自治体議会政策学会 事務局通信

2017年第19期の横浜は暮らしを支える自治体の政策
猛暑日と豪雨の中、地震も発生し、私たちの暮らしを脅かしています。

今回、夏の講座では「暮らしを支える自治体の政策」と題し、食、水、災害、交通、セーフティネットの視点から、講座を組みました。
まだ、若干お席が空いておりますので、お誘いあわせのうえ、どうぞご参加をお待ちいたしております。

第19期 自治政策講座in横浜 <2017年>
暮らしを支える自治体の政策
開催概要
開催日:2017年7月25・26日
会 場:神奈川産業振興センター 13階会議室


プログラム
7月25日(火)[ 13:00〜16:30 ]
第1講義 13:00-14:40
食からの地域再生 ―田舎力の創造へ
金丸 弘美  地域活性化アドバイザー
「食」を起点に文化・環境・教育、そして地域経済振興と「豊かな田舎」づくりに奔走する講師が、地域再生のポイントを伺う
 
第2講義 14:50-16:30
命をつなぐ水 ―水道法改正と自治体
橋本 淳司  水ジャーナリスト
 広域化などを推進する水道法改正案が国会に上程され、少子高齢社会の水道事業の在り方が議論される。命の源を地域社会でどのように守るのか伺う。
  
 
7月26日(水)[ 10:00〜16:30]
第3講義 10:00-11:40
セーフティーネットの張替えと自治体の責務
神野 直彦  日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授
 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小と進む社会に夢と希望はあるのか。セーフティーネットはどののように備えるのか伺う。
 
第4講義 13:00-14:40
自治体の災害時の業務継続 ―行政の役割と議会の論点
紅谷 昇平  兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授
津波・地震・水害など相次いで日本列島を襲う自然災害から住民を守るため、自治体に何ができるのか。自治体の災害対応体制、業務継続計画のあり方の専門家から、議会の論点を伺う。
 
第5講義 14:50-16:30
超高齢社会と交通 ―免許返納と地域交通の課題
所 正文  立正大学心理学部教授
 高齢ドライバー激増時代に不幸な事故が報道される。一方で、買物困難・陸の孤島と孤立する高齢者へ地域交通・地域社会の在り方を伺う。
 

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いよいよ第19期自治政策講座in横浜の開催が迫ってまいりました。

まだお申し込みではない方は若干席が空いておりますので、お早めにお申し込みください。

自治体議会政策学会でもお話をいただきました、立正大学の小宮信夫先生がテレビにご出演されます。

1 
日本テレビ系列「世界一受けたい授業」
7
15日(土)
午後756分〜午後854
http://www.ntv.co.jp/sekaju/

2 
NHK「視点・論点」
7
20日(木) 
総合:午前420分〜午前430
E
テレ:午後150分〜午後2時(再放送)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/



お時間ございましたらご覧いただければと存じます。


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第19期自治政策講座in東京へ準備は完了です
お誘い合わせてお出かけください

三寒四温と言いますが、桜の開花を前に事務局のある東京は冷たい雨です。開花判定をする靖国神社の桜ももう一息のようです。
皆様お元気でご活躍と思います。
2月の特別講座は横浜市の神奈川県民ホールで、多くの方にご参加いただきました。
ありがとうございました。

5月11・12日の開催場所は市ヶ谷駅の近くです。
1日目は、教育問題で話題の「アクティブラーニング」について、西川純教授のお話があります。2016年度にも全面改訂される新学習指導要領の目玉のひとつとされる「アクティブ・ラーニング」とは何か。「学び合い」の提唱者、注目されている先生が「生き残りのための教育改革」について講義します。
 第2講義の青山先生は、東京都副知事時代、21の活火山を持つ都市「東京」の行政マンとして災害対策を担い、広大な海抜ゼロメートル遅滞での水害とも戦い、来るべき首都直下型地震への準備としても都市計画を指揮してきました。2000年の三宅島全島避難の経験も活かしながら、自治体の危機管理と復興について伺います。
2日目は子どもの貧困問題に真向勝負というプロジェクトの先頭に立つ足立区子どもの貧困対策担当部長が、全庁的な取り組みの内容をお話しくださいます。第4講義は記憶に新しい関東・東北豪雨災害の調査団長だった山田正教授です。各地で頻発する洪水への対策を伺います。第5講義は議会改革について全国で公演など活躍している江藤俊昭教授です。議会は民主主義の学校と言いますが、議会基本条例から10周年を越し、それからの一歩はなにか、今地方議会・議員は何をするべきなのか。地域のプライドを形作る自治体の議会に提言を頂く。

ぜひ楽しみに。そしてお申込みをお待ちしています。


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日本ユニセフ協会は、「子どもにやさしいまちづくりシンポジウム」を、1118日(金)、ユニセフハウス(東京)にて開催いたします。自治体職員の方々や一般の皆さまに、広くご参加いただけますと幸いです。
 
        日時:20161118日(金)13:3016:30

        •定員:130名(先着・要事前申込)

        •会場:ユニセフハウス1階ホール(東京都港区高輪4-6-12

        •詳細・お申込は「シンポジウムチラシ」をご覧ください。

登壇者
Marta Arias
(ユニセフ本部 民間協力渉外局・ アドボカシー 担当マネジャー )

世界の24カ国で進行する子どもに やさしいまちづくり事業の責任者。 20152月より現職。現職以前の 5年間はユニセフスペイン国内委員会で子どもの権利担当部長。その 前はOxfam Internationalの米国、ペ ルー、スペイン事務所でアドボカシ -業務を担う。スペイン外務省の ODAに関する諮問機関のメンバー。 開発、子どもの権利、貧困に関する論文多数。大学での講義も数多く 行う。

片山健也氏  ニセコ町長
谷井博美氏   宗像市長
仲川げん氏  奈良市長
司会 木下勇 (千葉大学 教授)
 
 
シンポジウムチラシ
 

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秋涼の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。

事務局では今年最後のの東京講座の準備を進めております。

お申込みは申込用紙をダウンロードして、必要事項をご記入の上、FAXにてお申込み下さい。


お申込みの詳細や料金等につきましては学会ホームページ

第18期自治政策講座in横浜2をご覧ください。

プログラム

  • 11月14日(月)[ 10:00〜16:30 ]
  • 第1講義 10:00-11:40
  • 人口減少時代の都市縮小とまちづくり ―自治体に問われる住宅政策
  • 小林 秀樹  千葉大学大学院教授
  •  人口減少時代における街づくりは発想の転換期。人口減少社会に相応しい都市構造への転換をすすめるため、地域内の二極分化を分析し、居住地像を明確にする必要がある。「多極化型コンパクトシティ」という発想。中心市街地の人口維持や、さらに田園地域での週末居住という新しいライフスタイルと空き家の活用方法について伺う。
  •  

  • 第2講義 13:00-14:40
  • インバウンド観光の動向と「民泊」問題 ―「観光立国」に向けた課題
  • 東 徹  立教大学教授・立教大学観光研究所所長
  •  インバウンド急増に伴う宿泊施設不足を解決する手段として「民泊」が注目されている。しかしながら「民泊」をめぐっては、無許可営業の横行等、様々な問題が指摘されており、「民泊」の適正化に向けた「新たなルール」づくりが急務となっている。これからの観光振興を考える上で「民泊」をどのようにとらえるのか、そのポイントを伺う。
  •   

  •  
  • 第3講義 14:50-16:30
  • 地域を元気にする新しい産学官連携「仙台堀切川モデル」
  • 堀切川 一男  東北大学大学院教授
  •  「空洞化にあえぐものづくり産業を回復し300万人規模の雇用を創出するためには、新しい小さな産業を多数生み出すことが必要であり、その主役を担うのは全国各地の開発意欲のある中小企業」と語る講師。大学教員が自治体職員とともに直接地域企業を訪問し、産学官連携による地域振興を手掛けてこられた実践とその手法を伺う。
  •  
  •  
  • 11月15日(火)[ 10:00〜14:40]
  •  
  • 第4講義 10:00-11:40
  • 地域で老いる ―介護と医療の連携へ自治体の役割
  • 高橋 絋士  一般財団法人高齢者住宅財団理事長
  • 「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、「高齢者が、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制」と定められた。地域包括ケアの第一人者から現在の全国の自治体の状況と、在宅医療体制の整備を含め自治体の責務を伺う。
  •  

  • 第5講義 14:50-16:30
  • 自治体の議会が今問われていること ―減っていく議員定数と民主主義
  • 竹下 譲 自治体議会政策学会会長
  •  2000年の分権改革以降、自治体の議員の定数・実数ともに半減した。分権の受け皿として自治体議会の力をつけることが求められたが、議会の役割は十分に果たせているのか。自治体議会の役割について、日本の議会制民主主義の発祥から現在までをひも解きながら、現状の議会改革の方向を提言する。

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