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以下のコラム、現状をうまく捉えていると思います。
編集長コラム)「ソーシャル・パワー」が日本を変える私たちが雑誌「オルタナ」を創刊して、まもなく6年になろうとしています。その間、主に企業の環境・CSR活動や、NGO/NPOの活動、第一次産業などの取材を続けてきました。そして、これまでの6年間の取材を通じて、確信したことがあります。
それは、大企業であれ、中堅企業であれ、「社会を良くしたい」という思いと行動こそが、組織を伸ばし、企業価値を高める−−ということです。
残念ながら、いまの日本には、このチカラが弱い。しかし光明もあります。「ソーシャル」や「グリーン」の価値観で会社を動かす、一部の経営者たちなのです。一部の若者たちも、ソーシャルやグリーンに目覚め、動き始めています。
こうした流れがより多くの企業に広がれば、国や社会がもう一度活気付き、豊かな社会を次世代に残すことができると確信しています。
私たちは、このようなチカラを「ソーシャル・パワー」と名づけました。
ソーシャル・パワーとは、具体的には、
1)社会を少しでも良くしようというマインド(市民、生活者、NPO) 2)利他的であり、社会に貢献するマインド(経営者や企業人) 3)こうした企業や団体を応援するマインド(行政、教育機関、金融機関、その他社会全体)−−の3つの要素が、結果的に企業や社会の競争力を高め、ひいては国の成長を押し上げていくという考え方です。 特に企業は、社会との対話や協働を通じて、企業価値やブランド価値を高め、これによって、より長期にわたる存続が「確かなもの」になるのです。
これを増幅するのが、ソーシャル・メディアです。企業が、その社会的な活動によって、フェイスブックの「いいね!」やツイッターのリツイートをたくさん得ることは、「未来の顧客」をつくることに他なりません。
このようなプラスのスパイラルをつくることを、企業の経営者も理解し、本業に生かしていくことが重要です。
ピーター・F・ドラッカー(1909〜2005)は、「経済的な目的は、企業が社会的責任を免除されるべきことを意味しない。逆に、企業にとっての利益の追求が、自動的に社会的責任の遂行を意味しなければならない」と指摘しました。企業の経済的な目的は、社会的な目的と統合されるべきなのです。
明治期の実業家、渋沢栄一(1840-1931)は「個人を利すると共に国家社会も利する事業なるや否なやを知ること」が重要であると述べています(渋沢栄一伝記資料「青淵百話」)。
渋沢栄一の玄孫である渋沢健さん(コモンズ投信会長)は、これを「個人も社会も儲かるビジネスかどうかを見極めよう」と現代語に訳しています(「渋沢栄一100の訓言」)。
これらのことは、経営の世界ではある意味で当たり前であり、古ぼけた知識に属すのかもしれません。しかし、これまで20年以上にわたる経済低迷を続けてきた日本においては、この低迷から抜け出す唯一の手段が、「ソーシャル・パワー」であると考えます。
20年前に比べて、日本の経済社会はチカラを失っています。2007年をピークに日本の人口は減少に転じ、所得格差や貧困などの社会問題も顕在化してきました。
これからの超高齢化社会をどのように生き抜くのか。あるいは出生率を上げ、日本の人口を維持していくのか。
その国の将来に希望が持てなくなると、出生率が下がると言います。そして国家や社会が衰退していきます。これを食い止めるためにも、「ソーシャル・パワー」が必要です。
そして、ソーシャル・パワーの中でも、企業がビジネスを通じて、社会的課題を解決することが最も大きなエンジンになるのです。
企業規模の大小や業種は問いません。最近では「社会起業家」と呼ばれる若者たちの企業も目立ってきました。社会全体としても、彼らを支援していきたいものです。
これからの10年で、日本はこの「ソーシャル・パワー」を活用して、社会的課題を次々と解決していかないと、私たちの国は本当に沈没してしまう可能性もあります。
弊社「オルタナ」は、さまざまな企業や団体とも連携し、「ソーシャル・パワー」を鼓舞していく考えです。オルタナが主宰する全国団体「グリーン経営者フォーラム」の加盟各社のお力も借りながら、この運動を進めていきます。
これにより、「日本に生まれて良かった」と誰しもが再び思えるような国や社会作りを目指していきたいと考えます。今後の「ソーシャル・パワー」の活動にご期待下さい。
(オルタナ編集長 森 摂)
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関門海峡で、潮流発電の実験が開始されています。
http://www.alterna.co.jp/10300 オルタナニュース
http://www.alterna.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2012/12/5853692c4501a6d0747a773f79ae0a6d-300x225.jpg
ニッカウヰスキー門司工場前のイルミネーション
「環境未来都市」として自然エネルギーを推進する北九州市は2012年3月、関門海峡の潮流を活かした潮流発電の実証実験を開始した。12月7日からは、潮流発電によって得た電力を用いたイルミネーションをニッカウヰスキー門司工場前(北九州市門司区)の花壇に設置し、点灯している。
潮流発電は、潮の干満の差により生じる流れを利用して発電する。北九州市は、この実験で潮流による発電量や保守点検の状況などのデータを収集し、実用化の検討に活かしていきたいとしている。日本では他地域でも潮流発電の実証実験は行われているが、イルミネーションとしての活用は初めてだ。
この電力は潮流によって発電した電力のみでまかなわれ、中潮から大潮にかけて(4〜5日程度)の発電で、3日間程度点灯できる。イルミネーションの点灯は、2013年3月末までを予定している。(オルタナ編集部=吉田広子)
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