コンビニから日本社会、世界を洞察

コンビニの深夜営業自粛　名古屋市は「考えていない」

Mon, 07 Jul 2008 12:50:39 +0900

コンビニの深夜営業自粛　名古屋市は「考えていない」
2008年7月7日12時25分印刷ソーシャルブックマーク
　名古屋市の松原武久市長は７日の記者会見で、地球温暖化対策の一環として愛知県や京都市などが検討しているコンビニエンスストアの深夜営業の自粛について「そうした考えはない」と要請しない方針を明らかにした。

　松原市長は「賛否両論はあるが、一方的な要請ではなく、データに基づいて考えることが必要だ」と話した。市内にある８９７店舗が年間に排出する二酸化炭素は５万７千トンで、市全体（１６５０万トン）の０．３５％。深夜営業をやめても全体の０．００１％の削減にしかならないという。

　松原氏は「営業時間の長さも大切だが、レジ袋の削減や省エネ機器の使用など個々の店舗で対策を取ればいい」と話した。

　すでに深夜営業の自粛要請を決めている愛知県の地球温暖化対策室の担当者は「都市部に積極的に取り組んで欲しい問題だ」と、名古屋市の姿勢を批判している。

　県内には２６５９店のコンビニがあり、そのうち名古屋市内に約３４％が集中している。

:残念ながら、現名古屋市長ならこの程度の認識だろう。期待しても仕方ない。

加盟店に本部は仕入れ情報の報告義務あり／セブン、画期的な判決では！

Fri, 04 Jul 2008 20:22:08 +0900

ニュース詳細
セブン社に報告義務あり仕入れ先への支払い情報

　セブン－イレブン・ジャパンが商品仕入れ先に対する代金支払いなどの情報を加盟店に報告すべきかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は４日「報告する義務を負う」と加盟店に有利な判断を示した。

　その上で古田佑紀裁判長は、報告義務を認めなかった２審東京高裁判決を破棄し、報告すべき具体的な内容を審理させるため、高裁に審理を差し戻した。

　原告は群馬県と埼玉県の加盟店オーナーと元オーナーの２人。加盟店が仕入れ先に発注した商品の代金は、セブン社が代行して仕入れ先に支払う仕組みになっているが、原告側は「実際に、仕入れ先にいくら支払われているか分からない」として、支払日や金額、商品単価などを報告するよう求めていた。

　１、２審判決は加盟店と同社との契約上、報告義務が明記されていないとして請求を棄却した。

　しかし最高裁は「原告は代金支払いをセブン社に委託しており、具体的な支払い内容を知りたいと考えるのは当然。報告に大きな困難もない。定めがないからといって報告義務が認められない理由はない」と指摘した。

2008/07/04 17:17 【共同通信】

：画期的な判決ではないか。今後の本部の対応は？
それでも、逃げまくる？

ローソンが店舗照明にＬＥＤ導入、ＣＯ２削減図る

Tue, 17 Jun 2008 07:51:03 +0900

ローソンが店舗照明にＬＥＤ導入、ＣＯ２削減図る
2008年6月16日23時44分印刷ソーシャルブックマーク
　ローソンは１６日、０９年３月以降に出店する店舗の照明器具をすべてＬＥＤ（発光ダイオード）にすると発表した。電力消費量が蛍光灯の約半分で済み、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果が大きいという。

　ローソンはＣＯ２排出量を１２年度までに０６年度比で１０％減らす目標を掲げる。ＬＥＤ導入もその取り組みの一つで、既存店にも順次、導入を拡大する。照明器具は、１店あたりの総排出量の１５％を占め、削減が課題だった。（assahi com)

京都市内にあるコンビニエンスストアに深夜の閉店を求める方針

Sun, 15 Jun 2008 11:23:36 +0900

asahi.com
ライフ
トラベル

　京都市は地球温暖化対策の一環として、市内にあるコンビニエンスストアに深夜の閉店を求める方針を固めた。省エネで温室効果ガスの排出を減らすほか、消灯で夜の町並みの景観を改善する狙いもある。７月にも業界団体や有識者らによる「市民会議」をつくり、具体案をまとめ、来年度にも実施したい考えだ。合わせて自動販売機の台数規制も検討する。都市部での深夜閉店は珍しく、温暖化対策のモデルになることをめざす。

　閉店を求める時間帯は深夜から未明にかけての７、８時間ほどと想定。条例による規制も考えるが、まずはコンビニ店側に自粛してもらう方向で調整する。対象とする地域も市民会議で検討する。

　コンビニ業界などでつくる日本フランチャイズチェーン協会（東京）によると、同協会加盟の京都市内のコンビニ店は２月末現在で５１７店ある。

　深夜帯に働く人らにとっては不便になるとの声もあるが、「環境保護のためにはライフスタイルの変更も必要」と市は理解を求める考えだ。深夜営業が青少年の非行につながっているという指摘もあり、安全・安心の面から規制を求める声もあるという。

　コンビニ店の深夜営業をめぐっては、長野県軽井沢町が１９７６年に要綱を定めて午後１１時から翌朝６時まで原則として自粛を求めており、大半の店が従っているという。京都市幹部は「都市部では極めて異例だ。京都で実現できれば、全国に通用するモデル的、先導的な取り組みになる」と話す。（アサヒ　COM)

:京都市でを関西を中心に開発教育を考える先生方が集まってセミナーを開催している。
私も呼ばれて参加して、一緒に京都市内のコンビニを見学したことがある。
京都市の景観にソグワナイのがコンビニだと感じた。
全国にこの取り組みが広がればいいな。

ベトナム人研修生「強制貯金」被害、２００人で１億円超

Fri, 30 May 2008 18:16:06 +0900

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ベトナム人研修生「強制貯金」被害、２００人で１億円超
2008年05月30日17時01分

　日本で研修生や技能実習生として働き、手当や給料の一部を引かれて預金させられたベトナム人の被害が、５月までの１年半に２００人余りで１億１千万円を超えることが、神戸市の市民団体「ＮＧＯベトナム　ｉｎ　ＫＯＢＥ」の調べで分かった。大半は労働基準法が禁じた「強制貯金」に当たる疑いが強いとみている。研修生・実習生が関東から九州まで幅広く強制貯金の被害に遭っている実態が明らかになるのは初めて。

　　

　厚生労働省によると、企業側が強制的に給料から差し引き、金融機関に預けて通帳や印鑑を保管したり、自社で運用したりすることは労基法で禁じられている。違反すると６カ月以下の懲役か３０万円以下の罰金に処せられる。

　同団体は０６年１２月～０８年５月、ベトナム人研修生・実習生約３００人から強制貯金の相談を受けた。このうち給与明細などの記録があった２０７人の総額は約１億１３００万円。平均５４万円、最高１９５万円だった。大半は企業が通帳と印鑑を管理していた。

　同団体の依頼を受けた弁護士らが企業側と交渉し、５月中旬までに１５府県の５５社に８６人分の約４千万円のほぼ全額を返還させた。岐阜県が１７社で最も多く、愛知県（１４社）、三重県（９社）が続く。縫製会社や自動車部品会社が多い。

　同団体と弁護士らは、企業側が、低賃金で長時間、厳しい仕事をさせている研修生・実習生に逃げられないよう、手当や給料の一部を差し引いて預貯金に回していたとみている。研修・実習を終えて帰国する３年後に返す契約をしているケースが多い。ベトナム人らは解雇などを恐れて、通帳や印鑑を渡してほしいと言い出せなかったという。

　厚労省は、企業側が天引きして預貯金に回し、通帳などを管理することに本人が同意していたとしても、同意が形式的で、事実上、本人が返還を求められる状況になければ違法と説明する。一定期間返さないことを前提とした約束も好ましくないとみる。

　２０７人のうち最も多い５人に返した岐阜県の自動車部品メーカーは「逃亡を防ぐ目的もあったが、帰国時に貯金を返す契約で来ており、強制ではない。今はやっていない」と言う。

　企業との交渉に当たった大坂恭子弁護士は「逃亡させないために強制貯金をさせてパスポートを取り上げ、低賃金で過酷な仕事をさせ、住居は劣悪。研修生・実習生はまるで奴隷だ」と指摘する。（前田基行

：１５年前はコンビニシステムは奴隷契約だと社会に訴えた時には、奴隷は珍しかったが、今では派遣社員、外国人研修生など奴隷は増えてきた。

マクドナルド、「名ばかり管理職」に残業代支払いへ

Tue, 20 May 2008 20:10:18 +0900

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マクドナルド、「名ばかり管理職」に残業代支払いへ
2008年05月20日17時28分

　日本マクドナルドは２０日、残業代を支払ってこなかったいわゆる「名ばかり管理職」に対し、８月１日付で残業代を支払う制度改正を実施すると発表した。直営店の店長約２千人や、複数拠点を管理する「エリア営業管理職」数百人が対象。ともに管理監督者ではなくなる。

　東京地裁が今年１月の判決で、未払い残業代などの支払いを求めた直営店店長に約７５０万円の支払いを命じた。名ばかり管理職への批判が高まったことを受けて、流通業界などで解消の動きが相次ぎ、日本マクドナルドの対応が注目されていた。

：裁判で闘った店長にエールをおくりたい。闘わずして権利は得られない。名もなき闘わない店長達よ闘うことを学べ。

名ばかり店長」団結集会　「人間の自転車操業」に異議

Mon, 19 May 2008 21:21:32 +0900

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「名ばかり店長」団結集会　「人間の自転車操業」に異議
2008年05月19日20時34分

　肩書だけで残業代なしの長時間労働を強いられている外食やコンビニエンスストアの「名ばかり店長」らが１９日、東京都内で集会を開いた。裁判中の日本マクドナルド店長の高野広志さん（４７）ら８人が、「泣き寝入りはしない」と問題の解決を求めた。

集会で長時間労働をなくそうと訴える日本マクドナルドなどの店長ら＝１９日午後、東京都文京区、鬼室黎撮影

　今月裁判を起こしたコンビニチェーン「ショップ９９」の元店長、清水文美さん（２８）は、入社９カ月で「管理監督者」となり、労働基準法による労働時間規制の対象からはずれた。多い月で残業は月１００時間を超えたが、残業代はなし。「皆ぼろぼろになりやめていく。人間の自転車操業だ」と訴えた。

　紳士服大手コナカ店長の高橋勇さん（４４）は労働審判を申し立てた。「会社は大好きだがあまりにも誠意がない。３８０人いる店長に働いた分の残業代を支払って」

　集会は東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組が合同で開いた。「人件費を削るために管理監督者にする悪質な手法が横行している。人間の尊厳が問われる」と実行委員会の河添誠さん。

　集会前に、実行委員会は厚生労働省に要請書を提出。多店舗展開している企業について管理監督者の適切な基準を作ることや、残業代を支給する一方で役職手当などを減額する「脱法行為」がみられることへの対応などを求めた。

：がんばれ名ばかりの店長たち。団結こそ力だ。立ち上がった勇気にエールを送る。闘わないで権利は得られない。

チェ・ゲバラの長女アレイダ・ゲバラ、広島に行く

Mon, 19 May 2008 18:48:45 +0900

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チェ・ゲバラの長女が初来日「父の足跡追うの楽しみ」
2008年05月14日20時23分

　キューバ革命の伝説的な英雄チェ・ゲバラの長女アレイダ・ゲバラさん（４７）が１４日、民間団体などの招きで初来日した。父親も５９年に来日した際に広島を訪れ、被爆の実態に衝撃を受けたとの逸話が残っており、１５日にやはり広島を訪れる。「父の足跡を追うのが楽しみ」と話した。

質問に答えるアレイダ・ゲバラさん＝１４日午後、東京都港区、飯塚悟撮影

　小児科医のアレイダさんはハバナの病院で週に２回勤務しつつ、チェ・ゲバラ研究センター所長の母親を支え、講演などで海外も飛び回る。今回はゲバラ生誕８０周年を機に招かれ、大阪や神戸、那覇など５都市でキューバの医療事情や社会情勢、革命家ゲバラについて講演する予定だ。

　アレイダさんは東京で朝日新聞記者の取材に「父と別れたのが４歳だったので直接の思い出は少ないが、とても愛してもらっていると実感していた。それで十分でした」と語った。今回は「キューバのほんとうの姿を日本に伝えたい」と笑顔で話した。

　ゲバラは５９年の革命後、潜入先の南米ボリビアで政府軍に捕まり、６７年に処刑された。

　母親のアレイダ・マルチさんから父親の話を聞く機会はほとんどなかったが、ゲバラの思い出をつづった著書「わが夫、チェ・ゲバラ」（日本版は朝日新聞出版）を読んで「母がいかに苦しんでいたかを知り、だから話せなかったのかとわかった」という。（萩一晶）

：ゲバラに娘がいたとは、初めて知った。
若い頃、何故か私はチェ・ゲバラに憧れた時があった。
そして彼が南米ボリビアで死んだというニュースにショックを感じたことを思いだした。キューバには一度行きたいと思いながら実現していない。

:広島滞在の様子をテレビで見た。マスコミはどうしても「父のゲバラはどう思ったのだろう」などと質問するが、「私は私、私が感じたことを娘に伝えたい」という反応だった。当然だ。
涙ぐんで戦争の悲惨さ、平和の大切さを話していたのが印象的だった。

町家風コンビニもよろしおすなぁ　京都の新景観規制半年

Tue, 13 May 2008 10:29:43 +0900

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町家風コンビニもよろしおすなぁ　京都の新景観規制半年
2008年05月13日03時11分

　古都の風情を守ろうと、京都市が厳しい規制を伴う「新景観政策」を導入してから半年余り。町家風のコンビニエンスストアなど、政策に沿った建物や看板が街角に増え始めた。建設や改築の費用はこれまでよりかかるが、注目を集めやすいという効果もあるようだ。
http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK200805120049.html

:姿形を変えてもコンビニの本性は変わらない。
存在自体が環境に悪い、体に悪い食品、本部だけが搾取して儲かる奴隷システム等々。

外国人研修・技能実習制度／不正行為、過去最多の４４９

Sat, 10 May 2008 05:49:21 +0900

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外国人研修「不正行為」　過去最高の４４９団体・企業
2008年05月09日21時40分

　低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度で、不正行為をしていた受け入れ団体・企業が、０７年は過去最多の４４９にのぼり、０６年の２倍になっていることが分かった。９日、法務省が発表した。時給３００円で時間外労働をさせたり、預金通帳を取り上げたりと、悪質な例が目立つ。

　昨年の立ち入り調査で発覚した主な不正は、賃金の不払いなどの「労働関係法規違反」が１７８件▽多数を雇うために入国管理局に届けた企業以外で働かせた「名義貸し」が１１５件▽休日労働や残業をさせた「所定時間外作業」が９８件などだった。

　例えば、神奈川県の製菓会社では、「菓子製造の研修」として研修生を受け入れながら、実際には、出来上がった菓子を包む作業しかさせていなかった。福岡県の縫製業者は、研修・実習生が屋内用の靴のまま屋外に出ただけで、千円の罰金を賃金から差し引いていた。また、山梨県の機械製造業者は実習生から旅券と預金通帳を取り上げ、返却を求められても拒否していたという。

　この制度を利用しているのは約１６００企業と約１９００団体。通報や告発に基づいて、法務省が全国の団体・企業を立ち入り調査し、不正行為が認められた場合には、入管法に基づき、最低３年間は研修生を受け入れられなくなる。（市川美亜子）

：自らが人権を守らないで他国の人権問題を批判できるのか。