頑張る「交付税」って何・・? ( 地方自治 ) - 澤岡信廣余白に綴る気ままなブログ！

★☆　頑張る「地方応援プログラム」と頑張る「交付税」・・?

12月20日（水）、午前６時起床。寒さもほどほどのくもり空である。
今年も１０日余り、いよいよ年の瀬が実感できる毎日になった。
さて、今日は高橋道政４年間の「地方財政問題」について綴った。
報道によると本日（２０日）、新年度予算に関する財務省原案が内示されるという。
この間、国の予算編成の流れ、財政再建の矛先は、社会的弱者や条件不利地の地方に向けられ、安部政権になっても、地方切り捨ての動きに拍車がかかっている。

高橋道政は、こうした国の姿勢に対して、真っ向から物申すことを避けてきた。
そればかりか、道の財政再建を、同じ発想と手法で、道民や市町村に転嫁する、国と同一歩調の動きを取ってきた。

一例であるが、国より地方の借金が少ないことのみを根拠とする“地方富裕論”に基づいて地方交付税自体を削減する動きが加速している。加えて、総務省自らが新型交付税導入や、“頑張る地方応援プログラム”に基づく交付税の検討等によって、条件不利地を支える仕組み、財源の足下を掘り崩そうとしているのである。

こうした問題点について、第四回定例道議会で厳しく質問したが、知事は、「詳細は判明していない」との答弁を重ね、対処策は「国に要望していく」との答弁に終始するのみである。
さらに、「頑張る交付税」についての質疑では、是認姿勢の答弁であった。
新型交付税という新たな枠組みに、条件不利の克服をどう認めさせるかで地方側は四苦八苦している。そこに、それ以上にあいまいな「頑張る」という言葉で、国が一方的に自治体を差別化しようということは、分権の本旨にも交付税の本旨にも反するものだと言う認識がまったく欠落しているのである。

道も新年度の予算編成を急がなければならない。しかし、国が示す「地方財政計画」を毎年、戦々恐々として待つということが、今の国と地方の関係を如実にあらわしているのである。
地方自治、地方分権の確立、その徹底を推し進めるために、こうした国と地方の上下主従の関係を打破するために、道は国と対峙していくよう強く求めてきたが、所詮、腰掛知事、単身赴任で仕事をするような姿勢では、無理なのかもしれない。

一方、高橋道政は、道民や市町村に多大な痛みを強いながら「財政立て直しプラン」を進めているのに、財政状況はさらに悪化している。

知事選挙を控えて、骨格予算編成となる新年度道予算も、まさに骨を削る作業が強いられている。
一律削減のみで、道民や市町村に痛みを振りまき、我慢を求めるばかりの高橋流財政再建は、セーフティネット抜きで行われており、道民の生活や地域の格差拡大を加速させるものになっている。

例えば、経費削減のみが目的のような指定管理者制度、民間委託、市場化テストで、道の施設や行政サービスや切り売りし、最も恵まれない立場の子どもたちの施設である道立中央乳児院の民間移譲の強行が提案された。農地・水・環境保全対策に見られるような地方自治体の負担を伴う施策について財源の制約で道が対応しきれないおそれも生じている。

障害者自立支援法本格実施に伴う独自支援措置も否定、季節労働者対策の切り下げに対する対策も明らかにされず、答弁は、「国に要望して参る」で終始、知事、道の主体性はまったく示されなかった。地域で暮らし続けるために最優先で確保されねばならない医療や教育が、国や道の施策によって真っ先に崩壊しようとしているのである。

このように、夕張市の財政破綻問題に象徴されるように、破綻の原因も財政再建の道筋も、すべて当事者である地方のみに押し付けられている。国も道も、自ら進んで住民の困窮に支援と救済の手を差し伸べようとしないのである。
道民生活や地域経済に密接・不可分な地方財政の問題が軽んじられている今こそ、真っ先に、道政の流れを変えていかなければならないのである。