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労働組合の組織率、過去最低更新へ

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労働組合の組織率、過去最低更新へ　連合見通し
2007年12月04日19時29分

　連合は４日、全労働者のうち労働組合に入っている割合を示す「組織率」（６月末時点）が前年の１８．２％からわずかに下がり、過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。７６年から３２年連続の低下となり、労組の存在意義が問われそうだ。

　高木剛会長は同日、東京都内であった中央委員会で「今年も組織率の低下に歯止めをかけられない状況になったのではないか」と発言。組織率の分子となる組合員数（昨年１００４万人）は下げ止まったものの、分母となる雇用者数（同５５１７万人）が景気回復もあって５０万人ほど増えるため、微減になるとした。

　連合は０８年春闘で、パートや契約社員といった非正社員の処遇改善を最重要課題に掲げ、組織化を図りたい考えだ。


:「労組の存在意義が問われそうだ。」ではない。とっくに問われて、今や存在価値すら感じられない。昔、「労働貴族」「ダラ幹」などと言われていた時代が懐かしい。
　組織率の低下と反比例して、労働者国民の生活は悪くなっていった。

企業減税は消費税にツケ/本間正明税制調査会長は国民にツケ！

AERA > 企業減税は消費税にツケ
政治記事読みくらべ
2006年11月27日

企業減税は消費税にツケ

経済界が「４兆円の企業大減税」を主張している。財界だけがいい思い、
どころじゃない。この減税、参院選後に「消費税率２％アップ」に変身しそうだ。
「３０％をめどにして考えるべきだ」
　１１月１３日午後、千代田区の経団連会館。日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が記者会見でこう明言すると、記者の間に驚きが走った。さりげない言葉が意味するところは、現在３９・５４％（標準税率）である企業の実効税率負担を１０％下げろ、という提案だった。
　税率が１０％下がれば４・４兆円に上る巨額減税が経済界にもたらされる。
「企業は軒並み最高益なのに、賃金はいつまでたっても上がらない」。サラリーマンに不満が渦巻くなかで、さらに悪者になりかねない企業優遇を御手洗会長が言い出したのには訳がある。
「経済界が、企業減税にもっと本気になってくれないと困る」
　政府内部からそんなささやきが経済界に伝わった、と関係者はいう。財政難に苦しむ政府が減税をささやくなどありえない、と思うのが普通だが、そんな常識が通らないほど、税を巡る政府内部の駆け引きは複雑で見えにくい。

企業へのバラマキか
　今なにが起きているのか。闇に光を当てる今回のヒントは「予想を超えた自然増収」である。
　慎重に見積もっていた税収が、好調な企業業績に支えられ、予想外に膨らむ可能性が見えてきたのだ。財務省ではいま、今年度の税収を見定める作業をしている。当初予算では４５・９兆円の国税収入が見込まれていた。それが３兆〜４兆円は伸びる見通し、という。「５兆円に達すると聞いた」という自民党幹部もいる。
　思いがけない臨時収入である。赤字に押しつぶされそうな財政にとって、まさに干天の慈雨。国債を減額する貴重な財源である。
　ところが、いま始まろうとしているのは企業減税というバラマキだ。政治献金復活など、急接近している産業界と政府・与党の「宴会」ともいえる大盤振る舞いだ。
　事態を理解するために、話を７月にさかのぼる。政府は「骨太の方針２００６」を決めた。この中でいわゆるプライマリーバランス（基礎的財政収支）を２０１１年度に黒字化すると決めた。そのためには歳出を１１兆〜１４兆円削り、歳入は２兆〜５兆を増税で増やす。この「２兆〜５兆円の増税」は消費税引き上げへの重要な布石だった。「０９年度に消費税増税」が財務省の腹案だった。
　ところが、ここに来て３兆〜４兆円の税収増が出て、前提が狂い始めた。税収不足が消費税増税の根拠だったからだ。いまの調子では増税なしで当面の再建目標を達成できる可能性が出てきた。納税者にとってうれしいことだが、先々のことを勝手に心配する財務省には、目先の増収は「嬉しくないこと」に映る。
　税収増をうまく処理しないと消費税増税が閉ざされる、とみた財務省の一部が、企業減税や予算のバラマキに理解を示し始めた――という構図である。

景気拡大の実感は薄く
　企業大減税への舞台回しはすでに整っている。財務省主導から官邸主導へと変わった政府税制調査会がその装置である。財政再建論者だった石弘光前会長（前一橋大学長）に代わって、新会長に就いたのは本間正明阪大大学院教授。法人税減税による経済活性化が持論で、安倍首相の掲げる成長路線にぴたりと合う。
　政府税調の委員は正委員と特別委員計３６人のうち企業幹部は４人だった。それが新体制で顔ぶれが変わると３８人のうち８人が企業幹部になった。本間会長と合わせ「経済界のための政府税調」といった様相だ。
　産業界重用は安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議にも言える。４人いる民間議員のうち２人は御手洗会長と丹羽宇一郎伊藤忠商事会長。労働界や消費者代表はいない。残る２人は経済界に理解がある学者が占めている。
　財政再建の砦だった財務省には「商工族」の重鎮、尾身幸次氏が大臣として送り込まれた。やはり商工族である甘利明経産相と組んで企業減税を進める布陣を敷いている。
「成長していかなければ少子化対策も財政再建もできない。世界からの投資を増やし、アジアの成長を日本に取り込む」
　首相は今年９月の総裁選での演説で成長重視の「上げ潮路線」を強調した。企業に利益を上げてもらい雇用や設備投資を刺激し、消費の増大や中小企業への波及を促す、という政策だ。
　今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・５％増で、７四半期連続のプラス成長となった。今月も景気拡大が続けば、いざなぎ景気（４年９カ月）を抜いて戦後最長になる。
　本当かね？と首を傾げたくなる話だ。数字の上ではそうかもしれないが、そんな好景気を実感できるひとはどれだけいるのか。

高齢者への負担増続く
　０５年度の法人企業統計調査で従業員給与（パート、アルバイトを含む）は前年度より０・５％減って３５１万円、３年連続のマイナスだ。ピークが９７年で３９０万円だったが１割も下落している。
　小泉政権下の０２〜０６年の税制改正では、企業は１・４兆円の大減税だった。個人所得は３・９兆円の大増税である。企業の最高益を支えたのは、庶民の負担増だった。定率減税がすべて撤廃される０７年には個人の税金はまた重くなる。すでに老齢者控除廃止や公的年金等控除の縮小で高齢者の負担は増えている。そんな中で安倍政権と経済界は企業減税に向かって走り出した。
　第一弾は、減価償却制度の見直しを通じた法人税減税だ。これまで、古い生産設備でも一定の価値が残っているとみなし、償却は取得価格の９５％までにして、残りの５％は償却させないできた。しかし、諸外国並みに全額償却へ見直すなどし、５千億円規模の企業減税が見込まれている。
　財源は０７年１月からの庶民増税（定率減税の全廃）による１兆円増収があてられる構図だ。
結局は庶民にしわ寄せ
　経済界が目指す本丸は、法人税の税率自体の引き下げだ。現在、法人税（国税）は３０％、これに地方税などを加えた３９・５４％の税率を大幅に引き下げようとしている。冒頭の御手洗会長の発言は、まさにこの点に触れたものだ。口火を切ったのは、本間・政府税調会長である。１１月初めに「欧州並みを目指すのは一つの考え方だ」として、３５％前後へと５％引き下げに言及した。
　１３日の御手洗発言は、下げ幅を１０％へと２倍に進めて、減税規模は４・４兆円と巨額になった。まるでバナナのたたき売りのように、「兆円規模の減税」の大安売りだ。
「企業が国際競争力を失っては困る」（御手洗会長）として、欧州やアジア並みへの税率引き下げが唱えられている。
　法人の実効税率は、イタリア（ミラノ）３７・２５％、フランス（パリ）３３・３３％、中国（上海）３３・００％で各国は日本よりは低い、というのがその論拠だ。しかし、９０年代以降繁栄を続ける米国（ロサンゼルス市）は４０・７５％と日本よりも高い。米ニューヨーク市に至っては４５・９５％と日本の５ポイント高で、税率の高低が競争力に影響するのかは疑わしい。
　日本では、研究開発・情報技術（ＩＴ）減税措置（約７千億円）が設けられており、先進的な企業の実効税率は、実際は「２０％台後半」（関係者）ともいわれ、法人実効税率の比較自体が難しいのが実情だ。
　そもそも、国際競争を勝ち抜く必要がある企業は限られている。国際競争を旗印に、国内向けサービス産業を含む全体の法人税を引き下げるのは、理由にならない。
　結局は、選挙目当てのバラマキとの批判は免れないだろう。
　しかし、問題はその財源だ。
　好景気で法人税収が伸びているとはいえ、８０年代後半のバブル景気の際にも予想外の税収増が続いたのは数年だった。４・４兆円の企業減税には、４・４兆円の増税が必要だ。国内では、消費税、所得税、法人税が３大税目だ。法人税を減税すれば、庶民増税は不可避だ。
　実は８９年度から９９年度までの１０年で、法人税（国税）は４０％から３０％まで、１０ポイント下がっている。８９年に１９兆円あった法人税収は、不況も相まって９９年には１０・８兆円まで、８兆円も落ち込んだ。そこで登場したのが、８９年に創設された消費税だ。９９年には消費税収は１０・４兆円になり、まさに法人減税を消費増税が埋め合わせた。
　消費税１％の税収は、２・２兆円（国・地方の支出分を除く）。ちょうど、消費税を２％上げれば、御手洗会長が主張する４・４兆円の企業減税がまかなえる形だ。安倍政権は、企業減税だけを先行議論し、消費税については来年夏の参院選後まで議論自体を封印する意向だ。しかし、企業減税はいずれブーメランのように消費税増税に跳ね返る。納税者の監視が不可欠だ。
経済部　尾形聡彦
編集委員　山田厚史
AERA（外部サイト）
2006年11月27日号

**本間本間正明税制調査会長は国民にツケだけ残して辞めそうである。おいチョッと待てよ、と言いたくなる。
　上記の記事内容は、まさに国民の実感からするととんでもないことだ。日本の国家財政は破綻寸前で膨大な借金を抱えていると最近まで宣伝しておいて、国民への福祉やサービスの予算は削り、国保も改悪。小泉政権時代に労働者の実質賃金は下がり、貧乏人はますます貧乏になり、高所得者はますます大金持ちになり格差は広がる一方だ。
　ここに、来て急に企業減税を言い出したので不思議だったが、からくりが見えて来た。一方で、税収入が増えているとの情報が後付けで分かって来た。だったら、収入が増えて来た分だけ国の借金を返すのが正道なのに、急に企業減税である。！！
今の構造では、企業減税しても労働者には回ってこない。一方で、消費税の値上げが計画されているとは、国民にたいして踏んだり蹴ったりである。
　企業減税論者の本間本間正明教授を税制調査会長にしたのは安倍首相だ、このままだと企業減税だけやって、本間会長は「低家賃の官舎と愛人問題」で辞めそうな雰囲気だ。企業減税だけやって辞めるな、辞めるんなら元に戻してから辞めろ、と言いたい。
それができないなら、安倍政権は責任を取るべきだ。ツケダけ国民に回すな。

アスベスト・ユニオンを結成 下請け労働者や退職者ら/団結こそ力だ！

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アスベスト・ユニオンを結成　下請け労働者や退職者ら
2006年12月17日22時53分
　アスベスト（石綿）被害をうけた下請け労働者や遺族、退職者らが１７日、東京都内で集会を開き、「アスベスト・ユニオン」（文泰竜＝ムン・テリョン＝委員長）を結成した。正社員に比べて権利が補償されにくい立場の被害者が、地域や企業の枠を越えて協力し、企業に補償や情報開示、健康診断などを求めていく。

　集会には、住友重機械工業（本社・東京都）の造船工場の元従業員や遺族ら、計約４０人が出席した。

　神奈川県横須賀市の米山よしえさん（５４）は、住友重機の下請け労働者だった夫汎史さん（当時５６）を悪性胸膜中皮腫で亡くした。正社員だと最高３２００万円が補償される制度があるが、下請けは対象外。よしえさんは「同じ職場で正社員と同じ仕事をしていたのに補償を受けられないのはおかしい」と訴えた。

　同ユニオンは全日本造船機械労働組合に加盟する。事務所は横浜市鶴見区（０４５・５７５・１９４８）。

仕組まれた国家破産１０＊日銀の嘘＊森永などの説

森永卓郎も「誰がウソをついているのか」のなかで、日銀のウソを指摘している。
量的緩和と言うのは本来、日銀が銀行から国債を買い上げて資金を供給することであるが、それをやっていない。日銀は通貨供給量（マネーサプライ）を増やしてはいない。デフレ脱却もしていない。

通貨全体量のうち日銀が直接コントロールできる資金をマネタリーベース（ハイパワードマネー）と言うが日銀はこのハイパワードマネーを増やしたが、同時に準備金の額も増やしたのである。日銀から供給される資金のうち市中銀行は一定の額を日銀に準備金として預け、残りを貸し出すことができる。準備金の額を増やせば、ハイパワードマネーを増やしたところで、実際に貸し出される資金は減る。準備金は市場に出ないお金であるから、マネーサプライには含まれない。日銀は量的緩和と言いながら、実際は通貨供給量を減らす金融引締めを行っていたのである。
これは日銀は通貨供給量を増やしていないとするヴェルナーの説とも一致する。
ヴェルナーは日銀がゼロ金利や量的緩和を行っても実際に銀行が貸し出しをしなければ市場に通貨は流れないことを指摘した。

またすでにおなじみの国債（国の借金）だが、政府が資金調達のために銀行に国債を買わせてきたことは、結果的に金融引締めにもなった。

日銀が量的緩和政策を導入したのが２００１年３月からであり、小泉政権が発足したのは２００１年４月である。実際のところ３月にはすでに森退陣が決まっていた。この間、２００１年４月の自民党総裁選で橋元氏は自分の財政政策の失敗を認め国民に謝罪した。（菊地英博「増税が日本を破壊する」による。）
橋元氏は消費税率の引き上げ、所得減税の廃止、社会保障の国民負担増などで実質９兆円の大増税を行った。橋元財政は株価の暴落、大手証券会社の破綻などを招いたと言われる。

小泉ではなく橋元の「再チャレンジ」があれば、その後の日本はもう少しましな展開になっていたのではないだろうか。橋元には愛人が中国のスパイであるとか、日歯連疑惑などがついてまわったが、小泉の疑惑のほうは何故か大きく報道されなかった。橋元はまた「アメリカ国債を売って見たい衝動にかられる」と発言した事でも知られる。

菊地が９６年と９９年から２０００年にかけて一時的に景気が拡大したことを公共投資の効果と見るのに対し、ヴェルナーは住宅ローンなどの信用創造の拡大によるものと解釈しているが、いずれも通貨供給量の減少がデフレ不況を招いたとする点では一致している。
ドル買いのための資金（円）は９９年９月までは財務省が短期証券を発行し、それを日銀が買い取って調達していたが、１０月以降は市場に売りだし国内の金融機関が買い取って調達するようになった。こうして買ったドルは、ほとんどがアメリカ国債の購入に充てられている。日銀は通貨（円）を発行できるが、国内の金融機関が短期国債を買い、その資金がドル買いに使われれば、その分国内に流通する通貨（円）は減少する。これも通貨供給量の減少を招いた。

銀行融資に関しては、「何故銀行は融資をしないのか？」と民主党に問い合わせた際に、「何だ中小企業のことか」と言われ、中小企業のことなど最初から眼中にないと言わんばかりの同党の態度に呆れたことがある。株式市場から資金を調達できるのは、トヨタなどの大企業であり、労働者の９９％が働く中小企業は銀行融資に頼らざるを得ない。そして通貨供給量が増えていないなかで株価が上がったところで、全体の富の量が増えていないのだから、一部の人たちが他から資金を吸い上げ、他は貧しくなるだけなのである。

転載元: 国家破産 資本主義の終焉

貧富

世界の四割の富を上から１パーセントの人が持ち、１パーセントの富を下から半分の人が分け合っている状況らしい。

ただ一概に、富んでいる人が幸せで、貧しい人が不幸せだとは限らないと思っています。

例えば、あまりお金を必要としない生活を送っている人にはお金はあまり必要ないですし、お金を持っているがために安全を脅かされたりします。他にも、富に固執している人が富を失う場合がありますし、富みたい人が富を得る場合があります。

けれども、正当とされる方法でお金を得て、喜ばない人はかなり少ない。

そしてお金がない事によって苦しんでいる人もたくさんいる。

お金をちらつかせて人権を無視したりするひともいる。

結局お金を得たいと思うのは自分がほしいものがあるか、生活のためか、将来が不安だからである。

転載元: 何が正しくて何が間違っているのか。