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第21期自治政策特別講座
ご参加いただきましてありがとうございました
協力いただきました講師の皆様に感謝
事務局の不手際で参加者が少なかったのが残念です
素晴らしい講座の内容でした
音源を希望の方は事務局までご連絡ください
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2019年 新年を迎え皆様のご多幸をお祈りします
本年もよろしくお願いします
そして特別講座のお誘いです「予算審議で問われる課題」
2月4日、5日（月・火）
素敵な先生方との出会いが講座の楽しみの一つです
特別講座に協力いただくのは
予算全体を概観する分かりやすい講義の星野先生
選挙制度に詳しく選管の経験もある三好先生
そして初めてお話をしていただきますお二人の活動も注目されています
高齢者の福祉と権利制度に造詣が深く、日本で初めて高齢者虐待の実態調査を実施した山田先生
若者が地域社会の主要な仲間として育つまちづくりを実践してきた浦崎先生
ゆったりとお話が聴いていただけるように準備します。
例年よりお知らせが遅くなってます。すみません。
その分、一層いい講座にしたいと思っています。
お誘いあわせの上お出で下さい。
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第20期自治政策講座in東京Ⅱ
素晴らしい講座でした
5人の先生方の講演は伝える思いが溢れ、内容も参加者の気づきを引き出す新しい情報満載でした。
ありがとうございました。
来年も企画も新たに先生方や参加者の皆様のご協力を得て充実した学びと気づきの講座にしたいと思います。
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自治体議会政策学会は、20年前に結成されました
分権改革の前夜です
第20期自治政策講座in横浜 ＆
「明治の激論−管治か自治か 地方自治制度の歴史」出版を寿ぐ会
自治体への分権が課題になっているなか、現場では大きな問題がありました。
自治体議会とは何か、自治体議会改革なくして分権はないだろうという世論もありました。報道などでは議会・議員のパッシングも行われ、自治体議会に分権後の運営はできるのかという疑問が呈されていました。
一方、自治体議会の実態の中で、改革を進める必要を多くの議員、関係者は感じていました。情報は行政側が素早く入手しているのに、議会には情報が届かない。地域では多様な課題が山積しているが、議会では行政側からの提案を審議するか、一般質問で議員個人の発言として問題を論じるのみである。
決定機関である議会が豊かな情報と色々な考え方を参考に地域に即した議論を討議を議会内で行うことが必要と考える有志が集まりました。 キーワードは「自治」です。多くの行政学・政治学の分野から、そして自治体が担う全ての分野から多くの協力を得て、20年間、自治体議員の研修機会の提供を行ってきました。節目にあたり、明治維新に激論があり、現在にいたる「官治」か「自治」か。会長の竹下譲が丹念に当時の議事録や記録を紐解きその内容をつまびらかにした「明治の激論−管治か自治か 地方自治制度の歴史」を刊行します。20周年と記念出版を寿ぎ、「自治」へ一層の想いを高めるパーティを開催します。ご参加をお待ちしています。
第20期自治政策講座in横浜
会場：神奈川県民ホール６階 大会議室
8月29日 午後1時開始〜4時30分修了
8月30日 午前10時〜 4時30分終了
出版を寿ぐ会
会場：神奈川県民ホール６階 レストラン英一番館
8月29日 午後5時〜
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人口減少・縮小社会時代にこそ自治体の存在が一層問われます。
予算がないから削減・縮減といっても、住民の命や暮らしは守れるのか。地域の誇りは保つことができるのか。
自治体議会が住民や行政職員と手を携えて、すべての事業を見直すチャンスに、これまでの右肩上がり経済を支えなければいけないという視点を払拭したらどうなるか。地域の豊かな幸せを支える自治体へ様々な取り組みから希望を持ち帰っていただくプログラムです
第20期 自治政策講座in東京 ＜2018年＞
縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵
開催概要
開催日：2018年5月10・11日
会 場：こくほ２１ 会議室
プログラム
5月10日（木）[ １０：００〜１６：３０ ]
第１講義 10:00-11:40
人口減少と社会保障制度 ―命を守る地域ケア政策推進の視点
山崎 史郎 ＮＰＯ法人 地域ケア政策ネットワーク 代表
国家公務員として、介護保険の立案から施行まで関わったほか、若者雇用対策、生活困窮者支援、少子化対策、地方創生などを担当した。人口減少の問題と、社会的孤立や格差の問題は切り離せない関係にあり、対策も重なり合う面が多い。人口減少時代での社会保障の役割と求められる地域ケア政策について伺う。
第２講義 13：00-14:40
高齢化・人口縮小社会のナショナルミニマムと支え合いの仕組み
金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
自治体は地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、持続可能な成長力を確保することが必要となる。そのために自治体が取り組む課題は何かを伺う。また生活基盤を支えるナショナルミニマムを国に求める自治体の役割を伺う。
第３講義 14：50-16:30
増える外国人と地域の活性化─国際化に対応する自治体政策
山脇 啓造 明治大学国際日本学部教授
人口の大きな減少が見込まれる一方、グローバル化に対応した人材のニーズが今後ますます高まる。在日外国人の数は次第に増加することが予想される。２１世紀の日本にとって、国籍や民族の異なる人々が共に生きる多文化共生社会の形成は大きな課題。多文化共生社会の形成に関する基本的な課題を明らかにして、国や自治体の果たすべき役割を伺う。
5月11日（金）[ １０：００〜１４：４０]
第４講義 10:00-11:40
縮小社会の中で小規模自治体の可能性─市民と議会制度を使いこなす
今井 照 （公財）地方自治総合研究所主任研究員
地方自治や地方分権は当たり前の考え方になったが、果して自治体は私たちのものになったか。人口減少や地域コミュニティの再生など地方自治体が抱える課題をわかりやすく解説する。市民参加・協働で自治体を使いこなす視点や自治体議会の重要性を伺う。
第５講義 13:00-14:40
農業における障害者就労の取組と地域連携─ユニバーサル農業の可能性
鈴木 厚志 浜松市ユニバーサル農業研究会／京丸園株式会社園主
講師は、農業法人社長として障害者就労、農福連携の先鞭をつけながら地域でネットワークを作っている。農業者としてこれからの農業の在り方や障害者雇用のシステム、環境づくり、また農業の持つ力が人を癒し、地域活性化に役立っていることを示す取り組みを紹介する。浜松ではユニバーサル農業研究会を立ち上げた。全国で進むユニバーサル農業の可能性を伺う。
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