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☆★ 検証 ! 高橋道政の光と影 ��
道議会民主党・道民連合議員会は、来春４月に実施される０７統一地方選挙の最大の争点、北海道知事選挙に係わり、高橋はるみ知事の一期目を総括する検証チームの「高橋道政の検証(案)」の細部の詰めが、最終段階をむかえている。
この機会に、心ある方々のご意見も寄せていただき、今回の「レポート」をより的確なものにして行きたい。なお、本ページの掲載容量に限界があるので、全文を一挙に掲載できない。順次掲載を予定する。
高橋道政の検証(案) パート1
■☐ はじめに
今日、北海道は、公共事業の縮減をはじめ、「効率」優先の小泉政構造改革の影響により、全国的に最も厳しくかつ深刻な状況に追い込まれている。道や市町村の財政は極度に悪化し、出口の見えない閉塞感に覆われている。
2003年に「北海道新生」を掲げて誕生した高橋知事は、雇用対策と中小企業対策を道政の緊急優先課題に取り上げたものの、本道経済・雇用情勢はその後も厳しいままに推移し、好転の兆しがみられていない。
また、極度に悪化した道財政の「立て直しプラン」を提示したものの、これからの道庁が推進すべき公共サービス・自治体経営のあり方やその展望も示さぬまま、「なりふりかまわず」の削減策となり、道民生活に及ぼす影響が生じ、今後も拡大していくことが懸念されている。
さらに、高橋知事は就任当初、「堀道政の進めた道政改革を継続する」としていたものの、その後に「私はいわゆる改革派知事ではない」として、自治基本条例の制定等の自治体改革に消極的姿勢をとっている。
道警不正経理問題の対応においても、真相解明に向けた情報公開の徹底や公益通報（内部告発者の保護）条例の制定に消極的姿勢をとり続け、道政改革を停滞・後退させている。
加えて、「三位一体」改革や道州制特区、市町村合併などの対応にあっては、道民や市町村の立場に立って「国と対峙する」といったいわゆる改革派の知事の対応とは一線を画し、「国とのパイプ」や「国との折り合い」を重視した“中央依存・国追随”型の対応をみせている。
�機）務て擦虜眄�問題について
１ 道の「財政立て直しプラン」は、削減一辺倒
国、地方とも膨大な借金を抱える財政の再建が急務との認識は誰しもが共有せざるを得ない。しかし、今行われている財政再建への取り組みは、中央集権構造そのままの姿だ。国が地方や国民に、道が市町村や道民に一方的に「痛み」を押しつけている。
高橋知事は、赤字再建団体転落の危機を打ち出し、「財政立て直しプラン」に沿って、道庁機能の削減一辺倒の施策を進めている。しかし、国の急な地方財政縮減のダメージは極めて大きい。地方交付税や開発事業の急激な縮減による地域への影響は深刻だ。
赤字再建団体転落回避のためとする、道の「財政立て直しプラン」は、赤字再建団体に転落しないために、転落した時以上のことをやろうとしているのが実態ではないか。
2006（平成18）年度の道の新年度予算の規模は、一般会計で2兆7600億円。ピークの1999（平成11）年度の3兆4千億円と比べると6400億円、2割の減。道は「平成6年度を下回る水準」と言う。バブル経済が崩壊した後、橋本政権、小渕政権が地方を総動員して、景気対策として公共事業をやりまくった前の水準に戻った。しかし、今の自治体財政が苦しいのは、この事業拡大期の借金、地方債の返済に追われているためだ。
道債の残高は5兆5千億円。道民1人あたり、99万円。年間の道税収入5千億円の11年分。利息だけで、年間1200億円、1日あたり3億円の計算。
２ 道決算は2005年度で赤字転落
道決算は、2005（平成17）年度に赤字転落した。赤字になったのは、赤字再建団体の指標として用いられる実質収支。2003（平成15）年度102億円など100億円前後の黒字を計上してきたが、2004（平成16）年度には交付税縮減などの影響で23億円と、かろうじての黒字。これが、2005年度でとうとう3億2700万円の赤字となった。赤字再建団体とされる実質収支比率のボーダーラインは、都道府県は5％で、北海道だと約600億円の赤字とされるが、赤字体質からの脱却が可能なのかが問われていく。
地方税収は、全国的には回復基調だが、道段階では伸び悩み、そこを埋めていたはずの地方交付税は急減。過去の道債の償還が、かさんでいく状況下での赤字転落だ。
2005年度予算編成時の論議を振り返れば、「道税収入の見積もりが大きすぎないか」との指摘に対して、「全国の景気回復の余波が見込める」との説明があった。結果は、道外法人の税収伸びが予想を下回り、道内法人の落ち込みがこれを加速させた。
経済産業省出身であることを売り物に、「経済や雇用は任せてくれ」と就任した知事の、経済・雇用政策が失敗した結果と指摘せざるを得ない。
３ 地方交付税のさじ加減一つで根底は崩れる
道の財政再建策を、一言で言えば、歳出の一律削減。施策としての軽重に関わりなく、軒並み大幅カット。高齢者や難病患者の医療費助成の削減から真っ先に実施された。幼稚園や高校への私学助成も切られた。各種団体への助成も一律に削減・廃止。市町村に対しても、助成・補助額を削るばかりか施策によっては負担増すら求めようとしている。
道は今後想定される財源不足に対応するために、2006（平成18）〜2007（平成19）年度の2年間で1800億円を歳出削減努力で捻出する必要があるとする。これは道予算一般財源の20％に相当する巨額。しかも、この財源不足は国の地方財政対策の推移などによっては、さらに拡大する可能性が強い。地方交付税のさじ加減一つで根底が崩れる。
４ 国の施策まかせ、国をこえることはしない
歳出不足額捻出のために道が描く図式は、公共事業15％カット、投資単独事業費、施設等維持管理費、一般事業費の各25％カットで約700億円、残る1100億円を、人件費、義務費の縮減、歳入確保対策でというもの。人件費部分として、全職員を対象にした給与10％の2年間カットという、道独自の縮減策が2006年4月から実施されている。
また、このプランをベースに策定された、「新行政改革大綱」は、プランの言う「コスト構造改革の推進」を基本として、18年度からの9年間という長期に及んで、道の行財政運営を「縮減・削減・住民負担増一辺倒」で縛っていくものだ。
医療費・私学助成などで見られるように、知事の基本姿勢は、「道の単独措置は原則廃止」、「国の施策に丸ごと任せる。国を越えることはしない」と言うこと。
その一方で、職員の給与カットでは、単独措置、全国一の削減率にこだわった。このこだわりは、「職員だってこんなに血を流しているんだから、道民や市町村にももっと厳しく」と言う知事の宣言とも言える。
議会論議で会派は、施策・予算の見直しにあたっては、「抑制するもの、維持するもの、増額するものの優先順位が付されるべきであり、道民の健康や暮らしに関わるものは、最後の最後にすべき」との姿勢を主張しているが、知事は「施策全般にわたって聖域なき見直しを徹底する」と削減一辺倒の姿勢を崩していない。
５ 地域からの国や道の機能撤退が加速
地域からの道行政機能の撤退も加速している。支庁再編が論議になっているが、それだけにとどまらない。たとえば、道立高校。「あらたな高校教育の指針」という道教委の案は、高校の適正規模を1学年4間口から8間口と設定し、3間口以下は廃止、統合、所在市町村への移管、キャンパス校という事実上の分校化などを検討するという。最低で120〜130人の入学者確保との条件設定では、多くの地域から道立高校が消えかねない。
また、道立病院や道営住宅などのあり方の検討に際しては、「住民生活に関わることは、基礎的自治体である市町村の仕事」という、地方分権の理念を都合良くつまみ食いして、市町村への移管などの一方的な押しつけを進めようとしている。
さらに、虐待や養育拒否、経済的事情などで養育環境に恵まれない乳幼児を養育してきた道立中央乳児院を民間に移譲するとしている。養育の水準を下げた民間移譲は許されるべきものではない。むしろ、里親支援や地域開放も含めて、その強化を図っていくべきものだ。母親であることを強調、子育て施策充実を言っていたはずの知事が、最も恵まれない子どもたちに、こうした冷酷な選択を突きつけようとしている。
国の行政改革によって、開発や農林、気象などの人員削減がおこなわれ、小さな、だからこそ地域に大事な地方出先から統廃合がはじまっている。郵便局ではユニバーサルサービス確保の約束が踏みにじられようとしている。住民が地域で暮らし続けるためには、腹を据えて国と対峙するのが道の仕事なのに、それを避けるどころか、同じようなことを地域に押しつけている。
道の新行革大綱では、職員数を2005年度からの10年間で、約6千人削減するとしているが、歳出削減のつじつま合わせで、道庁のあるべき姿は描かれていない。これでは、「縮小・萎縮するだけの道政」へ陥ることが懸念されるばかりだ。
６ 住民参加の事業優先度決定・取捨選択の必要性
北海道の自立のために、適時適切な経済・雇用政策などを推進するには、道庁の機構自体を見直しながら、関与団体、大型公共事業、特別会計・企業会計等の見直しを行わなければならない。これには、第三者を交えての評価システム、道民や市町村との合意による事業の優先度決定・取捨選択システムなどが必要だが、道の取り組みは遅れている。当別ダム事業の評価をめぐってもそうした課題が顕在化した。「時のアセスメント」をうたい、千歳川放水路や日高横断道などで「撤退」の決断をした堀道政とは違い、高橋道政は現状追認型の判断で終始してきた。
公共事業見直しのためには、ハード事業官庁である開発局の見直しも必要だろうし、北海道特例への中央の見方も難しくなっている。そうであっても、北海道の地理的特性や歴史的経過を踏まえて、交通体系整備や農業基盤整備などの必要性を説いていかねば、北海道が切捨ての対象にされていくだけだ。財源にせよ、人材にせよ、北海道側が今後の社会資本整備をどう進めるかの図面を描き、国に提示せねばならない。そのためにも、事業選択に地域参加、住民参加は必須の条件だ。
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2019
