自治体議会政策学会 事務局通信

2018年第20期の5月は東京で縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵

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【第14期自治政策講座in盛岡】
被災地で東日本大震災から学ぶこと ―岩手の教訓
災害の実際と地域防災・減災・復興の課題

朝夕はひときわ冷え込むようになりました。
先日は、【第14期自治政策講座in盛岡】に定員を大幅に上回るお申し込みをいただき、58自治体から107名のご参加をいただきました。

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[第一講義の様子]

2日間の過密なスケジュールの中、多くの方々に被災地の取り組みを学び、三陸沿岸の復興状況を講師とともに見て回っていただきました。

複雑な海岸線の構造から、度重ねて甚大な津波被害を受けてきた岩手県沿岸。長年に渡って様々な防災対策を講じてきた結果、多くの人命を救うことができた一方、ハード面だけでは自然災害には立ち向かえない事実も突き付けられました。正確な情報の伝達や避難のあり方に課題もありました。

東日本大震災から1年8ヶ月が過ぎ、未だ復興がままならない状況の中でも、着実に一歩一歩再建に向けて住民の皆さんが歩みを進めている姿を感じることができました。

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[釜石港にて]

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[釜石市街地]


視察は、盛岡駅を出発し、被災時に支援の要となった遠野市後方支援基地からはじまり、釜石港、釜石市鵜住居地区、大槌町、山田町、宮古市街地、宮古市田老地区を10時間にわたって3台のバスで視察という日程で、参加者の皆様にもご協力いただきながら事故もなく視察することができました。

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[旧大槌町役場前にて]


釜石市鵜住居地区防災センターと旧大槌町役場前では講師、参加者、事務局がそろって献花と黙祷を捧げ、鎮魂の復興への思いを捧げました。

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[宮古市田老地区防潮堤にて]

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[宮古市田老地区防潮堤にて]



最後の視察先である田老地区防潮堤ではみな破壊された防潮堤の上に上り、頑強な堤防を襲った津波の威力を実感されていました。また、過酷な歴史を感じた方も多かったようです。




今回、自治体議会政策学会では、この視察の成果をより多くの方と共有できるよう特設のページを設け、講座の報告、視察先での写真に加え、参加者にアンケートをお願いし、視察を終えて実感したことや学んだこと、今後の取組みについて、声を寄せていただき、全国の防災対策の一助になる情報を発信していきたいと考えています。

既にご参加の皆様にはアンケートのお願いを郵送にてお送りしておりますが、学会のin盛岡のページからもダウンロードできるようになっております。

年末を控え、大変ご多忙な中、続々とご返答を頂いき御礼申し上げます。

近いうちに情報をまとめまして、学会ホームページまた、ブログにて掲載をしていきます。


また、イマジン出版発行の「実践自治 Beacon Authority Vol.52冬号」でも報告と、回答いただいたアンケートの一部を掲載する予定です。合わせてご覧いただければ幸いです。


少し早いですが、来年2月の第15期自治政策特別講座も2月4・5日に自動車会館(東京 市ヶ谷駅そば)にて開催をします。
追ってこちらのご案内も発信していきます。




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