活動報告・道議会

議論に閉塞感！民主党石狩管内道政懇話会。

★☆ 民主党石狩管内道政懇話会の開催　★★

　７月１１日(火)、午後１時３０分から、民主党石狩管内道政懇話会が、札幌市内厚別区のホテルで開催された。
　道議会側から議員会長以下５名、管内の市町議会議員、第５区代表小林ちよみ前衆議院議員が参加した。
　懇話会のテーマは、①北海道における自治の姿、②地方財政問題、③各地域の課題などである。道州制と特区法案の評価、市町村合併問題、地方財政問題、支庁制度改革、地域医療・医師不足問題、教育問題（高校再編成）、少子化対策など、江別市長他７市町村長から、要望や提言をいただいた。

　私（沢岡信広）も、北広島市選出として、道議会民主党・道民連合幹事長の立場で、出された課題に対するコメントを述べるなど、関係市町村長から出された意見や提言を拝聴した。
　同席した石狩支庁長他幹部職員も、出席した市町村長の発言に耳を傾け、メモを走らせていた。

　毎年、石狩管内の民主党道政懇話会が開催されるが、今年の懇話会では、先行き不透明な地方財政の行方や市町村合併の今後の進展が、様々な分野、政策に暗い影を落とし、議論に閉塞感が漂っていた。
　市町村長とのやり取りでも、将来に対する自治体経営の議論や懇談のテーマが噛み合わないことを強く感じた。
　その雰囲気を象徴するように、北広島市長からは、財政問題に対して、道・市町村の側に、「何か妙案、特効薬がありますか？」という、イライラした問いかけに、国依存、政府・与党の改革の行方を見守る以外に、我々にも、明確な手立てを持ち合わせていない現状である。

　いずれにしても、出された意見や苦言は、私達の活動に関する明日への貴重なエネルギー・原動力として、来春の道政奪還に全力を尽くすのみである。

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夕張市財政破綻問題に終始した道議会。

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ー　第２回定例道議会報告　ー

第２回定例道議会は、６月２０日（火）に開会、「自治体財政の充実・強化を求める意見書」、「季節労働者の特例一時金維持に関する意見書」等を採択し、７月７日（金）に閉会した。
　代表格質問に三井あき子（旭川市）議員が立ち、赤字転落に至った道財政の厳しい状況、夕張市の再建団体申し出表明など緊迫の度を加える市町村財政、道州制や市町村合併などの地方自治問題などについて質疑を行った。
　また、一般質問には、高橋亨（函館市）、北準一（空知支庁）、福原賢孝（檜山支庁）、斉藤博（函館市）、私（沢岡信広・北広島市）の５人が立ち、当面する道政課題、地域課題について、道の取り組みを質した。

１主な審議経過について

　道の１７年度決算が、実質収支ベースで、道政史上初の赤字になる見通しで、今定例会に、１８年度予算で、赤字見込額７億５千万円を繰上充用の専決処分をしたことが報告された。また、開会直前に、夕張市が財政再建団体への指定を国に申し出る方針が明らかになった。国が地方財政を切り捨て、負担を地方に転嫁し、道も同様にして、道民や市町村に負担をしわ寄せする状況の中で、地方財政の深刻さを反映するものだ。
　この国や道の財政の厳しさが、地域でのマチづくりや医療・福祉、教育などにも影響を広げつつある。会派は、財政論の観点ばかりが押し出された、大規模な合併案で組み立てられた「道市町村合併構想案」、原則として１学年３学級以下の道立高校を再編するという「高校教育に関する新たな指針案」、突然に打ち出された道立中央乳児院の民間移譲などについて論議を展開した。また、国や道の行革路線によって、住民の日々の暮らしに密接な関わりを持つ出先機関までが、地域から姿を消していくことを、くい止めるよう求めた。しかし、知事からは、国の動向あるいは地域の意向を見極めて適切に対処していくとの趣旨の答弁が繰り返されるにとどまり、北海道が直面する課題への責任ある方向性、方針は示されなかった。
　夕張市や空知の産炭地の財政危機問題については、国策としての炭鉱開発で形成され、国のエネルギー施策の急展開によっての閉山対策への対処を迫られた地域であることが背景にある。マチを継続し、住民の生活を守ることへの国や道の従来の関わり方、そして今後の対処を含めて、論議を行った。地域が崩壊する瀬戸際に追い込まれるような課題であり、北海道あげての取り組みが必要となっている。

２　委員会等における主な質疑

（１）常任委員会・特別委員会（０６年４月～７月）、第二回定例会予算特別委員会
　
　○総務委員会では、私（沢岡信広・北広島市）が６月６日に、平成１７年度一般会計決算見込みについて、平成１８年度補正予算の専決処分について質疑。

　○第二回定例会予算特別委員会（岡田俊之委員長）は、６月３０日～７月５日に開かれ、第１分科会（池田隆一委員長）で須田靖子（札幌市手稲区）議員が道立中央乳児院について、長尾信秀（渡島支庁）議員が自殺予防対策について、障害福祉計画における基盤整備について、津波対策について、佐野法充（札幌市豊平区）議員が地方財政問題について、北方領土問題について、北方領土周辺の自然環境保全等について、私（沢岡信広・北広島市）が夕張市の財政問題について、旧産炭地の財政問題について、市町村財政について、道州制特区推進法案について、市町村合併推進構想案と合併組み合わせについて、国・道の出先機関の今後について、支庁制度改革について、庁内電話の交換業務について、１７年度道決算について、１８年度及び今後の道財政運営について、第２分科会で小谷毎彦（北見市）議員がコンパクトなまちづくりの基本指針について、まちづくり三法に伴うガイドラインについて、サケ・マスの増殖事業について、ホタテ貝等の二枚貝の貝毒対策について、季節労働者対策について、岡田篤（釧路支庁）議員が遊漁対策について、漁業権に関わる構造改革特区申請について、貝殻島コンブ漁について、高校教育に関する指針について、公立学校の耐震対策について、林大記（札幌市南区）議員が産炭地対策について、外国人研修生の労働実態について、勝部賢志（江別市）議員が新たな高校教育に関する指針案について質疑した。

　○総括質疑では、佐野議員が北方領土問題等について、地方財政問題等について、私（沢岡信広・北広島市）が地方財政問題等について、地方分権・道州制について、支庁制度改革について、１７年度道決算について、今後の道の財政運営について知事に質した。

なお、詳細は、北海道議会議員　沢岡信広　公式ホームページでご覧下さい。
　　　　　アドレス　http://www.sawaoka.com/

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「特例一時金」の廃止！季節労働者の死活問題だ。

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６月３日(月)、午前１０時３０分、道議会民主党・道民連合は、段坂会長、三津副会長、幹事長の私(沢岡信広)を含めて、総勢５名で、近藤副知事と面談し、厚生労働省が打ち出した季節労働者の『（特例一時金）廃止等を検討する』との姿勢に対して、廃止反対の姿勢を明確に表明するとともに、現行制度の維持について「オール北海道」として強く国に申し入れていくよう要請した。

今回の緊急申し入れの趣旨は、以下のとおりである。
北海道における季節労働者は、厳しい積雪寒冷気候のもとで、建設業を中心にピーク時には３０万人、そして今なお１４万人を数え、冬期間の離職を余儀なくされる、不安定な状況に置かれている。
冬期間失業の解消と季節労働者問題の解決は、北海道における長年の大きな命題であり、国の対策と連動して、地域の対策促進が焦眉の課題である。

この間、北海道は、２月２４日に「北海道季節労働者雇用対策協議会」第一次報告をまとめ、３月末に「オール北海道」として国に対する季節労働者対策促進の要望を行ない、そして、「オール北海道」として、通年施工促進および季節労働者の通年雇用化に向けた施策や各構成団体の取り組み促進に取り組んできたこと。
こうした中で、労働政策審議会雇用保険部会において、季節労働者の『特例一時金の廃止を含めた検討』が審議され、４月２８日開催の審議会においては、労働側委員および公益側委員から、慎重・反対の意見開陳が行なわれたにもかかわらず、今般、６月２９日開催の審議会において厚生労働省は、中間まとめとして『（特例一時金）廃止等を検討する』との方針を明らかにした。

このことによって、特例一時金の扱いが、審議の段階から、廃止等の検討具体化の段階に入るのではと、強く懸念するとともに、「特例一時金の廃止」は、季節労働者の生活の根本を揺るがす重大事であり、全国の季節労働者の５７％を占め、特例一時給付額３６２億円超（うち建設業では６３％、約２４４億円）を受ける北海道においては、労働者、事業主のみならず、地域崩壊につながりかねない甚大な影響を与えるものである。

しかも、現在進めている「オール北海道」での季節労働者通年雇用化の取り組みの進捗にも、計り知れない影響を与えることから、季節労働者の「特例一時金」について、廃止反対の姿勢を明確に表明するとともに、現行制度の維持について「オール北海道」として強く国に申し入れていくよう要請したものである。

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道政を揺るがす地方財政問題

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６月３０日(金)、午後３時、第二回定例会予算特別委員会第１分科会において、道政を揺るがす地方財政の大きな問題となった、夕張市の財政破綻、旧産炭地５市1町のヤミ起債問題で、質問に立った。

7月４日(火)、午後１時過ぎから、同じ予算特別委員会第１分科会で、道の財政問題について、質問に立つ。市町村も、道も台所事情は、火の車である。

質問内容は、１地方財政問題として、①夕張市の財政問題について、②旧産炭地５市１町の不正起債と財政問題について、③市町村財政について、２地方分権・道州制として、①道州制特区推進法案について、②市町村合併推進構想案と合併組合せについて、③国・道の地方出先機関の今後について、３支庁制度改革について、そして、４道の赤字決算問題と今後の財政運営について、である。

課題毎の論議は、担当部長を中心に行うが、結局、最終的に知事との質疑に持ち越される。
今回も、７月５日の予算特別委員会の知事総括で、再度、議論をすることになった。
このことを通告して、先日、そして、今日の質問を終了しました。

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道路とレールを自在に行き来できる、世界初の新しい乗り物

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「デュアル・モード・ビーグル（ＤＭＶ）」
―道路とレールを自在に行き来できる、世界初の新しい乗り物―

６月１９日(月)午後３時から、道議会新幹線・総合交通体系対策特別委員会の視察として、札幌市東区にあるＪＲ北海道苗穂工場において、道路とレールを自在に行き来できる世界初の新しい乗り物「デュアル・モード・ビーグル（ＤＭＶ）」の視察調査を行い、私も委員として参加した。

日本においては、過疎化、高齢者化したために廃線になり、高齢者などの方の足を失われてしまう事を防ぐためを目的として、JR北海道が開発しているという。
同じコンセプトの車両は、イギリス（シルバーティップ・デザイン社、ランカスター大学、ノーザンブリア大学などの共同開発）など数ヶ国で研究されているという。

会議室で、概要説明を受けた後、ＪＲ北海道苗穂工場の構内に敷設された線路上で、レールと線路の乗り換えの様子を、試験車でテスト、その後、参加者全員で、試乗させてもらった。
　　　　　　
現場での、レールと道路の間の乗り換え作業は、簡単な施設を敷設すれば、極めて短時間に、スムーズに行われる様子を目の当たりにした。

この乗り物の多目的な利用の可能性は、参加者から高い評価が寄せられた。
実際の運行、実用化には、コスト面や、具体的な活用方法など、少なからぬ課題や改良の余地もあるが、道内各地で、この「デュアル・モード・ビーグル（ＤＭＶ）」が走る日も近く、走っている様子を見ることが出来るのも、そう遠いことではない。
ＪＲ北海道苗穂工場には、全国から注目が集まり、視察団が多数訪れるという。