|
日本の都道府県別の「自然エネルギーの発電量」が朝日新聞に掲載されていた。
４県、需要の２０％超
繰り返し再生できる自然エネルギーによる発電量が、全国４県で地域の電力需要（民生部門）の
２０％以上を賄える量に達しているとの試算結果を、千葉大とＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研
究所がまとめた。太陽光や風力発電などよりも昔ながらの小規模水力発電などの普及が大きい。研究
者らは「脱・化石燃料に向け、地形が急峻（きゅうしゅん）で降水量にも恵まれている日本では、
もっと小水力に注目すべきだ」と指摘している。
調査は０６年３月末で、地域にある太陽光、風力、地熱、小水力（１万�船錺奪醗焚爾凌縅�式で
ダムなど大型は除く）、バイオマス（生物資源）の５種類の発電施設の年間発電量が、民生部門（家
庭と業務）の消費電力量に対し、どのくらいを占めるかを市町村ごとに推計した。
自然エネルギーで消費量を賄える割合（供給可能率）は全国平均で3.35％。最も比率が高かったの
は大分で、地熱を中心に30.8％を占めた。次いで秋田26.3％、富山23.4％、岩手20.2％の順。
逆に東京、大阪、千葉、福岡、香川、神奈川、兵庫の９都府県は１％未満で、地域の差が大き
かった。
種類別では、自然エネルギーによる電力供給量の59.8％を小水力が占め、地熱18.1％、風力12.4％、
太陽熱6.0％、バイオマス3.7％が続いた。
地熱発電が盛んな福島県柳津町や大分県九重町、小水力発電が盛んな群馬県六合村など全国の計
76市町村で自然エネルギーによる発電量が民生の電力需要を上回った。
調査をした倉阪秀史・千葉大准教授（環境政策）は「自然エネルギーで電力需要のかなりを賄える
地域も少なくなく、各地方自治体で具体的なエネルギー政策を立ち上げるべきだ。都市部では供給に
限界はあるが、自然エネルギーの購入などに貢献できる」と話している。
民生電力需要に対する自然エネルギー発電の割合
�‖臺� 30.8％ �⊇�田 26.3％ �Ｉ抻魁�23.4％ �ぜ�児島 12.8％…
43香川 0.5％ 44福岡 0.5％ 45千葉 0.4％ 46大阪 0.1％ 47東京0.1％
（2007年7月14日朝日新聞朝刊掲載記事より）
この記事を読み、日本の恵まれた地形を利用して研究努力次第では、自然エネルギーの発電量を
まだまだ増やすことができると思った。自然エネルギーというと、最近では風力発電や太陽熱発電
が注目を集めているようだったが、日本特有の地形で小水力や地熱発電が可能と分かり研究者の方々
は、強力にアピールして国や自治体に働きかけて、官民一体で促進していただきたい。
また、今回の中越沖地震柏崎刈羽発電所のように、やはり都市部の電力は地方の犠牲によって
恩恵を受けているところもあるので、ふるさと納税ではないが、地方で明るく暮らせる都市と地方
の格差を感じさせない政策をお願いしたい。
|
コメント（0）
2019
