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週明け、月曜日、三連休の鈍った体、少し重い。
秋らしい、カラッとした天気に恵まれた。
道内のエネルギー事情に関する現地調査、第三弾、岩見沢市と江別市へ。
最初の訪問先、岩見沢市、住宅工事メーカー、省エネを推進する太陽光発電の住宅敷設工事の工法の聞き取り。
住宅の屋根を利用した、家庭用の太陽光発電の敷設工事、最近 全国的に増加、道内も例外ではない・・・。
しかし、太陽光パネルの敷設工事を巡って、トラブル、クレームが徐々に増加、さらに顕著になりつつある・・・。
道内、太陽光パネルの敷設、ご多分に漏れず、徐々に、増える傾向が見られるとのこと。
しかし、問題の発生、北海道の住宅の屋根、無落雪、取り付けの問題、懸念が広がっている。
トラブルの理由、その第一は、屋根に、簡単に、安易に、太陽光パネルを敷設して、強風に、あおられて、屋根の損壊、雨漏りなどが頻発しているという問題。 第二は、電力会社との売電契約で得られる工事の資金回収が、ふれ込みの目論見通りいかないことに対する利用者からのクレームだ。
もともと、そんなに熱効率が高いわけで訳ではない太陽光発電、パネルを屋根に敷設する工事は、住宅本体と屋根の構造を見極めて、後々の安全性をしっかりと考えて、十分確保することが最優先だ。
さらに、同じ会社、ＦＦ式灯油ストーブの排熱を、有効活用（お湯にして、別の部屋の暖房、温水利用）するための設備開発の説明と現物を見せてもらった。
極めて、シンプルな設備だ。
今後、益々、値上がりが心配される灯油価格、真冬に欠かせない生活必需品だ。
暖を取りながら、その排熱の有効利用、真剣に考えなければならない。
第二の訪問先、同じ、岩見沢市、食品などの大型店の電気エネルギーの省エネの取り組みについて、現場を訪問、説明を受けた。
生鮮食品の売り場、大量の電気を使うが、いかにして、無駄な電気を使わずに、安全な、新鮮な食品を提供するか、店側の責任、使命。
店内の各所に、スマートメーターを設置、店舗全体の省エネを推進するための検証データーの収集、そして分析、近々、具体的な省エネのやり方に関するレポートをまとめることにしているという。
スマートメーター設置の取り組み、今後のデマンドレスポンスに欠かせない。
電力不足、大停電の恐怖、電力会社の一方的な情報を鵜呑みにするかのか・・・。
電気の需要測定、リアルタイム把握、そのためには、スマートメータの設置が不可欠。
家庭用のスマートメータ設置の拡大など、様々な取り組みが考えられる。
省エネの取り組み、電気、ガス、二酸化炭素、すべてが関連するという。
今後の展開、道内に１００店舗以上を有する生活協同組合の取り組み、しっかり注目、大きく期待したい。
第三の訪問先、江別市、自治体が管理している浄化センターでの消化ガス・コージェネの取り組みを視察させてもらった。
下水処理の過程で溜まった汚泥、その汚泥を活用したガス発電、さらにコージェネの説明を受けながら、身近な材料をエネルギーとして活用する重要さ、積極的に推進していく必要性、極めて大であることを痛感。
膨大な予算を投資して、自然エネルギー、新エネルギーを生み出すことも、必要だが、身の回りを、もう一度見渡して、省エネの取り組み、果敢に展開、極めて大切だ。
省エネの道民運動、具体的に展開する必要性、極めて大なり。
エネルギー問題、目が離せない広がり、ますます面白くなってきた。
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日記帳・エネルギー
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日曜日、午前５時前目覚め、起床。
窓外、小雨模様、ぐずついた天気ばかり。
三連休、あいにくの空模様、野外の催し、結局、不参加。
さて、空き時間の利用、かねて調査している道内の再
生可能・自然・新エネルギーの調査レポート。
私の新しい関心事、「石炭地下ガス化」の事。
石炭を地下でガス化して、そのガスをエネルギーとして活用するもの。
９月２日（金）、道南調査の中に組み入れて、室蘭市・室蘭工業大学・板倉 賢一教授を訪ねた。
約２時間余り、説明を聞き、意見交換。
石炭地下ガス化の将来展望、平成20年6月28日、札幌国際プラザ・コンベンションホールで、板垣先生の講演、詳細はネット検索も可能。
日本、総発電電力量の約４分の１、火力発電、石炭に頼っている。
石炭の地下ガス化、地下の炭層に自然に存在する亀裂を利用し、または炭層までボーリングを行って坑内で火薬を爆破するなどして人工的に亀裂を生じさせ、空気や酸素などを送り込みながら点火し、部分的に燃焼させてガス化するもの。
石炭のガス化、個体の石炭を気体・ガス化して、エネルギーに活用、大手企業など、積極的に実証研究、プラントが具体化されているが、地下での石炭ガス化の研究、実証プラントの建設、具体化、残念ながら、手付かず。
石炭・火力発電は、枯渇する化石燃料であること、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出等、課題も抱えているので、日本をはじめ、世界各国、いかに石炭をクリーン利用する為の技術開発が進められている。
その有力な技術の一つに、最も多いのが、固形の石炭をガス化して、燃焼効率を高めて、二酸化炭素を抑制する方法だ。
有名企業が、具体的に取り組んでいる。
石炭ガス化複合発電（IGCC）だ。
もう一つ、「石炭の地下ガス化（ＵＣＧ）」 の技術を高めて、二酸化炭素回収・貯留技術との組み合わせにより、新たなクリーンエネルギーとしての可能性が、世界的にも、注目されているのだ。
戦前・戦後、北海道は、日本の基軸・基幹エネルギー・石炭の供給基地だった。
道内の至る所、有名炭田、炭坑が多数あった。
しかし、石炭から石油へ、原子力へ、日本のエネルギー政策の大転換、国内炭の活用、採算性が悪くて、結局、相次ぐ閉山、産炭地崩壊、国内の石炭は見捨てられた。
道北、道東、道央の各地域にある、かつて閉山した炭坑の地下には、未利用の石炭・炭層が埋もれている。
痛ましい炭鉱事故の原因の一つメタンガス、逆手にとって、新しいエネルギーに活用できるのだ・・・。
地下最深部にある炭層・石炭、坑道採掘によらず、ボーリングで、人為的に、空気や酸素などを送り込みながら点火し、部分的に燃焼させて、ガス化するもの、そのガスを、エネルギーに活用する技術の確立に注目すべきだ。
重要なエネルギー政策の項目の中に、明確に位置付けする必要あり。
９月１６日（金）、小林和男三笠市長、谷津邦夫三笠市議会議長が、民主党北海道・戦略会議の私達を訪ねてきた。
三笠市で、規模は小さいが、室蘭工業大学・板倉 賢一教授の下で、石炭地下ガス化の実験が行われ、成功している。
今度は、実際の炭坑の地下に広がる炭層にボーリングして、人工的に空気・酸素を送り込み、点火して、燃焼させて、ガス化する実証・実験することだ。
旧産炭地の中心都市の一つ、三笠市において、是非、石炭の地下ガス化に関して、実証・実験できるプラント施設の誘致を、国に陳情してほしいと言われた。
極めて、タイムリーな要望。
推定１００億トン近い埋蔵量、道内の石炭を生かしたエネルギー確保に、新たな道が拓ける可能性・・・・。
気掛かりは、道内で、新しいエネルギーを創造する「石炭の地下ガス化」に関して、道庁の反応、極めて鈍い。 水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス・・・、再生可能・自然エネルギーの宝庫・北海道に、新技術、新しいエネルギーの追加へ・・・。
空知管内の小さな地域からの発信、全道の旧産炭地、炭田のあった各地へ、そして、全国の旧産炭地へ、大きな可能性が広がる。
現在、石炭の火力発電、「輸入・海外炭」に大きく依存。
石油、輸入炭、相手国の戦略物資・エネルギーの一つ、戦争や紛争など何かあれば、輸入ストップ、価格・輸入量、極めて不安定だ。
海外でも、石炭の露天掘り、坑道採掘によらず、地下ガス化により、エネルギーに転換する技術に、大きな注目が集まっている。
日本が、その先端技術の保有国、北海道が発信地へ・・・。
この際、純国産のエネルギー、国内炭の再評価、利・活用の技術開発を再検討、拡大すべきだ・・・。
３・１１の東電福島第１原発事故以来、エネルギー政策に、もはやタブーなし、なりふり構っていられない。
脱原発依存、大胆なエネルギー政策の転換、日本の唯一の純国産エネルギー・石炭、旧産炭地の地下に眠る炭層を見直して、石炭地下ガス化の可能性、実用化、具体化に関して、その技術の確立を含めて、国として、しっかりした結果を出して欲しいものだ。
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金曜日、午前６時起床、窓外、くもり、目覚め、めっきり遅くなった。
朝の散歩・ウォーキング、滞りがち、反省している。
午前中、マンション管理組合の用事、以後、札幌へ・・・。
札幌往復、日課だが、徐々に、しんどくなりつつ。
さて、道内の電力エネルギーなどの実情調査の続報・・・。
今回は、地熱発電・・・。
９月２日、旧南茅部町（宿泊地）から、森町、八雲町、室蘭市、札幌市へ。
途中の視察場所、森町濁川地区、北海道電力の地熱による「森発電所」へ。
あいにく定期点検中、施設の見学は、次回に持ち越し。
地熱発電所の設備概要、総出力５０，０００ＫＷ、運転開始・昭和５７年１１月。
もとより、地熱発電、地熱（主に火山活動による）を用いて行う発電のこと。
森発電所がある山の中腹、水蒸気の白い煙、勢いよく立ち上っていた。
地熱発電、再生可能エネルギーの一種、ウランや石油等の枯渇性エネルギーの価格高騰や地球温暖化への対策手法、エネルギーの安全保障の観点からも、世界各国で利用拡大。
当然、地熱発電、温泉豊富な本道、その可能性は極めて大だ。
森町濁川地区の地熱発電、熱水は、ロードヒーティングや野菜栽培に。
熱水を利用したビニールハウス群が立ち並ぶ。
かつて、冬はみんな出稼ぎだったが、地熱の利用により、一年中野菜が作れる地域に変身。
道内、地熱資源の存在を裏付ける温泉多数、しかし、利用は極めて少量。
道経済産業局がまとめた昨年度の総発電電力量実績、火力は、年間２１２億６８０万ＫＷ全体の５割。
原子力１６２億５８１０万ＫＷ、水力５９億３１５０万ＫＷと続く。
一方、地熱は１億７５万ＫＷと、全体の０・２％だ。
火山国・日本、国内の地熱発電所は、自家発電分を含めて１８カ所あり。
発電容量は約５４万ＫＷ、地熱開発は国の後押しで一時盛んに・・・。
しかし、バブル経済崩壊後の景気低迷、電力需要の伸び悩み、この１０年間、１９９９年に営業運転を始めた東京電力八丈島地熱発電所以降、新たな設置なし。
地熱発電、幾つかの課題あり。
自然環境の問題、地熱資源の８割以上、優れた自然を維持する国立・国定公園エリア内。
地下の蒸気や熱水を取り出す井戸の掘削技術の向上もあり、国の規制緩和で公園エリアの外から斜め掘りも可能に・・・。
規制が緩和されても、地熱開発、大きなリスクの存在、電力事業者に腰を引かせている。
地下資源の掘削、予測ポイントへ、多額な資金投じて深く掘っても、十分な蒸気や熱水を確保できないことも起こり得る。
事業化コストの高さ、大きな障壁、事前調査費や施設建設費など初期投資が莫大。
運転維持費などを含めた発電コスト（１ＫＷ当たり）、資源エネルギー庁などの資料、水力８．２〜１３．３円、石炭火力５〜６円、原子力５〜５．６円。
これに対し、地熱は１６．２円と飛び抜けて高い。
北電も、森地熱発電所の出力、２０１２年９月に、５万キロワットから２万５０００キロワットへ半減方針。
同社は「蒸気量が減り、出力を安定的に確保できない」ことを理由に挙げている。
学者・研究者は、地熱発電について、蒸気や熱水を適量に採取している限り、地熱は長期にわたる発電可能なエネルギー・・・と力説しているが・・・。
地下のことだけに、予測は難しいのかもしれない・・・。
しかし、日本、１００以上の活火山あり、世界有数の火山国だ。
地熱の潜在資源量、アメリカやインドネシアに次ぐ。
原発事故を機に自然エネルギーに注目が集まる。
さまざまな課題を抱えながらも、地熱利用を模索する動き。
今年６月、出光興産（東京）と国際石油開発帝石（同）、北海道と秋田県で地熱開発の共同調査を行うと発表。
先に後志管内赤井川村の阿女鱒（あめます）岳地域で、発電事業の可能性を探る地表調査に着手した。
出光の広報担当者、「国内には有望な熱源が豊富にある」と強調、中でも「北海道は有力地」と期待されている。
火山帯の地中に広がる純国産エネルギー。
熱・温度差を利用した小規模発電の実証研究が活発化。
資源開発会社中心の地熱開発から、「低温地熱」発電に新規参入が顕著。
「温度差」発電、熱湯や蒸気を流すだけで発電できる世界初の「熱発電チューブ」の開発に成功、２０１８年度の実用化を目指し、新たな地熱技術の登場で、産業界がにわかに活気づいてきたという。
脱原発依存の機運が高まる中、様々な自然エネルギーに対して、熱い期待を寄せたい。
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木曜日、午前６時起床、朝方はくもり空も、怪しげな雲行き、午後から雨になった。
午前中、札幌へ・・・。
ただし、メガネと携帯電話、自室に忘れて、仕事にならなず、また地元へ・・・。
加齢か、視力の衰え加速、老眼・乱視のメガネなしでは、新聞、資料、パソコンの画面など、判読不能。
さて、８月から９月まで、道内の電気エネルギー事情の調査に関する若干の報告。
道南の調査で訪問した「電源開発（株）」の「北本連系電力所」、場所は、七飯町の峠下。
電源開発（株）の北本連系電力所の責任者、電源開発（株）の北地域制御所の責任者から、説明を聴取、そして、施設と設備を見せてもらった。
北海道・本州間連系設備は、北海道と本州の間を結ぶ一連の電力供給設備、電源開発が運用。
通称「北本連系（きたほんれんけい）」と略されている。
国内、連系線という電力会社相互の高電圧の送電線網。
気温変動、予期せぬ発電所の停止などによる電力事情の逼迫を、会社間の電力の融通によって補う仕組み。
北海道、冬に電力消費が多くなる。
本州、夏に電力消費が多くなる。
電力消費のピーク、季節で異なる北海道と本州、そこで、この設備を利用する意味がある。
もちろんリスクもある。
送電距離が長くなること、「交流からと直流へ、直流から交流へ」の電力ロスも発生・・・。
津軽海峡をまたぐ区間、条件が厳しい海底への敷設、効率良く送電することが求められることから、直流送電だ。
この直流送電を行うための一連の施設群が、「北海道・本州間連系設備」。
北海道の余剰電力、道外に供給できるようになったこと、本州側から見た場合、連系線の強化につながった。
北海道側の七飯町に函館変換所、本州側の青森県東北町に上北変換所、それぞれの施設、世界最大級のサイリスタを使用した交流と直流の変換設備。
電力品質を一定にするため、AFC（自動周波数制御）装置、両変換所から陸上の架空送電線（計124km）を経て津軽海峡を結ぶ海底ケーブルへ・・・。
設備を納めた建屋内、磁場の影響か、デジカメの映像が揺れて、撮影不能？？？。
送電容量、電圧250kV・電流1200A、敷設長43km、敷設する海底深度（水深）が300m、世界有数の規模。
海底に敷設するケーブルの見本も、見せてもらった。
供給能力、1979年の運用開始時15万kW、徐々に増強、現在60万kW。
夏季の首都圏の電力事情逼迫時は、60万kWフルでの送電。
訪問時の電光掲示の数値、60万kWのフル送電だった。
いずれにしても、３．１１の東電原発事故以降、本州方面の電力事情への対応も、託送可能空き容量が逼迫しているので、さらなる設備増強が検討されているとか・・・。
今後10年程度、９０万kwに増強の予定も・・・、しかし、機材を調達するための様々な障害、法令など規制の存在、簡単ではないという。
昨今、この施設・設備の見学者が増えたという。
ただし、道外の関係者、中央省庁の官僚の皆さんばかり。
道内関係者の訪問、ごく希とのこと、関心が薄い。
自然エネルギーの宝庫・北海道、北海道から本州へ、クリーンな電気エネルギーの供給拠点としては、不可欠な施設・設備、その強化が急がれる。
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夜、８時前、自宅帰着。
５日ぶりのブログ更新、空白が続いた。
９月７日〜９月１０日まで、道外出張、連日、気温３０℃以上。
道外の小水力発電の取り組みに関して、現地調査、関係者と懇談。
最初は、埼玉県・さいたま市水道局の送水エネルギーを利用した水力発電施設の現地視察。
快晴、そして、気温３０℃以上、首都圏の暑さ、半端ではなかった。
続いて、山梨県・甲府市、県企業局の小水力発電支援事業の詳細聴取、現地調査。
甲府盆地、地元の人は、凌ぎやすい暑さも、私達には、酷暑だ。
山梨県は、県内の小水力発電が可能な場所（例えば、かんがい用水、砂防堰堤、上下水道、トンネル湧水、河川小水力）のマップを作成して、関係地域（自治体）とタイアップして、小水力発電を県内全域で推進している。
山梨県・北杜市では、北杜サイト太陽光発電所の視察、村山六ヶ村堰水力発電所、農業用水路を利用した水力発電施設など、現場を廻って、具体的な実践例を調査した。
今回の出張、いろいろな成果を得た。
帰宅後の取り急ぎの更新。
詳細は、後日に・・・。
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