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自然エネルギー、３カ月で、１７８万Ｋｗ増加
自然エネルギー：早くも10万件を突破、再生可能エネルギーの認定設備が全国で増加再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認定を受けた発電設備が全国各地で増え続けている。開始から3か月が経過した9月末の時点で10万件を突破した。発電能力を合計すると178万kWに達し、原子力発電所の1基分を上回る規模に拡大している。[石田雅也，スマートジャパン]
経済産業省が2012年度の目標値として掲げた導入規模は250万kWだが、7月から9月の3か月間で早くも目標の7割を超えた（図1）。特に目標値を大きく上回っているのが企業や自治体による非住宅分野の太陽光発電だ。すでに目標の2倍以上に達した。さらに風力発電も目標の8割近くまで伸びている。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/12/renewable_sep1.jpg 図1 再生可能エネルギーによる発電設備（2012年9月30日時点）。出典：経済産業省
認定された発電設備の件数は10万件を突破した（図2）。この3か月間に毎月3万件以上のペースで順調に増え続けている。9割以上は住宅を中心とする出力10kW未満の太陽光発電だが、9月の伸びが大きかったのは10kW以上の太陽光発電設備である。8月末の3379件から2倍以上の7696件に拡大しており、企業による導入が活発になってきたことを示している。大規模な1000kW（1MW）以上のメガソーラーの数も218件に増えた。
太陽光以外では、20kW以上の風力発電が8月末時点の14件から20件に、中小水力が8件から14件に増加している。バイオマス発電も8月に未利用木質による設備が福島県で認定を受けたのに続いて、9月にはメタン発酵ガスによる発電設備が新潟県で認定された。
都道府県別の導入量では引き続き北海道がトップで、合計で40万kWを超えて全体の2割以上を占めている。2番目が鹿児島県で10万kW、3番目が福岡県で7万kWの順で続く。すでに42の都道府県で導入規模が1万kWを超えており、再生可能エネルギーの供給力が全国各地で拡大中だ。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/12/renewable_sep3.jpg 図2 固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の件数と出力規模（2012年9月30日時点）。出典：経済産業省 |
自然エネルギー
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コメント（2）
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各観光地の施設や町の電力が自然エネルギーでまかなわれている事をアピールすれが、多くの人が、訪れたい場所として選択すると思います。
逆に原発の近くには、好んで誰も訪れないでしょう。
自然エネルギー発電所、工場に続く観光名所か【経済ニュース】 2012/10/06(土) 14:05
最近、発電所は観光地としても期待されている。風力、地熱など、自然エネルギーを活かした発電所について、いくつか紹介したい。
太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が、7月1日からスタートした。再生可能エネルギー産業は、産業の対象範囲が広く、政府が「2020年度までに再生可能エネルギー関連産業市場10兆円を目指す」とした成長戦略を掲げるなど、地域経済の発展や雇用の確保に期待が高まっている。さらに、発電施設や発電所は観光地の1つとしても注目されている。
そんな中、福島県郡山市の湖南町では、日本一の規模を誇る風力発電をシンボルに掲げ、「郡山布引 風の高原」をＰＲしている。「郡山布引 風の高原」は猪苗代湖の南に位置する標高約1，000メートルの布引高原にあり、磐梯山が一望できる風光明媚なスポット。高原には平成19年2月に営業運転を開始した33機の風車発電機があり、総出力6万5，980キロワットの電力を生み出している。
一方、地熱を熱源とする地熱発電所は、温泉の近くにあることが多く、ＰＲ館に足を運ぶ宿泊客も多い。
例えば、岩手県八幡平市には、昭和41年に日本で最初に運転を開始した地熱発電所「松川地熱発電所」がある。そのＰＲ館「松川地熱館」には、映像資料と実物のタービンが展示されている。フェンスの向こうには、高さ45メートルの巨大な冷却塔があり、白い蒸気が立ち昇る様子を見ることができる。入館料は無料となっている。
また、鹿児島県指宿市の「山川地熱発電所」は出力3万キロワットの地熱発電所。地熱発電所サービス館1階には「山川発電所展示室」が設置されており、電気を使用したさまざまな機械を見たり触れたりして楽しめるようになっている。館内はスタッフが案内してくれるので、地熱発電の仕組みを楽しみながら理解できる。こちらも入館料は無料。
このほかにも各地の発電所にはＰＲ館があり、無料で見学開放している施設も多い。原発事故をきっかけに注目が集まっている自然エネルギーについて、理解を深めるのもよさそうだ。（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）
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京丹後市網野町で、シンポジウム「地域エネルギーで創る京丹後の元気」が開催されました。
京丹後市では環境循環都市として先進的な取り組みが行われています。
シンポジウム:「自然エネルギー１００％」実現を 事業者・行政の協力がカギ−−京丹後 ／京都毎日新聞 2012年09月29日 地方版
◇「原発ゼロ」後の地域テーマに 地域エネルギーをテーマにしたシンポジウムがこのほど、京丹後市網野町で開かれた。コーディネーターとなった認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、自然エネルギーの活用について「従来と同じやり方では失敗する。事業者と行政がきちんと緻密に経験を積み重ねて協力し合い、リスクをうまく分かち合うことが大切だ」と指摘。行政は補助金を出すだけでなく、民間の事業者が「公益的」に継続して活動できるよう協力関係を構築することが大切だと訴えた。 【塩田敏夫】
同市が主催し、市内にある日進製作所の山岡経助社長、ＮＰＯ法人エコネット丹後の味田佳子事務局長、中山泰市長が公開討論した。
まず、飯田所長が「再生可能エネルギーの地域展開」をテーマに基調講演。２０３０年代に原発ゼロを決定しながら、閣議決定を見送った政府について「原発をゼロにしてこの先どうするか、確信を持てていない」と厳しく批判した。
そのうえで自然エネルギーの現状を紹介。世界には約４３０基の原発があり、３億７０００万キロワットを発電しているが、現在２億３０００万キロワットを発電している風力発電が３年後には原発の発電量をはるかに超えるだろうと述べた。
また、太陽光発電は昨年だけで３０００万キロワット増加しており、自然エネルギーは「倍々ゲーム」で増えていると指摘。これは自然エネルギーの電力をデンマークやドイツ、中国などが固定価格で買い取る制度をスタートさせた結果で、「政治と政策が本流化させた」と述べた。
ただし、国内の自然エネルギーの推進事業では、コンサルティング会社に利益が落ち、肝心の地域に利益がもたらされていないケースもあると紹介した。
京丹後市は２万２０００世帯、人口６万人で、電気、ガスなどの光熱費は年間５０億円に上る。
飯田所長はこの５０億円を外部の大手資本による「植民地プロジェクト」ではなく、地域の手に取り戻すべきだと提案。地域の自然エネルギーを活用し、地域で金を循環させることが地域を豊かにすると強調し、「京丹後市が日本で一番早く自然エネルギー１００％を実現した街になってほしい」と呼びかけた。
シンポでは、山岡社長や味田事務局長がそれぞれの環境への取り組みを報告した。中山市長は太陽光発電で公共施設の活用に前向きな発言をしたが、飯田所長は「メガソーラーが建設ラッシュとなっているが、ほとんどが大手による植民地プロジェクト。事業者も京丹後市、事業に融資する金融機関も地元とすることなどが大切だ」と述べた。 シンポジウム概要日時平成24年9月23日（日曜日） 12時30分〜14時30分（開場 11時30分〜）
場所丹後地域地場産業振興センター アミティ丹後（京丹後市網野町網野367）
2階 多目的ホール 入場料無料
内容
再生可能エネルギーの導入に関して、より専門的に知識を深めるため、今後シリーズでセミナーを開催します。
主催京丹後市 後援京都府、京丹後市商工会、京都府地球温暖化防止活動推進センター
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エネルギー改革は実現するのか〜飯田哲也氏
特別取材 2012年9月18日 15:43
山口県知事選に敗れた後も、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、４年後の再挑戦を見据え、故郷・山口県で政治活動を続けている。持論である段階的な脱原発からの自然エネルギーへのシフトを提唱している。原子力を守ろうとする守旧の壁は厚い。エネルギー分野での改革は進むのか。
＜危機感のない政治＞
http://www.data-max.co.jp/2012/09/18/iida.jpg ７月29日に行なわれた山口県知事選で飯田氏は、自民・公明の推薦を受けた山本繁太郎氏に敗れた。25万2,461票を獲得した山本氏に対し、飯田哲也氏の得票は18万5,654票。敗れはしたが、無党派層だけでなく保守派層からも得票があり、老若男女、幅広く支持を集めた。脱原発を望む声だけでなく、守旧を崩したいという要求が、"保守王国"と言われる山口に多数存在していたということである。 県知事選を経験したことで、飯田氏自身も論客から政治的実務家への変革の一歩を踏み出した。県知事選以後、環境エネルギー政策研究所所長の職に戻り、市場主義で原発を減らしていき、経済的に風力、太陽光などの自然エネルギーにシフトしていく持論を、政策提言、山口での政治活動の両面から展開している。 しかし、「３・11」から１年と６カ月以上が過ぎた今も、国の政治は、福島原発事故がなかったかのような状況に後戻りしている。飯田氏は、「国のエネルギー政策の進め方はリアリズムも、理念もない。古いパラダイムがしがらみとなっている」と、無策の国、東電の事後処理に不満をもらす。「福島第一原発と同じ構造で今のすべての原発が動いている。安全性を高めることもやっていない。もう１度、福島と同じような事故が起きたら、日本は破局する。そのことをわかって、変えようとしている人がいない。危機感を持ってやらなければならない」と、憤りを吐露した。
＜たとえるならオセロゲーム＞
エネルギー分野で変革を推進する脱原発、自然エネルギー導入派と、守旧の原発維持派の議論は、たとえるならオセロゲームをやっているようなものだろうか。今はゲームの途中。飯田氏の掲げるエネルギーシフトは、すべての駒が脱原発（仮に白の駒とする）に傾けば実現可能だろうが、エネルギーシフト反対派（仮に黒の駒とする）が、日本のあちこちに存在することで、優勢になったり、劣勢になったりしている。政府は、エネルギー・環境戦略で、2030年代の原発稼働ゼロを目指すことを明記しながら（＝オセロの白の駒を置いた）、青森県大間原発の建設再開を容認（＝黒の駒）、核燃料サイクルの継続も行なう（＝黒の駒）とするなど、至る所に矛盾が見え隠れしている。明確なビジョンを示すべき国が、白の駒を置いたり、黒の駒を置いたり、つまりは、白黒はっきりとしない中途半端な立場を取っている。「１ミリたりとも進んでいない」と、飯田氏は言う。 長年、国の政策として推進してきた原子力と、その政策に協力してきた青森県や福井県などの自治体。このままうやむやにして押し切ろうとする守旧の大きな流れを食い止め、飯田氏を中心としたエネルギーシフト推進派は、状況を打開できるのかどうか。
＜電力会社経営のため＞
この夏、全国各地で電力不足が懸念されていたが、一定の節電効果もあり、原発が稼働していなくても電力は足りていた。電力会社の経営を黒字に持っていくために、大飯原発を再稼働させたといえなくもない。飯田氏は言う。「足りるのは、事前から分かっていた。見えすいた脅しのようなことをやってはいけない。2030年にどうなるかを議論する前に、今日、明日をどうするのかを議論する必要がある。ソリューションができていない状況で原発を強引に動かすのは、おかしい」。核燃料廃棄物の問題の解決策が見えないまま、原発を稼働させている現状に警鐘を鳴らした。 脱原発を進めた後、核燃料廃棄物をどのように片づけていくのか、という問題は深刻だ。どのようなステップを踏むのか。まだ見えない。 青森県上北郡六ヶ所村の六ヶ所再処理工場には、建設に約２兆円が投資され、フランク・フォン・ヒッペル米プリンストン大学教授のレポートによると、12〜50年までに約３・２万トンの使用済み核燃料を再処理するのに、運転費用が約７・８兆円かかると推定されている。
今後、六ヶ所再処理工場ではＭＯＸ燃料工場の建設も予定されているが、核燃料サイクルは、原発の先進国でも実現できなかった。「絵にかいたモチで、現状では日本にはできない。再処理がだめなら、直接処分だと言っているが、解決策の選択肢の中には入らない。現実的には、乾式貯蔵しかない。乾式貯蔵がもっとも安く、5000億円ぐらいでできる。この方法が選択肢になるべき」と、脱原発に向けた現実的な出口戦略を提案している。
＜段階的な脱原発を提唱＞
さらに２年間のモラトリアムを持つべきだと提唱する。原発を動かさないモラトリアムの期間を作り、この原発をストップさせた２年間で、核のゴミを処理する際の安全性を高める議論を進める。誰もが納得する方向性を決めるための国民を巻き込んだ議論を徹底する。飯田氏はそのステップを、３つのフェーズに分けて説明した。「核のゴミをどこに置くのか。あとこの先、何万トンの核のゴミを出すのか。３万トン出すのか、４万トン出すのか。これらの問題を、徹底して国民とともに議論すべき。これが、第１のステージ。乾式貯蔵では、まず100年間、どこに置くかを決める。100年間、置いた後、最終的にどうするのか、というのが第２のステージになる」と、語った。 ＜課題は山積み＞
第３のステージは、ナショナルグリッドをどのように作っていくのかという議論。発送電分離を実現し、自然エネルギーを導入していく。 原発をすべて停止した場合、これまで原子力発電に使ってきた施設は資産価値がゼロになる。これをどうするのか。核のゴミの処理に要するコストだけでなく、ナショナルグリッドを作る際の送電網への投資の財源をどうするかなど、課題は山積みだ。
「公債、国債などを活用して、国がいったん立て替える。その代わりに、電力会社から送電線を引き取って、現在の電力会社には、発電会社になってもらう。そのことで、発送電分離を実現できる。複雑に絡み合う状況を解消できる」と飯田氏は言うが、立ちはだかる壁は大きい。
「エネルギーの抱える問題を解決していくための大きなシナリオを作っている。菅政権の時期にウミを出し切るべきだった。野田政権になって対応は悪くなり、急速に後戻りしてしまっている。古い政治のネットワークを崩していかなければならない。自然エネルギーを普及させれば、おのずと企業努力によって技術が進化する」と、短期的にビジネスになりやすい太陽光、長期的に風力を導入していき、エネルギーシフト実現を目指す。だが、持論を成し遂げるまでの道のりはまだ長い。
＜４年後見据え山口での活動継続＞
橋下徹大阪市長の下でブレーンとして政策を提言してきた飯田氏。しかし、橋下氏は結局、関西電力の大飯原発、再稼働を止めることはできなかった。 橋下氏とのつながりが切れたわけではないが、橋下氏の立ち上げた日本維新の会から衆議院選挙に出馬することは「ない」と断言した。故郷・山口県での政治活動を継続する。
県知事選挙に立った脱原発派の論客が、選挙での敗戦を経験したことで、周囲を政治的に巻き込み、守旧を切り崩していく手法を学んだのではないか。これまでは、政策のアドバイザー。今後は、４年後の山口県知事選を見据え、橋下人気にブレることはなく、粛々とエネルギーシフトを実現する活動を山口で続けていく。いわば、客体から主体へと移行した。山口県を中心に、大衆の話を聞き、主体的に"動かしていく"政治活動に乗り出す。「現状に対しての望ましい政治的なアプローチは何なのか。長期的にどのような方向性で進めたらいいのか。声を上げていきたい」と意気込んだ。30日には、地域政党的な政治団体「みらい山口ネットワーク」を立ち上げる。
以上
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注目すべき自然エネルギー導入に関する集計データーが発表されました。
原発ゼロが早期に達成可能である事を裏付けるデーターです。
詳細データーは以下で公開されています。
自然エネルギー：再生可能エネルギーの導入ペースが加速、2か月で年度目標の半分を突破7月から始まった固定価格買取制度における開始2か月間の状況が発表された。8月末までに買取制度の対象として認定された設備は7月末から2.16倍に、発電規模の合計では2.29倍の大幅な増加になった。すでに2013年3月末までの目標値の半分を超えるペースで拡大している。[石田雅也，スマートジャパン]
2030年に向けた再生可能エネルギーの拡大を疑問視する声が上がっているが、少なくとも現時点では政府の目標値を大幅に上回るペースで発電設備が増えている。経済産業省が発表した7月と8月の集計結果によると、この2か月間に固定価格買取制度の対象として認定された発電設備の規模は130万kWに達し、2013年末の目標値250万kWの半分を超えた（図1）。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/19/saiene_meti.jpg 図1 再生可能エネルギーによる発電設備の出力規模（2012年8月31日時点）。出典：経済産業省
今後も同様のペースで再生可能エネルギーによる発電設備が増えていくと、2013年3月末には600万kW程度の規模まで拡大する。政府が9月14日に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」では、2030年までに水力を除く再生可能エネルギーの発電設備を1万kW増やす計画で、かりに毎年600万kWずつ増やすことができれば、十分に目標をクリアできる。
固定価格買取制度の認定を受けた設備の状況をもう少し詳しく見ると、発電方法別では太陽光が全体の8割を占め、残りの2割が風力である（図2）。特に伸び率が大きいのは発電規模が10kW以上の太陽光で、7月末と比べて2.4倍に増加した。1000kW（1MW）以上のメガソーラーを含めて、企業や自治体が太陽光発電システムの導入を積極的に進めている状況がうかがえる。
都道府県別では北海道が2.5倍の伸びで、九州を抜いてトップになった。太陽光や風力など、広大な土地を活用した再生可能エネルギーの導入が加速している。
このほかで注目すべきは、7月末時点で認定設備がゼロだった水力とバイオマスでも実績が出てきたことだ。発電規模が200kW未満の「小水力発電」が全国で7件、1000kW未満の「中水力発電」が中国地方で1件、それぞれ8月に認定された。バイオマスでは未利用の木材を使った設備が東北地方で1件あり、メガソーラー並みの5700kWの発電能力がある。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/19/setsubi1_meti.jpg 図2 固定価格買取制度の対象として認定された設備の出力規模と件数（2012年8月31日時点）。出典：経済産業省 |
