダイエー本社の再生機構への支援要請は、１リーグ化を推し進めてきた渡辺恒雄・読売巨人軍前オーナー、宮内義彦・オリックス球団オーナー、堤氏にとっては、遅すぎた決断だった。再生機構への支援要請を前提にして、ダイエー球団とロッテ球団の合併を目論んでいた彼らにとっては、自主再建をめざして金融庁とＵＦＪなど主力３銀行と大立ち回りを演じた末の、ダイエー本社の高木邦夫社長の決断は、あまりに遅すぎた。

　しかし、国家管理体制に入ったダイエー本社が、来季の開幕時点はともかく、将来にわたってダイエー球団を保有し続けることは、あり得ない。実質的に破綻した企業が、赤字の球団を保有し続けることなど、許されるはずはない。球界再編の１つ目の「時限爆弾」は、カウントダウンの段階に入った。

　堤氏の全役職辞任（西武球団オーナーは日本シリーズ終了後）は２つ目の巨大な時限爆弾である。西武鉄道グループが西武球団を保有（実際には西武鉄道の親会社であるコクドが保有）する理由は、既になくなっている。近鉄本社が近鉄球団を保有する理由がなくなったのと同様である。

　私鉄会社が沿線開発と鉄道利用客の増大を目論んで球団を保有する戦略は、既に過去のものになった。しかも、西武鉄道の株は、堤氏の全役職辞任の理由となった有価証券報告書の過小申告により、東証の「管理ポスト」に移っている。仮に上場廃止となった場合、西武鉄道グループの経営は致命的打撃を受けることになる。東証の調査などによって、非上場企業であるコクドを親会社とし、上場企業を含む多数のグループ企業を支配する堤氏の経営実態に法的なメスが入れば、影響はさらに拡大する。

　西武鉄道グループの西武球団保有の理由は、既に西武鉄道ではなく、堤氏自身のためのものになっている。ＪＯＣ初代会長を務めるなど日本アマスポーツ界の「ドン」であった堤氏が、プロスポーツ界に橋頭堡を築こうとして買い取ったのが西武球団である。その堤氏がＪＯＣ名誉会長などアマスポーツ界の役職の辞任も申し出る。長野五輪誘致をはじめ堤氏頼りで運営してきたアマスポーツ界は、懸命に辞任撤回を求めるだろう。

　仮に堤氏が慰留に応じたとしても、アマスポーツ界における堤氏の絶対的な地位は、今回の辞任表明によって大きく変化することは間違いない。堤氏自身に西武球団を保有する理由がなくなってしまえば、西武球団を解散するか、売却するか、あるいは近鉄球団のように合併するしか、選択肢はなくなる。

　球界再編の動きは、現在行われている新規参入審査、その結果としてライブドアか楽天の、来季からの参入球団決定によって終わるものではない。近鉄の命名権問題から１リーグ化による球団縮小への動き、その揺り戻しとなった新規参入へと至る動きは、球界再編の前ぶれでしかない。ダイエーの再生機構への支援要請と、堤氏の全役職辞任という２つの時限爆弾を抱え込んだ野球界には、今後さらに強烈な激震が走るだろう。

　それは当然のことである。戦後５０年以上も「国民的人気スポーツ」という特権的な地位にあぐらをかいてきた球界は、時代に対応せず変化を拒んできた。球界の大きなひずみは、１球団の新規参入などで解消できるようなものではない。

　何ごとでも、変化は徐々にゆっくりとしたペースでは起こらない。変化はいつも、ダムの堰が一瞬にして崩れるように、そして地震がそうであるように、溜まりに溜まったエネルギーが爆発的に噴出する形で起きるものである。（２００４年１０月１６日記）

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【読者の声】球界を開放系へ（その３）

　■興銀マンの臭いがぷんぷんと　　K Ishio

「球界再編」と言っていいかどうか、今回の球団側と選手会との闘いは、そもそも球界に全くの関心がなかった私にも、思わず記事に目を通させることになったできごとだった。ナベツネ氏の「たかが選手」発言と、買収に名乗り出たライブドアの社長を「どこの馬の骨か分からん奴」（と言ったかどうか、そういうニュアンスであった）発言に「へー、球界ってそんな世界だったの？」と思わず口走ってしまったものだ。

実に「驚いたナー、モー」だった。そして、さらにイケスカナイという気がしているのは、ライブドア潰しのためなのか、財界人をバックにして出てきた楽天の三木谷氏。日本興業銀行はいまは昔の銀行であるが、三木谷氏の雰囲気にはやはりかつてのエリート意識丸出しの興銀マンの匂いがふんぷんとする。金融再編で、とにかく興銀の姿が見えなくなったと「ほっ」としていたら、こんなところにまた顔を出すか。大が小を飲み込んで、ビッグバンが展開された金融界、「球界再編」の動きも私にはなにやら同じ顔に見えるのだが・・・。

アフガン攻撃に始まった米国の中東地域への侵略戦争の展開は、「正義がなくとも強いものが勝つ21世紀」という恐ろしい時代を迎えたという感じがして、心底暗い日々を送る私だったが、今回の選手会のストに対して「野球は見たいが、選手会を支持」といったファンたちの姿を見て、健全な日本人が存在していたのだ、との思いがした。久方ぶりに「ほっ」としたできごとだった。

　■議論がない「何のために存在するのか」　　村井

結構過激な文章を、楽しく読ませて頂いています。今回、イチローの記録映像が何回も流れましたが、誰も相手のピッチャーやベンチが記録防止（あからさまな四球とか）をさせておらず、普通に勝負していました。そこには、人種／出身国の差別はなく、全て大リーガー選手の一員としてのイチローとの対戦でした。日本のストや合併問題で、一番感じる事は、何の為に「プロ野球」は、存在するか？の議論がありません。単なる会社の、宣伝物の１つとして始まった「プロ野球」が、７０年が過ぎた現在も、相変わらず親会社から独立した存在になっていません。経営者側が、どうしたら存続出来るか？利益を挙げる事が出来るか？を考えた時、大リーガーは、どんな方法で対応してきたかを、考えれば、今回のような事態にはならなかったような気がします。

オーナーと言っても、自前のお金でオーナーになっている人達なら兎も角、サラリーマンのオーナーでは、全く出発点が違います。選手は、一年契約の自営業者なのですから、自分の費用で代理人を選んでも、問題無いと思いますし（自分の会社の裁判には弁護士を選ぶのと同じ事と思うが）、外人枠なんて作る事事態が、日本選手の、大りーグでプレ－をしたい日本の多くの若者の、夢を壊しています。イチローや松井の活躍を機会に、お互いの交流をもっと手軽にする事で、変わって欲しいと思います。

　■毎日の台所事情？　　カバサワ　こうじ

何事も中身が大事だ。が、一般紙の中身はほぼ同じだから、そのページ数を比較することが許されてよい。ページ数ナンバーワンは、読売、対しもっとも薄いのが毎日。配達員にもっとも多数の中国人留学生を使っているのがやはり毎日。ちなみに、日本人の配達員は、週に一日の休みが取れるが、中国人は、月１だ（新聞休刊日だけ）。

　毎日の台所は、これまでもたびたび「火の車」とささやかれてきた。が、今日では、いよいよ大火災なのだろう。証拠の一つに、聖教新聞の印刷引き受けがある。学会批判は、毎日には皆無である。もっとも他紙も広告収入への配慮から批判がない。果敢に批判しているのは、道新と週刊ゲンダイだ。毎日のナベツネ特ダネは、その台所事情から出たものであろう。（２００４年１０月５日記）

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球界を開放系へ（６）新聞がおかしい

　新聞に毎日目を通している人でも、社説をじっくり読む人は少ない。新聞記事は文体に個性がなく無味乾燥なものだが、なかでも社説ほどつまらないものはない。ありきたりのテーマで、お決まりの論旨、そして当たり障りのない結論。それが社説であると、多くの人が考えている。

　しかし、プロ野球再編問題で、経営者と選手会の交渉、交渉決裂によるスト決行、スト解除へとたどる期間に限っては、各紙の社説を真面目に読んだ人は多かったのではないか。節目ごとに各紙とも球界再編問題を何度も社説で取り上げた。しかも、各紙の論調がそれぞれ違っていたからである。

　その中でも出色の出来だったのが、ストが決行された２日間に掲載された、読売の２本の社説である。９月１８日付社説「ファン裏切る〝億万長者〟のスト」はこう書いている。

「（選手会のストは）ファンへの裏切り行為である」「（選手会が合併の１年凍結を要求したことは）そもそも球団の経営事項に関することである。実現が難しいとみると、今度は新規球団の来季からの参入に固執した」「経営者側も、そこまでは譲れなかった。新規参入には、きちんとした審査が必要だからだ」「中立的立場にいたコミッショナーが、最終局面で出した調停案も、結果的に選手会に踏みにじられた」「今後、ストの違法性が議論されることになるだろう。経営側は、試合の中止で被る損失について、賠償請求を検討している」

　「不毛なストに突入した」で始まる９月１９日付社説「何が選手たちの真の望みなのか」は、とんでもない筋違いの指摘をしている。スト決行日前日の交渉で最後の争点になったのは、２００５年からの新規参入球団を、経営者が認めるかどうかだった。読売の社説はこう書いている。

「だが、『２００５年』の挿入にこだわる選手会の弁護士と一握りの選手によって、議論は振り出しに戻った。『勝ったのは弁護士だけ。第三者を介在させたのは間違いだった』と、パの元球団代表が分析していた」

　選手会のストが弁護士と一部選手に引きずられたものだと語りたかったのだろう。しかし、この社説の指摘が間違いであったことは、その後の経過がはっきりと示している。

　もう、これ以上の引用は止める。書き写しているだけでばかばかしくなる。この２本の社説を書いた論説委員の論理は、たった１週間後の読売の方向転換によって、簡単に覆ってしまった。読売は世論の支持を受けた選手会に対して、少なくとも今季は「全面降伏」した。その結果がスト解除である。読売は、この２本の社説をそのまま縮刷版に残すのだろうか。

　日本を代表する新聞である読売の、エリート記者が上り詰めた後に就く論説委員が、よくもこんな「悪意」に満ちた作文を書けたものである。ナベツネ氏（渡辺恒雄・読売新聞本社グループ会長・主筆）に人事権を握られているとはいえ、彼らには読者に対する「良心」も、自ら律する「自負心」も、組織に対する「反骨心」もないのだろうか。あるいは、戦後日本社会に特有の制度である、終身雇用制度に庇護された正社員記者の限界を示すものだろうか。

　日本の新聞では、社説は匿名で書かれているが、日本を代表する新聞が恥ずかしげもなく、こんな作文を社説と称して公表するのならば、読者は新聞社に対して、社説に執筆者名を明記せよと要求すべきである。

　読売以上に驚くべき紙面を提供してくれたのは、毎日である。毎日については、社説ではなく２つのインタビュー記事を取り上げたい。アマ選手へ読売巨人軍が２００万円を供与した問題の道義的責任を取るとして球団オーナーを既に辞任した、ナベツネ氏のインタビュー記事を「本紙単独会見」と銘打って、９月３日付１面トップで扱った。さらに１ページ・ストリップ（広告なしの紙面）でインタビュー詳報を、総合面には大型解説まで載せる破格の扱いだった。聞き手は東京本社編集局長。国賓並みの「ビッグ待遇」である。

　この大型インタビュー記事の中で、ナベツネ氏が語った内容は、読売巨人軍以外のセ・リーグ５球団に対する恫喝だった。パ・リーグ内でもう１組の合併が成立して１０球団になった場合、読売巨人軍のパ・リーグ移籍を検討している、という内容である。

詳報の中で「セは困るんじゃないですか」と問われたナベツネ氏は、「セは反巨人５球団連合を作ったんだから。巨人を排斥しておいて、巨人に出て行くなっていう理由はないし」と言い放っている。ナベツネ氏のあからさまな恫喝発言のために、毎日があれほどの紙面を割く理由はどこにあったのか。

　毎日のもうひとつ記事は、選手会との交渉中にたった１回、「私の見解」と題する文書を出しただけで、スト決行の場合は辞任すると公言していた根来泰周コミッショナーのインタビュー記事である。聞き手はやはり東京本社編集局長である。

　記事が掲載されたのは９月２３日。ストは既に決行されている。毎日が１面に横４段程度の見出しで大きく扱い、スポーツ面のほぼ半ページを使ったインタビュー記事の中で、根来氏が語ったことは、コミッショナー辞任後も「顧問」として球界に残りたいということだけである。「仮に辞めても、ここの顧問か何かにしてもらって、野球協約とか有識者会議とかで、やれと言われれば、やる」。何という「小役人根性」なのだろう。

　根来氏は何とも理解しがたい人物である。毎日によると、９月２６日の和歌山市内での講演では、「プロ野球は無責任社会。上澄みはスポーツ精神だが、その下は利益でどろどろしている」「遠くない時期にこういう社会とはおさらばしたい」と球界を批判、辞任の意思をあらためて公言していた。しかし、その舌の根も乾かないうちに、９月２９日の臨時オーナー会議では、１２球団から全会一致で慰留されたとして、後任が決まるまで当分の間職にとどまると、あっさりと辞任を撤回した。

　根来氏のような人物に主導される球界改革というものがどんな結果を生むか。根来氏を奉る球界とはどんな存在なのか。想像力を働かせる必要のないほど明白なことである。

　球界再編問題で朝日は、一貫して選手会支持の論調を張っていた。編集委員の西村欣也氏を中心に球界を牛耳るナベツネ氏、コミッショナーとして動かない根来氏批判を展開した。それはいい。しかし、ナベツネ氏が辞任したアマ選手への現金供与問題で、西村氏は自身のコラムで、裏金の存在を裏付ける球界の内部資料があると指摘しながらも、ストレートニュースとしては扱わなかった。

　西村氏も朝日も、裏金問題では腰が引けていた。裏金は提供する側に責任があるのは当然だが、提供を受ける側にも責任がある。朝日は夏の甲子園大会を主催している。裏金問題が高校野球界に波及するのを恐れたのだろうか。

　朝日の９月２４日付社説『スト回避ー「たかが選手」が動かした』には、黙過できない一文がある。「（新規）参入に名乗りをあげた２社のうち、規模や信用度からいえば楽天の方が上だろう」である。この社説を担当した論説委員は、楽天とライブドアの経営内容をきちんと調べた上で書いたのだろうか。事実関係に疑問があるばかりか、新規参入の審査の段取りも決まっていない段階でのこの一文は、読者に予断を与えることにもなる。（２００４年１０月１日記）

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成田好三のスポーツコラム・オフサイド

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【読者の声】球界を開放系へ（その３）

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