自治体議会政策学会 事務局通信

2018年第20期の5月は東京で縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵

20周年と記念出版

自治体議会政策学会は、20年前に結成されました
分権改革の前夜です
第20期自治政策講座in横浜 &
「明治の激論−管治か自治か 地方自治制度の歴史」出版を寿ぐ会
自治体への分権が課題になっているなか、現場では大きな問題がありました。
自治体議会とは何か、自治体議会改革なくして分権はないだろうという世論もありました。報道などでは議会・議員のパッシングも行われ、自治体議会に分権後の運営はできるのかという疑問が呈されていました。
一方、自治体議会の実態の中で、改革を進める必要を多くの議員、関係者は感じていました。情報は行政側が素早く入手しているのに、議会には情報が届かない。地域では多様な課題が山積しているが、議会では行政側からの提案を審議するか、一般質問で議員個人の発言として問題を論じるのみである。
決定機関である議会が豊かな情報と色々な考え方を参考に地域に即した議論を討議を議会内で行うことが必要と考える有志が集まりました。
キーワードは「自治」です。多くの行政学・政治学の分野から、そして自治体が担う全ての分野から多くの協力を得て、20年間、自治体議員の研修機会の提供を行ってきました。節目にあたり、明治維新に激論があり、現在にいたる「官治」か「自治」か。会長の竹下譲が丹念に当時の議事録や記録を紐解きその内容をつまびらかにした「明治の激論−管治か自治か 地方自治制度の歴史」を刊行します。20周年と記念出版を寿ぎ、「自治」へ一層の想いを高めるパーティを開催します。ご参加をお待ちしています。

第20期自治政策講座in横浜
会場:神奈川県民ホール6階 大会議室
8月29日 午後1時開始〜4時30分修了
8月30日 午前10時〜  4時30分終了
出版を寿ぐ会
会場:神奈川県民ホール6階 レストラン英一番館
8月29日 午後5時〜

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人口減少・縮小社会時代にこそ自治体の存在が一層問われます。
予算がないから削減・縮減といっても、住民の命や暮らしは守れるのか。地域の誇りは保つことができるのか。
自治体議会が住民や行政職員と手を携えて、すべての事業を見直すチャンスに、これまでの右肩上がり経済を支えなければいけないという視点を払拭したらどうなるか。地域の豊かな幸せを支える自治体へ様々な取り組みから希望を持ち帰っていただくプログラムです



第20期 自治政策講座in東京 <2018年>
縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵
開催概要
開催日:2018年5月10・11日
会 場:こくほ21 会議室



プログラム
5月10日(木)[ 10:00〜16:30 ]
第1講義 10:00-11:40
人口減少と社会保障制度 ―命を守る地域ケア政策推進の視点
山崎 史郎  NPO法人 地域ケア政策ネットワーク 代表
国家公務員として、介護保険の立案から施行まで関わったほか、若者雇用対策、生活困窮者支援、少子化対策、地方創生などを担当した。人口減少の問題と、社会的孤立や格差の問題は切り離せない関係にあり、対策も重なり合う面が多い。人口減少時代での社会保障の役割と求められる地域ケア政策について伺う。
 
第2講義 13:00-14:40
高齢化・人口縮小社会のナショナルミニマムと支え合いの仕組み
金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
 自治体は地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、持続可能な成長力を確保することが必要となる。そのために自治体が取り組む課題は何かを伺う。また生活基盤を支えるナショナルミニマムを国に求める自治体の役割を伺う。
  
 
第3講義 14:50-16:30
増える外国人と地域の活性化─国際化に対応する自治体政策
山脇 啓造 明治大学国際日本学部教授
 人口の大きな減少が見込まれる一方、グローバル化に対応した人材のニーズが今後ますます高まる。在日外国人の数は次第に増加することが予想される。21世紀の日本にとって、国籍や民族の異なる人々が共に生きる多文化共生社会の形成は大きな課題。多文化共生社会の形成に関する基本的な課題を明らかにして、国や自治体の果たすべき役割を伺う。
 
5月11日(金)[ 10:00〜14:40]
第4講義 10:00-11:40
縮小社会の中で小規模自治体の可能性─市民と議会制度を使いこなす
今井 照  (公財)地方自治総合研究所主任研究員
地方自治や地方分権は当たり前の考え方になったが、果して自治体は私たちのものになったか。人口減少や地域コミュニティの再生など地方自治体が抱える課題をわかりやすく解説する。市民参加・協働で自治体を使いこなす視点や自治体議会の重要性を伺う。
 
第5講義 13:00-14:40
農業における障害者就労の取組と地域連携─ユニバーサル農業の可能性
鈴木 厚志  浜松市ユニバーサル農業研究会/京丸園株式会社園主
 講師は、農業法人社長として障害者就労、農福連携の先鞭をつけながら地域でネットワークを作っている。農業者としてこれからの農業の在り方や障害者雇用のシステム、環境づくり、また農業の持つ力が人を癒し、地域活性化に役立っていることを示す取り組みを紹介する。浜松ではユニバーサル農業研究会を立ち上げた。全国で進むユニバーサル農業の可能性を伺う。

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謹賀新年

皆様には相変わらずお忙しい年明けかと拝察申し上げます。

本年も、事務局は全力で自治の確立へ皆様のサポートをさせて頂きます。

第一弾は例年の予算審議に備える講座です。

2月、8-9日の自治政策特別講座は横浜で開催します。

自治体財政の基本的な読み方と、今年、大きな議論が必要となる自治体を襲う諸課題をコンパクトに提供します。

災害に対応する、エネルギー政策を自治体として確立する、医療・福祉の一体改革がもたらす混乱に備える。

代表質問、予算審議に役立つ最新情報を、第一線の講師がわかりやすく解説します。

自治体や議会には多難な年が続きます。

皆々様がお元気でご活躍されますようにお祈り申し上げます。

新春の横浜でお会いできるのを楽しみにしております。

事務局一同

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猛暑日と豪雨の中、地震も発生し、私たちの暮らしを脅かしています。

今回、夏の講座では「暮らしを支える自治体の政策」と題し、食、水、災害、交通、セーフティネットの視点から、講座を組みました。
まだ、若干お席が空いておりますので、お誘いあわせのうえ、どうぞご参加をお待ちいたしております。

第19期 自治政策講座in横浜 <2017年>
暮らしを支える自治体の政策
開催概要
開催日:2017年7月25・26日
会 場:神奈川産業振興センター 13階会議室


プログラム
7月25日(火)[ 13:00〜16:30 ]
第1講義 13:00-14:40
食からの地域再生 ―田舎力の創造へ
金丸 弘美  地域活性化アドバイザー
「食」を起点に文化・環境・教育、そして地域経済振興と「豊かな田舎」づくりに奔走する講師が、地域再生のポイントを伺う
 
第2講義 14:50-16:30
命をつなぐ水 ―水道法改正と自治体
橋本 淳司  水ジャーナリスト
 広域化などを推進する水道法改正案が国会に上程され、少子高齢社会の水道事業の在り方が議論される。命の源を地域社会でどのように守るのか伺う。
  
 
7月26日(水)[ 10:00〜16:30]
第3講義 10:00-11:40
セーフティーネットの張替えと自治体の責務
神野 直彦  日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授
 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小と進む社会に夢と希望はあるのか。セーフティーネットはどののように備えるのか伺う。
 
第4講義 13:00-14:40
自治体の災害時の業務継続 ―行政の役割と議会の論点
紅谷 昇平  兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授
津波・地震・水害など相次いで日本列島を襲う自然災害から住民を守るため、自治体に何ができるのか。自治体の災害対応体制、業務継続計画のあり方の専門家から、議会の論点を伺う。
 
第5講義 14:50-16:30
超高齢社会と交通 ―免許返納と地域交通の課題
所 正文  立正大学心理学部教授
 高齢ドライバー激増時代に不幸な事故が報道される。一方で、買物困難・陸の孤島と孤立する高齢者へ地域交通・地域社会の在り方を伺う。
 

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いよいよ第19期自治政策講座in横浜の開催が迫ってまいりました。

まだお申し込みではない方は若干席が空いておりますので、お早めにお申し込みください。

自治体議会政策学会でもお話をいただきました、立正大学の小宮信夫先生がテレビにご出演されます。

1 
日本テレビ系列「世界一受けたい授業」
7
15日(土)
午後756分〜午後854
http://www.ntv.co.jp/sekaju/

2 
NHK「視点・論点」
7
20日(木) 
総合:午前420分〜午前430
E
テレ:午後150分〜午後2時(再放送)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/



お時間ございましたらご覧いただければと存じます。


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