高齢化とまちづくりの担い手について

                      シンポジュウムー第８回市民公開講座―

 

高齢化とまちづくりの担い手について

この10年で高齢者数は1.3倍に、団塊世代が全員７５歳以上になる2025年は目前に迫っている。

 

市町村では、市民参加や協働のまちづくり、市町村住民が主体となってまちづくりを進めるため、まちづくりの最高規範としての自治基本条例や指針等を定めてきた。

　

いまや、住民参加、協働がまちづくりの基本であり、様々な取組が進んでいる。

　

しかし、「まちづくり」には、多様な視点や課題があるが、全道に共通し、かつ、解決の難しい課題として「高齢化」がある。

 

特に「高齢化が進む中での、安心に暮らせるまちづくり・地域社会づくり」の課題が喫緊の問題である。

　

加えて、地方においては、これに過疎化の問題が加わり、この問題をより難しくする。

 

同様に、札幌市内の団地や高度経済成長期やその後開発された道営住宅をはじめとする周辺市町村の団地も住民の高齢化が進み、地域活動が困難になっている。

 

札幌市内と近郊都市に、ひとたび回りに目を配れば、札幌市内の団地での独居高齢者、また、地方で暮らす父母・祖父母の生活も、同様の悩みを持つ。

　

昔からの近隣のさりげない見守り、洗濯物、郵便物、雨戸の開閉などさりげない見守りも、全体の高齢化、過疎化、個人情報の保護といった現代の風潮では、期待できない。

 

さらに、防災への対応等を考えるとぞっとする現実が目の前にある。

　

都会においては、団地全体の高齢化による団地自治会の機能不全、地方では高齢化過疎化による、限界集落の増加、まちづくりの担い手がそもそもいないという問題がある。

　

地域のＳＯＳを住民が支えようとしても、支える住民が高齢化している、支えられる立場の人が多くなってしまっている。

　

よく対策としてあげられるのは、地域を支える若い人材の流入策、例えば、「空き屋バンク」、ICTなどの企業誘致、子育て支援のための家賃補助、保育所整備などの支援が上げられる。

　

こうした方策が抜本策であることは間違いないが、地域によっては原理的に無理な場合も少なくなくないし、可能であっても、高齢化対策としては規模が小さすぎたり、効果が出るまでに時間がかかる場合も少なくない。

　

地域の高齢化は今、目の前に、現実に存在し、対策が求められている問題であり、孤独死、孤立死、買い物難民、IT難民、医療過疎は待ってくれない。

　

サービスの効率化のため、高齢者を集約するような方法を考えがちであるが、それぞれの地域に高齢者お一人お一人の生活があり、個人のプライバシーの問題もある。

　

近年、自治体と企業の間で高齢者の見守りに関する協定の締結が進んでいる。

　

またセンサー、GPS、ネットワークなどICT技術を活用した高齢者見守りシステム等のインフラの構築の必要性なども叫ばれているし、一部実用化されてきている。

移動販売やネット販売なども進められているが、現実的対応の異本となっているのは、やはり、自助・共助・公助の仕組みである。

　

実際、高齢者自身が中心となって、高齢者を支える取組が顕著になった。

　

町内会や自治会離れが進み、地域によっては、逆にこういう組織が機能しない原因として老害が叫ばれる地域も聞くが、高齢化した自治会や町内会が高齢者を支える、さらに自治会、町内会のそうした活動を支える新たなシステムが考えられて良いのではないか。

　

役所の下請けと批判される様な現在の自治会、町内会の役割を見直し、本当に住民が担わなければならないものは何か、運営方法を含め、見直す必要もあるだろう。

　

役場、市役所をはじめ公的機関の現在のシステムも地域のこうした取組を支援できる体制へと見直す必要がある。

 

地域コーディネータ、コミュニティーソーシャルワーカーと言った、地域の相談にのり、一緒に解決策を考える職員を配置したり、活動に対する交付金制度なども考えるべきではないだろうか。

　

また、こうした町内会・自治会の役員をはじめ、高齢者を支える人材の育成も継続的に続けていかなければならない。

 

役員業務の有償化、研修義務化、持ち回りなども検討されて良いし、役員がになう労力奉仕のボランティアには、別に増加する退職後のシルバー人材の有償での活用も考えるべきであろう。

　

いずれにしても、増え続ける高齢者の見守り、地域での生活の支援には、質量ともに多くのマンパワーが必要である。

　

そのためには企業の協力や、ボランティアなど地域の多様な主体による取組と連携が必要であることはいうまでもない。

 

税金ベースの役所の予算や公的活動だけで充足できるものではない。

　

医療・福祉・日常生活、まさに行政だけでも個人や市民の力だけでも解決出来ない問題がある。

　

住民自ら課題解決に取り組む高齢者の地域での生活を支える自助・共助・公助はどのようにあれば良いのか。

 

　このことが、いま問われている。

　

行政基本条例制定当時の原点に立って、行政運営の基本原則と道民との協働について、地域のまちづくりを住民自身が自らの手で担っていくために、高齢化する地域コミュニティの維持・再生するため、

 

① 高齢化する地域コミュニティの維持・再生

② 公共サービスの提供（新たな公共、企業活動）

③公共団体の役割

 

の３つの視点から、それぞれの立場で活動されている方々のお話を伺い、今後の取組の方向性を見出したい。

 

 

1.日時

平成２９年１２月5日（火）午後６時〜（２時間程度）

 

2.場所

アスティ４．５（４階）Bホール（札幌市中央区北４条西５丁目）

 

３.参加料　無料

 

4.基調講演・コーディネーター

副題「これからのまちづくりの担い手について」

―成功事例から見る一人ひとりの役割―

北星学園大学社会福祉学部　教授

岡田直人氏　

5.パネルディスカッション

・パネラー　①

認定NPO法人 シーズネット理事長

奥田龍人氏

・パネラー　②

NPO法人　福祉NPO支援ネット北海道　代表理事

山本純子氏

・パネラー　③

札幌市民生委員児童委員協議会　副会長

紙谷京子氏

 

●参加申込

参加申込の締切期日は、１１月２５日（土）までにする。

 

●主催　: 特定非営利活動法人北海道地域活動調査会　後援　: 北海道