中東各国の米大使館、テロ情報で４日の業務停止

多分、何も起こらないだろう。

情報が洩れたら、効果は薄くなり、実行の意味が無くなる。

むしろ、安心して再開した時の方か、テロ対策をほどいた時が

危ない。

狙うのは

米国大使館、米国関係施設、アラムコ等、アメリカ資本が運営する

企業・銀行、ユダヤ資本関係社、建物のみならず、車両も攻撃対象に

なるだろう。

私も昨年、米国資本の住居に住んでいたが、入口には２４時間機関銃が

座って、安全確保をしていた。しかし、防御能力を超えた攻撃を

受ければひとたまりもないもの。塀などは簡単に乗り越えられるものだった。

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最近のサウジでの事件

2004年12月のジェッダ米国領事館攻撃で5人の職員が殺された。同じ月に二回、自爆自動車がリヤドで爆発し数人が負傷した。2004年6月の最初の二週間で何人かの西欧人が殺され、内一人は誘拐されて首を切られた。これらの最近の攻撃の更に以前には、2004年4月および5月に、ヤンブーのABBルーマス事務所(ABB Lummus office)、リヤドの治安本部および特にコバール(Khobar)の住宅コンパウンド等で数件のテロ事件が起き、サウジアラビアでは治安確保が大きな問題となっている。中でもサウジアラビアの石油施設およびそこで働く3,000人の西欧人の警備が内外の関心事である。

 

2004年4月中旬にアルカエダ(Al-Qaeda)のサウジ支部はその賛同者に向けて「この半島から異教徒とその支援者を追い出すために全ての外国の目標と専横者の隠れ家を攻撃せよ」とのメッセージをウエブサイトに掲載した。2004年4月の終わりに近い頃、アラムコのCEOで社長あるアブドッラ ジュマ氏(Abdullah Jumah)は「サウジアラビア程、石油施設が守られている場所は世界中の何処にも無い。サウジアラムコは石油施設を守る為に5,000名の警備員を雇用している。更にサウジ国家警備隊(National Guard)、通常の軍隊、内務省要員が油田、国内で10,000マイル(16,090km)に及ぶパイプライン、ラスタヌラ(Ras Tanura)、アル ジャアイマ(Al Juaymah)およびヤンブー(Yanbu)の港湾、製油所および集油所(gathering center)、ガス/油分離プラント(GOSP)等のその他の石油施設の警備任務に当たっている」とサウジアラビアの石油施設に対する万全な警備体制を説明している。

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中東各国の米大使館、テロ情報で４日の業務停止

2013.08.02 Fri posted at 11:27 JST

米国務省が中東各国の米大使館に業務停止を指示

ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は１日、米国人を狙ったテロ発生の

恐れがあるとして、エジプトやイスラエルなど中東数カ国の米大使館に対し、

４日の業務を停止するよう指示した。

米当局者は、海外で米国人を標的としたテロが計画されているという

信憑性の高い情報があり、状況は深刻だと指摘。標的となり得るのは

外交施設に限らないとした。

国務省が業務停止を指示したのは、エジプトとイスラエルのほかサウジアラビア、

リビア、イラク、クウェートの外交施設。国務省高官によると、４日以降も

業務停止を延長する可能性がある。

この地域の外交施設は一般的に、金曜と土曜が休みで日曜が１週間の始まりとなっている。

これとは別に、米当局者はＣＮＮに対し、イエメンの首都サヌアの米大使館を

狙ったテロについても警戒に当たっていることを明らかにした。

イエメンは国際テロ組織アルカイダの掃討を行っており、オバマ大統領は１日、

ホワイトハウスでイエメンのハディ大統領と会談している。

2013.08.02

〜　外務省渡航情報（広域情報）〜

（件名）

中東・アフリカ地域等の米大使館・総領事館の一時閉館に伴う注意喚起

 

（内容）

１　8月1日（米国東部時間）、米国務省は、通常は日曜日に開館している

米国在外公館（大使館及び総領事館）について、8月4日（日）に閉館

あるいは業務を停止する旨発表しました。

 

２　この発表によると、米国在外公館に勤務する者又は来訪者のための

安全上の考慮から予防的措置を取っているとしているものの、この措置を

取るに至った背景等の詳細は明らかにされていません。8月4日に在外公館が

閉館あるいは業務停止となる対象国は、アラブ首長国連邦、アフガニスタン、

アルジェリア、イエメン、イスラエル、イラク、エジプト、オマーン、

カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、バングラデシュ、

モーリタニア及びリビアとなっています。

 

３　ついては、中東・アフリカ地域等をはじめ海外に渡航・滞在される方は、

上記の状況に十分留意し、不測の事態に巻き込まれることのないよう、

最新の関連情報の入手に努めてください。８月４日を含め、米国在外公館を

はじめとする米国権益には極力近付かないようにするとともに、公共の場所に

滞在する際や交通機関利用時にも周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、

速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。