|
子供は「社会の宝」である。 いわれて久しい言葉ですが、どこに住んでいても、元気に生まれてくる「子供」にそのことは言えても、胎児や母体に障害、若しくはその恐れある場合は、細心の注意を払って出産準備をしなければならない。 そのため、妊娠22週から出産後7日までの周産期（厚生労働省定義)は、胎児や母体に障害が起こりやすく、母子ともに系時的かつ総合的に管理する必要があると説いている。 「北海道周産期医療体制整備計画」は、周産期医療を、「妊娠22週から出生後7日未満までの母体・胎児・新生児に対する医療」と定義し、妊娠後期から生後約一週間を指す「周産期」の母体と胎児・新生児を対象とした、産科と小児科の２科による総合的な医療として、特に出産時の新生児仮死や低体重児出産など、母子の生命にかかわる緊急事態に備えることとしています。 北海道の実態をみると、ハイリスク分娩のみならず正常分娩を行う産科医療の確保ですら地方・場所によっては困難な状況がありますが、この「北海道周産期医療体制整備計画」は、平成２９年度までであり、現在、次期計画を、本編の「医療計画」に一体化する方向で策定するべき作業が進められています。 何かしら、道の姿勢は、周産期医療について、今のままでうまくいっていると言わんばかりですが、周産期医療を取り巻く現状と課題、今後の在り方について総点検し、皆さんと一緒に考える時間を作ることにしました。 医師不足の中、不規則・過酷な産婦人科医の勤務実態、さらには医療訴訟の多さなどから産婦人科医を目指す医者はさらに減っていますし、比較的出生率の高い地方の多くが遠距離分娩になるなど少子化対策推進の観点からも問題がります。 晩婚化による「高齢出産」の増加、産む場所の見つからない「出産難民」、想定外の高リスクの妊婦が別の医療機関から運び込まれる「母体搬送」、妊婦健診を一度も受けず、生まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」等々があります。 周産期医療体制の整備に向けて、状況はますます困難になっているように見えます。 周産期医療、一般の産科医療、小児科医療を含め、今、地域が限られた状況の中で現に求めること、次期計画に望むことについて、シンポジュウム・パネルディスカッション形式で開催するのです。 記 (1) シンポジュウムの名称 第９回市民公開講座「北海道周産期医療の現状と課題、今後の在り方について」 (2) 開催日時 平成30年3月1日(木)午後6時〜 (２時間30分程度) (3) 開催場所 アスティ４.５（４階）Bホール (札幌市中央区北４条西５丁目) (4) 予定人数 １００ 名 (5) 開催次第 ・開会 ・主催者挨拶 ・行政報告 北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課 医療参事 築島恵理氏 ・基調講演 札幌医科大学大学院医学研究科 生体情報形態学(解剖学第一講座) 教授 辰巳治之氏 ・パネルディスカッション 〇コーディネーター 北海道新聞編集局 生活部長 嵯峨仁朗氏 〇パネラー 札幌医科大学大学院医学研究科 生体情報形態学 (解剖学第一講座)教授 辰巳治之氏 〇パネラー 本別町長 高橋正夫氏 〇パネラー 北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課 医療参事 築島恵理氏 ・質疑応答 ・閉会 (6) 参加申込期日 平成30年２月２２日(木)まで。 ただし、１００名に成り次第締め切ります。 (7) 参加申込先（問合せ先） 別添「チラシ」の裏面にある「参加申込用紙」により、FAX（郵送）して下さい。なお、問い合わせは、郵便番号 06１-１１３２ 北広島市北進町１丁目５番地１ ロイヤルシトー北広島 N-807 特定非営利活動（NPO）法人「北海道地域政策調査会（専務理事澤信廣）電話011-375-8002 FAX 011-373-7250 にお願いします。
|
過去の投稿月別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（0）
全1ページ
[1]
