検証！パート4 ( 地方自治 ) - 澤岡信廣余白に綴る気ままなブログ！

道議会民主党・道民連合議員会は、来春４月に実施される０７統一地方選挙の最大の争点、北海道知事選挙に係わり、高橋はるみ知事の一期目を総括する検証チームの「高橋道政の検証(案)」の細部の詰めが、最終段階をむかえている。
この機会に、心ある方々のご意見も寄せていただき、今回の「レポート」をより的確なものにして行きたい。
なお、本ページの掲載容量に限界があるので、全文を一挙に掲載できない。
目次に従い、順次掲載している。
ご意見・感想があればお寄せいただきたい。 (Eｰmail:copan@sawaoka.com)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　高橋道政の検証(案)パート4

《目次の一部》

Ⅲ　主要な課題について (一部・掲載済み)

　１経済・雇用について(掲載済み)
　２福祉・医療について(掲載済み)
　３一次産業対策について(掲載済み)
　４道警問題について
　５教育課題について
　６平和について

４　道警問題について

　道警における不正会計処理・裏金問題は、2003年11月、旭川中央署における捜査協力者の氏名無断使用に端を発した。
　道警は、当初は、全ての疑惑を否定、知らぬ存ぜぬで押し通そうとしたものの、原田宏二氏や斎藤邦雄氏らが、長年にわたって、警察内部で行われてきた不正経理、裏金づくりの実態の生々しい証言や、徹底した真相解明を求める道民世論によって、組織的な不正経理が長期にわたって、行われたことを認めるに至った。
　しかし、全ての経理において裏金化が行わてきたという内部告発にも関わらず、道警の内部調査は、捜査用報償費、旅費、食糧費、交際費の4費目に限定され、しかも予算枠が大きい旅費での多額の裏金化の疑惑が指摘されているのに、旅費についての不正経理は認めなかったなど、内部調査には、大きな疑惑が持たれ続けている。
　知事が、2005年5月に、この問題の調査に幕を引いた判断の拠り所とされた、道監査委員の確認監査も、この4費目を対象としたが、監査委員自らが、監査の権能の“限界”を明らかにしたのもかかわらず、使途不明金が3億9千万円にも達した。
　こうして、道警が認めざるを得なかった部分に関しても、具体的な裏金づくりのシステムや、その使途は、何ら明らかにはされていない。不正の構図や実態には言及しないままで、国や道に不正を指摘された額を返納すればいいというのでは、納税者である道民の真相解明を求める声に、まったく背を向ける判断でしかない。
　しかも、2005年10月に、倶知安署、函館中央署において、会計担当職員による詐欺・横領事件が発覚した。内部調査が行われた時期の犯行であり、内部調査の不十分さを物語るものだ。しかも、4費目以外での不正経理が明らかになったことは、例え一個人の犯行と強弁したところで、道警全体での徹底した不正経理の再調査の必要性がある。
巨額の公費の支出が、使途不明のまま放置されていること、しかも、それが治安を担い、社会正義を守るべき警察組織において生じたことは、どれだけ深刻な問題かを会派はくり返し主張してきた。警察行政への不信の増幅が、治安に悪影響を及ぼすこと懸念からだし、道が取り組もうとしている財政再建などの、道政執行を考えても、こうした税金の不正使用の実態解明を放置したままでは、道民の理解や協力は得られないと考えるからだ。
　ところが、定例会の議論においても、道警は一貫して、今回の事案は、個人的な犯行との答弁をくり返し、知事もこの道警の姿勢を追認し、疑惑の解明に自ら乗り出そうとする姿勢を見せることはなかった。

　2005年第4回定例道議会冒頭には、「道警不正問題を徹底解明し信頼回復を求める道民の会」から、16万8千筆の署名を付した真相の徹底解明を求める要請・請願が知事、道議会に提出されている。道政の最高責任者である知事自らが、真相を究明する手段を講じると同時に、議会は、地方自治法100条、98条で定められている権能を最大限に活用、多額の公金、税金の使途不明を解明し、その上での、実効性ある再発防止策を含む、警察組織の再生の論議を求める趣旨。こうした道民の声を背に、会派は通算7度に渡って、100条委員会の設置を求める決議案を提出したが、知事与党の自民・公明の反対によって否決された。

５　教育課題について

　財政の窮迫、少子化の振興等の状況の下で、本道教育を抱える課題は山積している。しかし、高橋知事の道政運営においては、教育への熱意を感じ取ることができないでいる。「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」という名称の条例は策定したものの、それでは、未来を担っていく子どもたちにどういう教育を保障していくのかというビジョンは見えない。見えてくるのは、国と一緒になって、財政面を理由にして、教育施策まで抑制、削減しようとの姿勢ばかりだ。
　義務教育費国庫負担制度への対応は、地方分権の掛け声ばかりで、道として教育予算をどのように確保・充実していくのか、教育の機会均等を保障するかの具体策はまったく見えなかった。
　逆に「高校教育の新たな指針」策定に見られるように、財政面からの制約がむき出しになりつつある。そこには、雪の降り積もる中、まだ夜も明けないうちに遠距離通学を強いられる生徒たちや、学校を残すために奔走する地域への思いはない。バレーボールの活躍で知られた妹背牛商業高校が19年度の募集停止でされたことが、「特色ある学校づくり」に努力してきた小規模校、地域にショックを与えている。単なる機械的な合理化に陥ってはならない。地域との協議を踏まえた対応に転じるべきだ。
　小学校1-2年生での少人数学級が導入されたが、行き届いた教育を保障していくには、この拡大、教員の増員が不可欠だ。国への働きかけが不十分であるし、地方分権を言うのであれば、道としての積極的な取り組みが必要だ。
　職業観の育成が極めて重要な課題になっているが、道の対応は「起業家教育」。それよりも先ず、仕事に就くことの意義や、どのような仕事に就いて社会と関わりながら生きていくのかといった、職業観、人生観を育てることが必要だが、系統的な職業教育の開発、若年者の雇用対策への体系的な政策といったことは抜きだ。
　障がいのある人々について、入所施設から地域生活への移行が言われながら、地域で生活できる基盤が整っていないことは、教育についても同様だ。障がいを持った子どもたちに対する教育の充実、特別支援教育への取り組みは不十分なままだ。

６　平和について

　今年11月3日で、「日本国憲法」の発布60周年を迎えた。この間、この憲法が他に類を見ない｢平和主義｣を掲げ、近隣アジア諸国の人々に対し侵略戦争への反省と友好関係の構築を示すことによって、アジア地域の平和と安定に大きく貢献してきた。
　しかし、9月に誕生した安倍政権は、「憲法改正」を最大の政治課題とし、それに先立って「教育基本法の改正」を射程距離内に置いており、まさに日本の平和を脅かす危機的な状況を迎えている。<br>
　道内では、政府が沖縄の負担軽減を口実に米軍再編に伴う千歳空港への訓練移転を強行しようとしている。また、矢臼別の米海兵隊実弾演習や、空母を含む米艦船の民間港への寄港など、有事体制の既成事実化が進んでいる。
　米軍再編に伴う千歳空港への訓練移転に対する高橋知事の対応は、「外交・防衛は国の専管事項」とし、全国自治体の中でもいち早く白旗を揚げようとし、加えて判断は千歳・苫小牧両市に丸投げした。矢臼別の問題や米艦船の寄港、イラクへの道内自衛隊員の派遣問題などの対応も、「責任は国、判断は地元市町村」というように全くの他人事で終始した。道民の平和、生命の安全を守る第一責任者としての責任感が極めて希薄と指摘せざるを得ない。