自治体議会政策学会 事務局通信

2018年第20期の5月は東京で縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵

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第14期自治政策講座in盛岡イメージ 2イメージ 1
行政視察

大槌町(旧大槌町役場・城山公園等)


人口約1万5千人の町で、震災津波により800名以上の方が亡くなり、町長以下課長職員がほぼ被害に合い、行政機能が麻痺した大槌町。

大槌湾に面した三角州に役場をはじめ多くの住宅や漁業関連施設、教育機関などが建っていたが、全て津波に飲み込まれ、高台から望む景色からはどれほどの町並みであったか想像することもできないほどに一面が雑草に覆われ、建物の基礎が見え隠れする状況が、未だに続いていた。

役場では、当時、余震が激しく庁舎から出て駐車場で災害対策本部の検討に当たっていたとされるが、一挙に押し寄せた津波に町長はじめ34人の職員が亡くなられた。沿岸部だけでなく、各自治体の地形に合わせた危機管理体制をどのように作るのか考えさせられる。

当日は、旧大槌町役場前にて鎮魂の気持ちを込め献花、黙祷を行いました。



■参加者のアンケートより■(参加者アンケートより抜粋。)

・役場の職員も安全性確保が必要であると思った。

・役場の取り壊しが決まったようだが、周辺も含めて後世に残せる公園化等できないものか。

・養殖筏(いかだ)は回復していました。100年に3回の津波は伝承できます。
生業(なりわい)を確保するためには三陸は海と共に生きる以外はなさそうです。
高地も急峻ですから、高い津波避難できる防災センターを作るなりして、海辺に再度生活拠点を作った方が、人口は離散しないと思います。

・町長以下、33名の職員が亡くなられた場所に立ち、ただご冥福をお祈りするだけでした。現在も職員の方は少ない中、役所の方の救援をきめ細かく長期にせねばと思いました。

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