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高橋道政の検証(案) データ編
道議会民主党・道民連合議員会は、来春４月に実施される０７統一地方選挙の最大の争点、北海道知事選挙に係わり、高橋はるみ知事の一期目を総括する検証チームの「高橋道政の検証(案)」の細部の詰めが、最終段階をむかえている。
この機会に、心ある方々のご意見も寄せていただき、今回の「レポート」をより的確なものにして行きたい。
なお、本ページの掲載容量に限界があるので、全文を一挙に掲載できない。
目次に従い、順次掲載している。
今回は、高橋はるみ知事が在任期間中の各種データの比較から、高橋道政の検証を試みている。
ご意見・ご感想があればお寄せいただきたい。 (Eｰmail:copan@sawaoka.com)
高橋道政の検証(案) 《データ編》
�検．如璽�
１ 経済・雇用
＜17年度平均の鉱工業生産指数は90.9＞
17年度の道内鉱工業生産指数（12年＝100）は90.9。14年度（94.2）と比べ3.3ポイント低下している。全国は17年度102.1で14年度を8.8ポイント上まわっている。（経産省調べ）
＜17年度の大型店販売額は1兆円割れ＞
17年度は、9881億円。14年度に比べ598億円（5.7％）減少。全国も減っているが、同時期の落ち込み幅は、3.5％。（大型店販売額は、百貨店、大型スーパーの合計。経産省調べ）
＜消費支出の全国との差拡大＞
17年度の全世帯消費支出は、平均月額26万342円。全国（29万9126円）を3万8784円下回る。14年度は、北海道（27万6738円）、全国（30万4590円）の差は、2万2852円だった。（総務省調べ）
＜新車登録は、軽自動車が増加＞
17年度の乗用車新車登録は、18万6737台。14年度比7.1％減。同時期の全国は、2.2％減。車種別では、軽乗用車が、14年度比5.3％増の5万368台。
（日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会調べ）
＜来道客数の減少続く＞
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北海道観光連盟がまとめた、17年度の来道客数は、1270万9千人。3年連続減少で、14年度に比べて、88万2千人（6.5％）減。
＜雇用の改善は超スローペース＞
18年4−6月期の道内完全失業率は5.4％。全国（8月で4.0％）とは大きな差のまま。しかも前年同期（5.0％）より悪化し、完全な足踏み状態。17年平均の完全失業率は、5.3％。15〜24歳が10.7％、25〜34歳が6.6％で、特に若年者での厳しさが続いている。
有効求人倍率は、17年平均で0.53倍。全国の0.94倍の約半分。14年と比べると、全国が0.40ポイント回復したのに、道内は0.11ポイントの回復でしかない。（総務省、厚労省調べ）
２ 道民の暮らし
＜少子化進行は止まらない＞
17年の合計特殊出生率は、1.13。14年より0.09ポイント低下。全国平均は、17年1.25で、同時期に0.07ポイント低下。
総務省の16年10月1日現在の推計人口では、15歳未満の年少人口割合が都道府県別44位の13.0％。これに対して65歳以上の老年人口割合（高齢化率）は26位の20.8％。
＜財政立て直し路線で医療費補助カット＞
財政立て直し路線で、道の医療給付事業が16年度に改正された。15年度決算と18年度予算で比較すると、重度心身障害者医療給付事業費が、34億5800万円減少。ひとり親家庭等医療給付事業費が、1億4千万円減少。
また、17年度から難病対策（特定疾患医療費）が見直され、肝炎・橋本病の見直しなどによって、予算が10億円削減された。
＜生活保護受給者増加＞
17年度の道内の１ヶ月平均の被保護世帯数は、8万8604世帯。14年度に比べて1万1652世帯（15.1％）も増加している。
保護率（1千世帯あたりの保護世帯数）は、17年度で23.5。都道府県別で全国1位。14年度を2.9ポイント上回った。17年度の全国の保護率は11.6で14年度を1.8ポイント上回っている。
３ 道財政・市町村財政・地方分権
＜道政史上初の赤字＞
17年度道決算は、道政史上初の赤字となった。
道の実質収支は、100億円前後の黒字で推移してきており、15年度の黒字は102億円。ところが、16年度には、黒字幅が22億7千万円と急激に縮まり、17年度でとうとう赤字に転落した。赤字幅は3億2700万円。
道の赤字再編団体転落の目安は実質収支の赤字約600億円とされている。
＜予算規模はピーク時の８割＞
18年度の道予算の規模は、一般会計で2兆7600億円。ピーク時（11年度）の3兆4千億円と比べると6400億円、2割の減。
道税収入は、5千億円前後で横ばいのまま。
地方交付税（臨時財政対策債を含む）は、18年度予算で7850億円、前年横ばいだが、15年度に比べるとちょうど1千億円の減少。
道債残高は5兆5千億円。道民一人当たり99万円。利払いが、年間約1200億円、1日当たり3億円。
＜公共工事は急減少＞
道予算での公共・投資単独事業費は、18年度5283億円。15年度に比べ1175億円（18.2％）減。
北海道建設業信用保証協会調べでの17年度の道内公共工事請負金額は、1兆688億円。14年度に比べ3961億円（27.0％）減。
＜経常収支比率が悪化、99.9％に＞
財政運営の弾力性を示す経常収支比率は、道は、15年度は89.5％、16年度は92.3％で都道府県平均なみだったが、17年度は、公債費が満期一括償還資金の積み立て再開などによって急増、このため一挙に7.6ポイント悪化し、99.9％になる見込みだ。順位も大阪府（98.6％）を上回り、都道府県で最悪に。
16年度の道内市町村平均の経常収支比率は、92.0％で全国平均（90.5％）より悪い。
＜道内4割の自治体が、総務省から“要注意先”扱い＞
総務省による18年度地方自治体の実質公債費比率の速報によると、北海道は19.8％（長野県に次いで都道府県2位）で、起債許可団体に。
道内市町村のうち4割の68市町村が起債許可となる18％以上で、うち歌志内市（40.6％）など9市町村は起債制限を受ける25％以上。
＜市町村合併での市町村数減少は15％＞
平成の大合併での、道内合併は、21ケース（53市町村参加）。この結果、道内市町村数は212が180となり、減少率は15％。
一方、全国は3232が1821となり、減少率は44％。
道は、163市町村を43自治体に再編、対象外となった17自治体と合わせて、現在の3分の1の60自治体に再編するという合併推進構想を打ち出している。
＜道職員からの支持率、期待感は急激に低下＞
全道庁労組が9月に公表した組合員アンケート結果は、高橋道政支持6.5％、不支持57.5％。就任直後（15年6月）は、支持33.9％、不支持23.8％だったから、ともに仕事をしてきた職員の期待を裏切ったことが反映された結果となった。
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2019
