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道議会民主党・道民連合議員会は、来春４月に実施される０７統一地方選挙の最大の争点、北海道知事選挙に係わり、高橋はるみ知事の一期目を総括する検証チームの「高橋道政の検証(案)」の細部の詰めが、最終段階をむかえている。
この機会に、心ある方々のご意見も寄せていただき、今回の「レポート」をより的確なものにして行きたい。なお、本ページの掲載容量に限界があるので、全文を一挙に掲載できない。目次に従い、順次掲載している。ご意見・感想があればお寄せいただきたい。 (Eｰmail:copan@sawaoka.com)
高橋道政の検証(案) パート 3
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１ 経済・雇用について
高橋知事が選挙に際しての、公約で強調したのは、経産省出身であることを意識しての「経済雇用対策」だった。道財政の立て直し策についてすら、「財政再建のためにはまず景気回復をとの考え方に立つ」として、雇用創出・産業振興に重点を置いた施策を展開していくとした。
しかし、その成果は上がっていない。道内鉱工業生産指数は、12年を100として、17年度は90.9。3年前の14年度に比べ3.3ポイント悪化している。この間に全国は7.8ポイント好転し、17年度は102.1まで回復している。道内大型小売店の販売額は、17年度は9881億円で、とうとう1兆円を割り込んだ。14年度と比べて、5.7％も減っている。全世帯消費支出は、17年度の平均月額が26万342円、14年度に比べて5.9％減少。この間の全国の落ち込み幅は1.8％。全国平均とは月額3万9千円も差がある。
柱の一つであるはずの観光でも、来道客数は、17年度は1270万5千人で14年度に比べると6.5％の落ち込みだ。
雇用で言えば、有効求人倍率は、17年平均で0.53倍で、全国の0.94倍の半分。14年と比較すれば、0.11ポイント回復しているが、全国は0.40ポイントも回復している。完全失業率は、17年平均で5.3％、14年より0.7ポイント回復してはいるが、全国平均は1・0ポイント回復した4.4％だ。明らかに回復は立ち遅れ、低迷が続いている。
また、季節労働者の冬期援護施策については、知事は、“オール北海道”での取り組みを続けているとしているが、明らかに取り組みは弱まっており、「北海道に限定された特別な措置」という中央からの批判を、はねかえせていない。
脱原発を目指す、省エネ新エネ・アクションプログラムの取り組みも停滞している。世界的な石油高騰の動向がやまない中で、北海道の自然条件、試験研究機関の蓄積などを生かした技術開発は、北海道の経済活性化にも大きな効果があると位置づけられていたはずなのに、めぼしい成果はあがっていない。
２ 福祉・医療について
知事は、｢安心・安全で活力ある地域づくり｣を公約したが、小泉政権の福祉切り捨てに追随し、｢公平｣と言う言葉を使って、国の基準を超えるものは取りやめたり、利用者負担を強いたりして、いわゆる社会的弱者に一方的な負担増を押し付けている。
財政建て直しによって、重度心身障害者医療給付事業費は4年前と比較すると34億円を超える削減、17年度からは難病対策(特定疾患医療費)が見直され10億円の削減など、財政再建のツケは福祉分野に集中的に押し付けられている。
医師の札幌圏への集中化で、地域にもたらされている医療過疎の深刻化への、具体的な是正措置は見られず、道立病院の医師すら確保でき得ておらず、看護士など医療従事者の人材確保策についても同様であり、地域における公立・公的医療機関が存廃のふちに追い込まれようとしている。
合計特殊出生率は15年に1.20（全国1.29)であったが17年は、1.13(全国1.25)と大きく下がり、少子化に歯止めはかかっていないため、知事の公約の大きな柱である、次世代を育成する施策の充実が求められているのだが、地域の実態は、産科医や小児科医の撤退によって、安心して生み育てることすらできなくなっているのだ。
｢子ども未来づくり条例｣は制定されたものの、出産・育児によって女性の社会参加が阻害されないような施策や、子どもを持つと言う選択が、社会的・経済的な不利にならないような視点が不足しており、実効性の確保は極めて不十分である。
道立中央乳児院の民間化方針は、里親支援や地域開放を進めるべきところを、丸投げするようなものであり、到底許されるものではないし、こういう施策・施設に行政改革の刃が向けられることこそが、子どもを大事にするという知事公約の空虚な実態を示している。
認定こども園は、教育・保育を一体的に就学前の子どもに提供するものであるが、子どもたちにとって安全・安心な制度となり、地域の混乱を防止しつつ、地域が求めてきた幼保一元化、子どもや保護者に真に役立つ機能としていく必要があるが、知事の姿勢は、国が定めたから、それに従うとの姿勢に終始、いたずらに地域での混乱を招いた。
障がい者自立支援については、「障がい者自立阻害」とすら言われるほどで、施設からの入所者の退去を伴うこともあり、就労支援がきちっとなければ、路頭に迷う結果となり兼ねないし、地域活動支援センターについても、専門職確保が困難となるなど、大きな問題をはらんでいる。これは、広域的な利用などの一時的な措置では、解決できない課題だ。しかし、知事は、多くの自治体が実施に踏み切った負担軽減の独自支援策実施は拒否し、「就労支援の強化」を述べるに止まっている。
介護保険制度についても、介護保険料を引き上げるばかりであるなど、介護内容が改悪される一方であるにもかかわらず、地域包括支援センターの設置についての地域間格差是正など道として介護基盤の強化に取り組む姿勢が見られない。
３ 一次産業対策について
（１）農業について
本道農業・農村は、担い手は減少に歯止めがかからず、17年の農家戸数は5万9千戸と、6万戸を割り込んだ。後継者を確保している農家は3割程度と低水準で推移している。耕地面積は平成2年の120万9千haをピークに年々減少、16年は116万9千haで、担い手不足の中での高齢化進行で、農地の遊休化の進行が懸念されている。
会派は、こうした状況を打開するため、「直接支払い制度」について、国に先駆けて実施することを求めたが、知事は、独自制度の実施には応じることがなかった。それどころか、直接支払いをめぐっては、財政面の制約が深刻化している。先行して実施された、中山間地域等直接支払い制度では、18年度、新たに6500ｈａの申請（道費6400万円弱の追加）があったにもかかわらず、財政問題を理由に、道の交付額が減額された。19年度から実施される農地・水・環境保全対策についても、この制度と同様の地方負担（2分の1、北海道ベース試算約68億円）の枠組みが組まれており、道、市町村の財政に重くのしかかっていくことになる。
食の安全・安心という部分でも課題を残した。国内29頭の感染確認のうち22頭が道内産牛というＢＳＥについて、国が16年10月に検査対象を21ヶ月齢以上に見直そうとした際に、知事は道独自の検査継続を否定した。国が当面の検査費用助成を表明した途端に継続を表明したが、対応に適切さを欠いた。国が規制措置を放棄している遺伝子組換え作物の栽培規制の条例は制定したが、試験研究機関の規制を緩和、実効性を確保するために市町村単位での条例の働きかけなどもしていない。
（２）水産業・林業について
漁業の担い手減少も急速だ。16年の道内漁業就業者数は2万9130人で3万人を割り込んでいる。男性就業者のうち34.0％は、60歳以上で高齢化も進んでいる。生産は、サケ、ホタテガイの比重が高まり、天然資源型の魚種の生産は低迷、沿岸にとって重要なコンブは、中国の養殖物の攻勢にさらされている。<br>
知事は、中国での水産物のトップセールスなどの動きは見せたが、日ロ安全操業、日本海対策などの対応は後手に回っている。
一方、地球温暖化防止の京都議定書が、2005年2月16日に発効した。この議定書でわが国に課せられた二酸化炭素削減目標6％のうち、3.9％は森林吸収に求められており、全国の森林面積の4分の1を占める北海道への期待は強い。しかし、木材価格低迷などから間伐などの森林整備は遅れている。道内には152万haの人工林があり、うち124万haが間伐を必要とする樹齢だが、間伐面積は公有林、民有林合わせて年5万ha程度に止まっている。木材関連産業は、地域にとって重要な位置を占める産業であり、世界的に木材受給がきつくなりつつある現状からしても、今後の地域再生に欠かせないが、森林整備の決め手となる環境税、森林税の導入への姿勢一つとっても知事の対応は消極的だ。
４ 道警問題について ５ 教育課題について ６ 平和について は次回に掲載する。
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2019
高橋知事は２７日に出馬表明するそうであるが、民主党は候補者選びが進んでないようであるが、何をもたついているのか、北海道は中央依存型経済から、自立すべきではあるが、だからと一変に自立できるものではない、現政府の言うままでは、経済はやって行けないのである。
2006/11/19(日) 午前 9:22