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道議会民主党・道民連合議員会は、来春４月に実施される０７統一地方選挙の最大の争点、北海道知事選挙に係わり、高橋はるみ知事の一期目を総括する検証チームの「高橋道政の検証(案)」の細部の詰めが、最終段階をむかえている。
この機会に、心ある方々のご意見も寄せていただき、今回の「レポート」をより的確なものにして行きたい。なお、本ページの掲載容量に限界があるので、全文を一挙に掲載できない。目次に従い、順次掲載している。
＜目 次＞
はじめに
(前回、掲載済み)
�機）務て擦虜眄�問題について (前回、掲載済み)
１ 道の「財政立て直しプラン」は、削減一辺倒
２ 道決算は2005年度で赤字転落
３ 地方交付税のさじ加減一つで根底は崩れる
４ 国の施策まかせ、国をこえることはしない
５ 地域からの国や道の機能撤退が加速
６ 住民参加の事業優先度決定・取捨選択の必要性
７ 産炭地問題は当該地域だけの責任か
�供）務て擦砲�ける自治のすがた（地方分権問題）について
(今回、掲載)
１ 地方分権も行政リストラ、財政再建の観点のみ
２ 視点は相も変わらず上から下へ
３ 道州制法案は地方リストラ法案
４ 北海道の6生活経済圏域も見直しの必要
５ 道民との合意形成の欠落
�掘ー舁廚焚歛蠅砲弔い� (次回、掲載予定)
１ 経済・雇用について
２ 福祉・医療について
３ 一次産業対策について
４ 道警問題について
５ 教育課題について
６ 平和について
�検．如璽� (次回以降、掲載予定)
１ 経済・雇用
２ 道民の暮らし
３ 道財政・市町村財政・地方分権
�后々盒尭酸�の動き (次回以降、掲載予定)
高橋道政の検証(案) パート2
�供）務て擦砲�ける自治のすがた（地方分権問題）について
１ 地方分権も行政リストラ、財政再建の観点のみ
地方分権についても、今の国や道は、地方分権・地方主権の観点ではなく、行政リストラの観点からしか対応していない。
知事の中央への基本姿勢は、「従う」、「お願いする」、「活用する」というべきものだ。中央の施策に対するコメントの基本形は「国において適切に措置されるべきもの」「道の主張が概ね受け入れられた。しかし…」というもので終始してきた。
これは、17年末に第1期が決着した三位一体改革でも、道州制でも同様。道民の意志をまとめ上げて、国にもの申していくという姿勢が決定的に欠けている。
道の現状は、国・中央からの指示や負担の転嫁を、一方的に市町村や道民に押しつけているだけ。知事は時折、「霞ヶ関の壁の打破や、国の都合の押しつけは、はね返す」と言うが、実際に道がやっていることは、国と同様の押しつけ行政でしかなく、これでは，「二枚舌」と言うべきだ。
２ 視点は相も変わらず上から下へ
地方分権の最大の問題は、その視点があいも変わらず、上から下へであること。例えば、地方交付税についても、中央は国の膨大な借金を理由に「国がなければ地方はない」とマスコミも含めて言い立てている。しかし、これは逆で、「地方がなければ国も東京もない」のだ。地方からすれば、錯覚でしかない論理が、経済税制諮問会議にも財務省にも横行しているから、地方財政論議は、削減一辺倒、中央裁量強化の様相になっている。
地方分権論議が、財政危機の観点からしか語られていないから、霞ヶ関は権限も財源も抱え込んだままで、地方にはささやかなものしか渡さない。道州制特区法案もそうした流れのものだ。地方分権に関わる課題を国が一方的に決定し地方に押しつける姿こそが、そもそも分権になじまない。
道州制は、定義・論議が未成熟なままだ。道州が形を変えた新たな中央集権と言うべき単なる国の出先の統合なのか、権限・税財源が大幅に移譲されたより大きな地方自治体なのか、さらには連邦制をも見通したような地方自治政府というべきものなのか。こうした最も基本的な点すらが未整理なままで論議が進行している。役割分担が不明確なままで、行政の中間に位置する都道府県改編を先行させようとしている。
３ 道州制法案は地方リストラ法案
わが会派、そして民主党は、道州制を地方分権のあるべき姿として求めてきているが、今の道州制特区推進法案は、昨年末以来の論議経過を見ても明らかなように、道州制特区を「隠れ蓑」にして、北海道・地方の切り捨てを目的とする、地方リストラ法案だと認識している。同時並行で論議された行政改革推進法案で、北海道開発業務や農林分野で、北海道がねらい打ちされたのと同じ方向性を持つものだ。
道民世論や道外自治体の理解・支援を背にして、国に対して新たな国の姿・自治体の姿を大胆に提案し、論議していくべきだった。しかし、道の取り組みは、霞ヶ関の意向をおそるおそる伺いながら、お願いを繰り返しただけだ。知事が閣僚と同席する会議が置かれるのは画期的とか、地方が国に提案する仕組みが作られたと、知事は評価しようとしている。しかし、知事が、「小さく産んで大きく育てる」と語ること自体に、この法案への評価が集約されている。
財源措置が交付金化されたとしているが、委譲事務の内容を見ても、事業別の交付金であって一括交付金とはなっていないことを見ても、道の裁量権が認められたとはとても言えないものだ。
論議への知事の参加については、法案に位置づけられず、政令回しにされたこと自体が国と地方が対等ではなく、あくまでも国主導の仕組みの反映だ。こうした仕組みで、二次以降の提案の実現が、どう担保されるかには、道庁内部でも不安を残している。
さらに、憲法95条の課題。「一つの公共団体のみに適用される特別法は、その公共団体の住民投票において、その過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することはできない」とされていると論議してきたが、法案では「北海道」の冠をはずし、3府県以上が合意すればこれに適用するとの姑息とも言える手法でこの論議を回避したものだ。
４ 北海道の6生活経済圏域も見直しの必要
北海道の少子高齢化は全国に比べ急速に進んでいる。北海道の人口は、03年566万人、05年563万人と年々減少。過疎化が進行する一方札幌市は185万人から187万人と増加し続けている。05年の合計特殊出生率は1.13で全国平均1.25を大きく下回り、高齢化率は05年20.90％と上昇全国平均19・72％を上回る。
地域をどうするかでいうと、北海道の6生活経済圏域にも無理が出てきている。支庁の組み合わせにより構成された道南、道北、道東の3圏域はまだしも、人口で4割を占める道央圏ばかりが肥大化し過ぎだ。他5圏域での有効な地域振興策は進んでいない。
実は、道州制だって、それが実現すれば、ブロック首都への一極集中を招くとしての慎重論がある。道とこの論議をすると、国から権限・財源が移譲されても、道はスリム化しますからとしか答えない。そして、北海道の将来像の中への政令指定都市・札幌市、巨大な札幌圏をどう位置づけるかも明らかにしないし、札幌市との論議もしていない。札幌市が、道内の他地域を疲弊させていくのでは意味がない。<br>
それにも関わらず、道庁の支庁改革論は、6圏域ごとに支庁があればいいという程度の出先機関の削減、財政再建の観点でしか語られなくなっている。地域での協同という発想が薄れ、支庁が道庁の意向の伝達ばかりに追われることなどから、支庁と地域の関係は、かつて例を見ないほどに円滑を欠くようになっている。
地域で深刻さを増している医療や教育などの、住民が暮らしていくための最低限の基盤の機能低下をどう解決するかこそが、国や地方自治体の仕事なのに、知事は、こうした各種機能の安易な集約化である「コンパクト・シティ」なるものを、実現の道筋も裏付けも示さないまま、問題解決の決め手のように言う。なんの説得力も持たない人口3万人程度、80分程度の距離といった基準だけで、地域が驚くような市町村合併構想を打ち出して、合併に向けて、地域の尻を叩こうとしている。
５ 道民との合意形成の欠落
道州制特区推進法の論議は、道民・市町村に知らされず、当然、理解も納得も得られていない「構想」が、中央省庁と道庁との間でやりとりされ、それすらが値切り倒された法案が提案された。北海道の姿を、根本から変えようとしながら、主役である道民や市町村との協働の視点が欠落していると言わざるを得ない。
これは、行財政改革や、市町村合併、市町村への事務・権限移譲などの課題でも顕著だ。横路道政下、堀道政下で、全国に先駆ける形で進んできた、分権型の道政改革の成果が形骸化しようとしている。「公開」と「参加」を基本として、道民との協働、市町村との連携協力を定めた「北海道行政基本条例」を規範条例として持ちながら、道民との協働、市町村との連携に欠けていることは、わが会派が全道で実施している地域道政懇話会などを通じて、多くの道民や市町村長から指摘されている。市町村から意見聴取をしても、各種の懇談会を設けても、「ご意見拝聴に止まり、出された意見が道政に反映されない」との不満も根強い。
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2019
パート1と2を読ませてもらいました。中でもパート２の3が参考になりました。★高橋知事の言動を見ていると、民選ではなく官選の知事のような時代錯誤に私は陥ります。
2006/11/18(土) 午後 1:51
いつもご意見ありがとうございます。あと２回掲載します。ぜひ、全体の感想・ご意見をお願いします。
2006/11/18(土) 午後 11:43 [ copan3745 ]