コンビニから日本社会、世界を洞察

万国の…いや、ニッポンの労働者よ、団結せよ！

　ホワイトカラー・エグゼンプションという制度を、日本にも導入しようという動きがあるそうだ。

　これは、一定以上の収入がある労働者については、残業代を支払わないって制度。

　これを導入すると、どうなるか。結果⇒　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/26873


　一人当たり、平均114万円も年収が下がるそうです。

　法人税は減税されて、企業は優遇されてるのに、さらに優遇しようということです。

　これにくわえて、消費税を増税って話もありますね。


　な〜んで、日本の市民は、こういう動きに何も反応しない人が多いんでしょう？

　こういうときこそ、団結して、声をあげていくべきじゃないかと思うのですが。


　参考までに：憲法第28条「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」。


　さあ、全国の労働者よ、団結せよ！！

転載元: 憲法を真剣に考えるブログ

１６００億円超もの、むだ遣い 『再チャレンジ』 予算？

前政権が進めていた、市場万能経済政策によってはじき出された、負け組みに対して、再びチャンスを与えて再生を果すようにとのことで進めようとする、安倍政権による。再チャレンジ政策による、各省からの再チャレンジに対する関連予算の概算要求額が発表された、それによると、１６９１億円と言うことである。小泉前政権からの政策を継承し進めながらの、再チャレンジ策を講じても果たして効果が出るかは甚だ疑問なものである。次から次と負け組みは排出されるからである。留まることなき費用が必要になることが予想されるからである。なお、詳しくは以下のURLも参照していただきたい。

リンクはこちら

転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

「風貌情報」保存のフルキャスト、告発組合員の企業閉鎖/(=組合潰し計画倒産）

「風貌情報」保存のフルキャスト、告発組合員の企業閉鎖
2006年11月11日08時25分
　登録スタッフの体形など「風貌（ふうぼう）」情報をデータ保存していた人材派遣大手フルキャスト・グループ（東京）が、この問題を告発した労働組合「派遣ユニオン」の組合員が働いている関連企業を今月末で閉鎖することが１０日、わかった。フルキャスト側は「赤字続きで採算が取れないため」と説明。ユニオン側は「組合つぶしとしか考えられない」と反発している。

　閉鎖されるのはフルキャスト１００％出資で昨年１０月設立されたばかりの「ネオパートナーズ」（横浜市）。２２社あるグループ企業の一つだ。

　この会社で働く内勤社員や派遣スタッフが中心となって９月に派遣ユニオン支部ができ、１０月には「太め」「容姿老」などのチェック項目があった容姿登録の問題点や、労働条件改善を求める要求書を提出した。フルキャストは「風貌」登録システムの利用を停止、データも削除した。

　閉鎖についてフルキャスト側は「赤字による純粋な経営判断であり、夏から閉鎖を検討していた。従業員の雇用確保や補償は誠意を持って話し合いたい」としている。

　一方、９日の団体交渉で説明を受けたユニオン側は「組合員はすでに解雇を通告された。組合を結成して要求書を出した直後の決定であり、不当労働行為だ」と抗議している。

**明らかに、組合潰しの為の計画倒産です。

がんばれ！労働組合「すき家ユニオン」

首都圏青年ユニオンの分会「すき家ユニオン」が結成！！

店舗リニューアルに伴う一方的な解雇に泣き寝入りしなかった！
エライ！！

解雇の撤回と謝罪を勝ち取った！
スゴイ！！

残業代の未払いまで支払わせた！
感動した！！

詳しくは・・・
http://www.seinen-u.org/


（ここから引用）
【NEWS】
★牛丼チェーン「すき家」に労働組合「すき家ユニオン」結成しました。
報道各社から記事が発表されました。
朝日新聞様、毎日新聞様、神戸新聞様、東京新聞様、秋田魁新報社様、
西日本新聞様、静岡新聞様、日刊県民福井様、徳島新聞様、四国新聞様、
佐賀新聞様、山陰中央新報様、山梨日日新聞様、熊本日日新聞様、福島民友新聞様、
東奥日報様、中国新聞様、江北新報様、Yahoo!ニュース様　mixi NEWS
にて報道されました。

（引用おわり）

読売・産経・日経は報道してないようですね・・・。

アルバイトでも労働組合をつくって泣き寝入りしないで、
頑張れば、いいことがある！

相談はゲストブックまでどーぞ。（ヒミツ厳守です）

転載元: ★「お役所の星」は、休職中。。。（でも、なぜか多忙な毎日。。。

牛丼チェーンのフリーターらが「ユニオン」結成/喝采

牛丼チェーンのフリーターらが「ユニオン」結成
2006年11月09日18時47分
　２０〜３０歳代が中心の労働組合「首都圏青年ユニオン」（伊藤和巳委員長、約２７０人）は９日、牛丼チェーンすき家の東京都内の店舗で働くフリーターら６人で「すき家ユニオン」を結成したと発表した。すき家を展開する牛丼チェーン大手のゼンショー（東京都港区）に雇われている人すべてを対象に加入を呼びかけ、アルバイトの不当解雇を防いだり、残業代をきちんと払ったりするよう、会社側に求めていくという。
　６人はいずれも２０歳代で、うち４人がフリーター。都内のすき家の店舗でアルバイトとして働いていたが、今年７月、店舗のリニューアルを理由に解雇された。首都圏青年ユニオンに加入して会社側と団体交渉をした結果、９月に解雇撤回と謝罪、残業代未払い分の支払いなどを条件に和解。現在は全員が都内の店舗で働いている。

**今の日本の労働組合の存在があまりにも軽い状況に明るいニュースです。
日本が格差社会になっていることの大きな原因の一つに、労働組合の衰退が大きく影響している。
日本の産業界はこの15年間、グローバル経済の中での生き残りを理由にコスト削減をひたすら追求してきた。
本来働くことで生活が豊かになり人生に希望をもてるはずの若者に正規従業員の職場を提供するという社会を作ることが日本はできていない。その結果、ニートという存在が増えて、フリーターやパートなど権利の弱い労働者ばかりが増えてしまった。
企業の責任はもちろんだが、日本の労働組合の責任は大きいと私は考える。
従来型の企業別労組の限界というか、企業内労働組合は組合員の権利を守ることに目が行き過ぎて、運動が狭くなり、企業内の労働者の権利すら守れない組合になってしまった。そして組織率を下げて行った。
　その結果がどうだ。今の日本は景気が良いというが、その恩恵は労働者に還元されているのか。いないのである。
労働分配率は下がっているだろう。このままでは日本は米国のようになってしまう。
米国で大企業をバックボーンとする共和党が政権をとってから、世界のグローバル経済化は急速に進んだ。その弊害が米国でも大きくなり今回の中間選挙での民主党の勝利につながったのであろう。
　日本も、米国の現状を直視して政治経済の方向を見直すときがきている。
どこかの国から「米国の一つの州に過ぎない存在」と言われてるからには、この際その米国の動きに忠実に反応して行くべきある。
日本国民の幸せの為に切にそう思うのである。
　それにしても、今回のマスコミの米国での中間選挙結果の分析の甘さに驚くばかりだ。イラク戦争が大きな原因であるのは分かるのだが、米国人の怒りの原因はもっと底が深いだろう。米国の日本以上の格差社会に対する不満が大きな原因だと理解する。
その背景を日本のマスコミはもっと報道すべきだ。このまま行くと日本も米国のような格差社会になり、庶民の幸せは来ない。
日本の政権与党（自民党）は今まで米国に追随すれば良かったが今回の選挙結果に内心は驚愕しているだろう。
日本も働く労働者が幸せになれる社会に大きく転換していくべきである。