道州制の名に値しない法律だ・・・・。 ( 地方自治 ) - 澤岡信廣余白に綴る気ままなブログ！

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★☆　道州制の名に値しない法律が成立した。

１２月１３日（水）、午前６時起床。冬型の天気が緩んで比較的温かい朝を迎えた。

８時過ぎには、道議会に到着した。

午前は常任委員会、午後は特別委員会、午後４時過ぎからは、道会改革検討協議会が開催された。

さて、国会では、午前中の参議院本会議で、北海道を対象とした「道州制特区推進法」が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
本格的な道州制導入に向けた先行的な取り組みと位置付けられているが、内容は、道路や河川整備などに関する八項目の国の権限を２００７年度から道に移譲することが柱になっている。

移譲に伴う財源は項目ごとに交付金として支給されるが道の裁量の幅は極めて少ない。

今後、首相を本部長とする道州制特区推進本部が設置されて、知事も参与として、閣僚と同じテーブルに付く事が出来るようになったが、道への移譲権限の拡大が図られるという保障はまったくなく、国の本気度は、極めて不透明である。

知事選挙を意識して、急いでまとめた法案は、拙速で、生煮えの小粒な権限委譲の内容ばかりでった。

①開発道路の整備、②二級河川の整備、③直轄砂防事業の整備、④民有林の直轄治山事業の整備、⑤鳥獣保護法の麻酔薬を使った危険猟法の許可、⑥調理師養成施設の指定、監督、⑦公費負担医療を行う指定医療機関の指定、⑧商工会議所の許認可の一部である。

今後の北海道の発展に向けても、道民生活の身の回りに当てはめて見ても、今回の権限委譲で、生活が大きく変わるようなインパクトのある委譲は皆無である。
ほとんど無縁なものばかりが認められたに過ぎず、地方の自立、地方分権を先取りした道州制の名に値しないものばかりである。

夕方６時から放送されたＮＨＫの道内ニュースで、今回成立した「道州制特区推進法」に関するコメントを求められた。
国の北海道リストラの口実に使われる恐れがあることを強調させてもらった。

８項目の国の権限委譲の解説と評価をテレビ画面を使って私のブログに掲載したのでご覧いただきたい。

※写真は、テレビ画面からのものばかり。①この法案を巡る国会の様子、②高橋知事のコメント、③道議会の様子、④私（沢岡信広）のコメントである。