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第20期自治政策講座in東京Ⅱ
素晴らしい講座でした
5人の先生方の講演は伝える思いが溢れ、内容も参加者の気づきを引き出す新しい情報満載でした。
ありがとうございました。
来年も企画も新たに先生方や参加者の皆様のご協力を得て充実した学びと気づきの講座にしたいと思います。
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報告
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7月14日、15−16日と行政視察に続けて自治政策講座in浜松でした。
7月14日は静岡県の危機管理体制と浜名湖サービスエリアからの災害時輸送実証実験を勉強しました。
南海トラフなど、近々に大地震が予測される静岡県の危機管理・防災体制はやっぱり進んでいました。
ご案内頂いた危機管理部の説明員の方が「私は小学校から静岡県には大地震が必ずやってくると教えられてきました。そして、必ず来ると確信して準備しています。」とおっしゃっていたことに感銘を受けました。
必ず来るものにしっかり対処できるようにしようという確信が県全体を貫いているようで、耐震化率98％以上はここから生み出されるのだなと感心しました。
浜名湖サービスエリアからの船での脱出？について、浜名湖かんざんじ観光協会から事務局長がわざわざ県庁に来ていただき、移動のバスの中で浜松の産業振興のあり方や国土交通省などの規制緩和の動きなどが相まって、生み出された事業と説明してくれました。
浜名湖はほとんどが海であり、900人近い漁師さんが生業を立てられる豊富な漁場としりました。
この漁師さんたちが協力してＳＡの仮設の桟橋から浜名湖へ。
親子漁師の船頭さんから湖内の名所まで紹介して頂き、漁業の状況も知って有意義な視察でした。
15日からの自治政策講座は
第1講義 青山?先生は、後藤新平が自治を重んじ、富国強兵ではなく殖産興業の道へ日本を進めようとしｔことを強調。阪神淡路の総括から「東日本大震災後に生み出された防災・被災支援政策がこれだ」と言う知恵を考えようと呼びかけられました。
第2講義では消費者教育こそ市民社会の発展を進めると、現状の被害に対し、学校教育から消費者教育を取り組む法律がつくられた経過、今後活用する自治体に期待を寄せ、消費者行政の現場を強化することを求めました。多重債務問題を出発点に、消費者基本法、消費教育推進法の成立をけん引されてきたお話は説得力がありました。
第3講義は、がん対策の経過とがん対策条例の拡大、各自治体で党派や所属の違いを超えて、取り組む好例など紹介。都道府県別の実態と対策の格差がよくわかる資料を豊富に説明いただきました。医療・介護の包括的な計画を自治体の責務とした法改正があったのだから、各自治体ががん対策基本条例にとどまらず医療介護についての基本姿勢を創り上げてと訴えられました。
第4講義は災害時火災の第一人者関澤愛先生。災害時火災の研究者は少なく2ケタに届かない。きっと皆さんはこの講演が一生に一度のチャンスになるのかも。と笑わせながら、東日本大震災、阪神淡路大震災の映像で、津波火災、市街地火災の恐ろしさを示された。消防力配備の基本と平常時と災害時の対応の違いなど基礎知識と対応を教授頂き、防火用水、スタンドパイプ、日頃の訓練など議会で議論すべき点を共著ぷされた。
第5講義は土砂災害対策のスペシャリスト石川芳治先生。現場を歩き大島など最近の豪雨による土砂災害の実態をわかりやすく説明頂いた。何百年に1回という豪雨が毎年立て続けに襲う中、様々な災害防止の構造物や知恵を紹介頂いた。
いつもより参加者が少なかったのは残念でしたが、内容の濃い、興味深い講座でした。
視察の協力を頂いた皆さま、講師の皆さまありがとうございました。
（浜松の食事は地のものを大切にしたお店が多く美味しかったです。そして会場の研修交流センターはさすがにに拍手の音がとっても素敵に響くいい会場でした。時間がなくて日本でたった１つの浜松市立楽器博物館が見学できず残念！）
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2月自治政策特別講座は大雪第一波の中
東京大雪警報に、主催側は、やっとホテルを確保し講師・スタッフの開催の体制をとりました。
前日午前中は雪の気配もなく、気象庁に「本当に降るんですか？」と問い合わせ「本当ですっ！」と怒られました。
それが、あっという間にどんどん降り積もり、翌日は雪まみれの開催準備。
主催者としては、申し込みの半分ぐらいのご参加か、講師はたどりつけるのだろうか、などと気をもんでおりましたが、結果は180名以上の皆様が出席されました。2日目に、「前日は交通機関が途中で止まり、スーパー銭湯で一夜を明かした」とはるばる駆けつけていただいた方もあり、事務局一堂頭が下がりました。
第１講義の神野先生も時間通りにおいで頂き、無事に講座を開催・終了いたしました。
もちろん、「残念ですが・・・。」とご連絡いただきました皆さまには全額返金いたしました。
事務局一堂皆さまの熱心な真摯な講座への姿勢に身が引き締まる思いがしました。
本年もよろしくお願い申し上げます。
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【第14期自治政策講座in盛岡】
被災地で東日本大震災から学ぶこと ―岩手の教訓
災害の実際と地域防災・減災・復興の課題 朝夕はひときわ冷え込むようになりました。
先日は、【第14期自治政策講座in盛岡】に定員を大幅に上回るお申し込みをいただき、58自治体から107名のご参加をいただきました。
［第一講義の様子］ ２日間の過密なスケジュールの中、多くの方々に被災地の取り組みを学び、三陸沿岸の復興状況を講師とともに見て回っていただきました。
複雑な海岸線の構造から、度重ねて甚大な津波被害を受けてきた岩手県沿岸。長年に渡って様々な防災対策を講じてきた結果、多くの人命を救うことができた一方、ハード面だけでは自然災害には立ち向かえない事実も突き付けられました。正確な情報の伝達や避難のあり方に課題もありました。
東日本大震災から１年８ヶ月が過ぎ、未だ復興がままならない状況の中でも、着実に一歩一歩再建に向けて住民の皆さんが歩みを進めている姿を感じることができました。
［釜石市街地］ 視察は、盛岡駅を出発し、被災時に支援の要となった遠野市後方支援基地からはじまり、釜石港、釜石市鵜住居地区、大槌町、山田町、宮古市街地、宮古市田老地区を１０時間にわたって３台のバスで視察という日程で、参加者の皆様にもご協力いただきながら事故もなく視察することができました。
［旧大槌町役場前にて］ 釜石市鵜住居地区防災センターと旧大槌町役場前では講師、参加者、事務局がそろって献花と黙祷を捧げ、鎮魂の復興への思いを捧げました。
［宮古市田老地区防潮堤にて］ ［宮古市田老地区防潮堤にて］ 最後の視察先である田老地区防潮堤ではみな破壊された防潮堤の上に上り、頑強な堤防を襲った津波の威力を実感されていました。また、過酷な歴史を感じた方も多かったようです。
今回、自治体議会政策学会では、この視察の成果をより多くの方と共有できるよう特設のページを設け、講座の報告、視察先での写真に加え、参加者にアンケートをお願いし、視察を終えて実感したことや学んだこと、今後の取組みについて、声を寄せていただき、全国の防災対策の一助になる情報を発信していきたいと考えています。
既にご参加の皆様にはアンケートのお願いを郵送にてお送りしておりますが、学会のin盛岡のページからもダウンロードできるようになっております。
年末を控え、大変ご多忙な中、続々とご返答を頂いき御礼申し上げます。
近いうちに情報をまとめまして、学会ホームページまた、ブログにて掲載をしていきます。
また、イマジン出版発行の「実践自治 Beacon Authority Vol.52冬号」でも報告と、回答いただいたアンケートの一部を掲載する予定です。合わせてご覧いただければ幸いです。
少し早いですが、来年２月の第１５期自治政策特別講座も２月４・５日に自動車会館（東京 市ヶ谷駅そば）にて開催をします。
追ってこちらのご案内も発信していきます。
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【17日の横浜市水道局の行政視察】 |
