本気度が試される。

★☆　知事の発言こそ「本気度が試される」

１２月２２日（金）、午前６時起床。穏やかな天候に恵まれている。
日中の気温は、プラスを記録、春先のような日差しがまぶしく感じる。

さて、高橋道政の検証第３弾のテーマは、「地方分権について」である。

地方分権の課題も、相も変わらず、国と道・市町村の関係では、上下主従を脱却できていない。

高橋知事が、数少ない手柄とする「道州制特区推進法」の論議でも、道提案の実現性については、「しっかり主張していく」との答弁に止まり、何が何でも実現させるんだという強い意志、突破力が見えてこない。

臨時国会で、法律を無理矢理に成立させておきながら、政府・自民党は、「道州制のビジョンはこれから」、高橋知事は、いよいよ「本気度が試される」と語って、知事自身の当事者意識は、他人事のようにまるで希薄、法案成立が目的だったと言われても仕方がないその内実がよくあらわれた発言になっている。

結局、道や市町村に対して、「道州制特区推進法」は、道民への行政サービスのリストラを強いる手段と化すことが一番懸念され、そのような事がないよう、今後の動向をしっかり注視していかねばならない。

一方、高橋知事が推し進める「支庁制度改革」に対しては、与党の自民党会派からも異論が出された。

地域での議論が極めて不足しているのである。

支庁が廃止される所在地の市や町の存亡がかかっている。

自民党会派が指摘を重ねてきたように、道民への説明を怠り、地域意向をきちんと受け止めずに、性急に支庁制度改革を進めるからこうしたことがおきる。

ただ、自民党会派の異論が、来春の知事選挙、自身の道議選挙目当てで、あえて反対の姿勢を演出しているのであれば、早晩、当該地域の住民から、そのたくらみが見透かされるだろう。

市町村合併では、夕張市の財政破綻を見せしめにして、遅々として進まない合併議論に一石を投じた。

再建計画作成の段階でも、国や道は、財政破綻の責任追及に終始し、住民がどんなに困窮しようとも、支援の手を後ろ手にしたままである。

そんな国と道の冷たい姿勢を、他の市町村は、第二、第三の夕張市にならないように、醒めた目でじっと見守っている。

いずれにしても、市町村合併にしても、道州制にしても、議論や合意形成の過程の中に、道民との協働、道民意向の把握を再構築しなければ、道は、道民や市町村とますます疎遠な存在になっていくことが懸念されている。

北海道の道庁と市町村の役割・分担の根幹が問われているのである。