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１月２４日《水》、午後２時から道庁知事会議室において、高橋はるみ知事に対し、２００７年度 道予算編成に関する要望・提言を行う。私は、民主党道民連合議員会幹事長として、議員会長、政策審議会長と共に、知事と会談した。
１．自立した経済をつくるために
（１）安定した雇用の確保とセーフティネットの強化 �）榮擦陵グ明�である「食」と「環境」関連産業の振興を図ること。 ��移出・輸出促進のための機能の集約と強化を推進すること。 �５╂疣�働者の特例一時金の現行維持を国に求めること。公共事業の平準化等 の措置を講じて建設・季節労働者の冬期雇用を、道が率先して確保し、通年 雇用化を促進すること。 �ぜ稠�者雇用に効果を上げてきた「ジョブカフェ北海道」事業を維持拡充する こと。 （２）優位性ある農林水産業の再生強化 �‘算鎖�品の「安全・安心フードシステム」づくりの推進や、食品履歴情報（トレーサビリティ）実施食品の拡大等に取り組むこと。遺伝子組換え作物への 厳正な規制を講じること。 �◆崘醒蓮�水・環境保全向上対策」について厳しい地方財政事情から対象絞り込みの動きも出ていることを踏まえ、円滑な実施のための道費予算を確保すること。 �Ｇ清箸箚慙∋唆函�地域経済に壊滅的な打撃を与えることが想定される、日豪 ＥＰＡ（ＦＴＡ）交渉においての農畜産物関税の撤廃を阻止すること。 �と�生原因究明、迅速診断法確立等の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を推進すること。米国産牛肉の徹底したリスク評価を国に求めること。 �テ算査猴�活用、森林バイオマス等を促進すること。 ��森・川・海を通じた水産資源回復事業を推進すること。 ２．安心・公正な地域社会をつくるために （１）医療・福祉の確保 �ゞ砲瓩匿執錣砲覆辰討い襦△悗�地など特定地域、小児科・産科など特定診療科での医師不足、看護士や薬剤師等の医療スタッフの偏在・不足に対応する ため、養成・確保に向けた対策を強化し、地域での医療への不安解消に万全 を期すこと。札幌医科大学の地域医療への人材供給拠点化を進めること。 ��道単独医療費助成、道特定疾患対策医療費助成については、受診抑制による健康悪化を防ぐ観点等から、拡充・再構築すること。 �８經�高齢者医療制度について、市町村支援の財政措置を含め、円滑な実施、安定運営のための対処を早急に行うこと。 �ぞ磴�い者自身や福祉現場を窮地に追い込んでいる障害者自立支援法の抜本的見直しを国に求めること。見直しまでの間、負担軽減措置、障がい児者福祉 サービス維持のために必要な支援措置を講じること。障害程度区分認定においては、従来のサービス水準が確保できるよう配慮すること。 （２）安全・安心の地域づくり �仝�共建築物の耐震化を促進するとともに、市町村や民間での耐震化を支援すること。 �∋箜惱�成における道費助成削減措置を見直し、保護者負担軽減、教育環境改善に取り組むこと。奨学金制度の整備拡充等、就学困難児童生徒への支援を 強化すること。 ��いじめ等の事態を防ぐためにも、教育水準の維持確保を図るためにも、生徒急減期である今こそ、行き届いた教育が可能な少人数学級を促進すること。 �ず瀑�米軍再編に際しての戦闘機訓練の千歳移転及び矢臼別演習場での米海兵隊の砲射撃移転訓練の、なしくずし的な拡大等に反対すること。 ３．分権・自治の「地域政府」をつくるために （１）地方分権の推進 �／燭涼亙�分権実現のために、国・都道府県（道州）・市町村の役割分担、権限・税財源のあり方等を明確にする「北海道の自治のすがた」を道民や市町 村とともに構築すること。 �∋堋�村合併の検討は、旧市町村合併法下で進んだ合併事例の検証が前提となるべきであり、安易な人口・距離基準による合併ありきでなく、広域連合・ 広域連携等多様な自治のあり方を認め、基礎的自治体（市町村）の機能強化への支援措置を構築すること。 �３銅鏤楮�実施に際し、地方負担を伴う措置を行う場合は、地方側との事前協 議を前提とし、十分な財源措置を講じるよう国に求めること。 （２）行財政改革の推進 �‘産眄�再建にあたっては、何のため、誰のための財政再建なのかの理念を明確にしつつ、弱者や条件不利地に配意した、やさしくあたたかい改革を進め るべきである。一律大幅削減一辺倒ではなく、経済再生・雇用創出を導き出すことや、道民生活への影響を極力抑えるよう取り組むこと。 ��地方税財源の確保・充実に向けて、国と真正面から論議し、その実現を図ること。 ��支庁制度改革、出先機関等の見直しは財政削減の観点のみではなく、施策効果発揮の観点を重視して進めること。職員定数見直しについては、今後の地 方分権進展下における道の役割分担、行政需要等を見通しながら行うこと。 （３）夕張市・旧産炭地域対策について �〕篠セ圓痢嶌眄�再建枠組み案」は、市の再建を図る内容となっていないばかりか、むしろ、地域の崩壊を招くものである。市民生活負担の軽減、医療・ 福祉体制の維持整備、教育の確保等について市とともに枠組み案の再検討を行い、道としての支援策を明確に示すこと。 ��当面、急を要する医療、除雪や生活バス路線の確保、雇用対策等の充実を図ること。 ��市職員の急減が想定されるが、道が補完機能をしっかり果たすよう努めること。事業おこしやまちおこしの動きへの支援策を確立すること。 �さ貉挫挫楼茲砲�ける、閉山対策事業、産炭地域振興対策事業等について、地 域実情に応じた地域振興対策、支援措置を道が責任をもって示すこと。特に、 新産業創出施策については、経済界や地元自治体等と連携し早急に実効のある方向性を出すこと。 |
活動報告・知事選挙
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